大臣会見概要

平成24年8月17日(11時16分〜11時38分)

1 発表事項

 今回のロンドンオリンピックに、ご承知のとおり自衛隊から13名選手として参加し、皆様もすでにご案内のとおり、 小原1尉が女子レスリングで金メダル、米満3尉が同じくレスリングのフリースタイルで金メダル、湯元2尉が同じくレスリングのフリースタイルで銅メダル、 清水3尉がボクシングのバンタム級で銅メダルという4人のメダルを獲得された選手が出たということです。 それ以外に、高桑2尉が水泳の200メートル個人メドレーで6位入賞ということで、これは1984年のロスオリンピック以来、28年ぶりの快挙ということで、 自衛官の体育の技量というものが世界に示され、大変喜ばしく、また応援していた我々自衛隊員全員にとっても大変励まされる快挙であったと思います。 これを今後、自衛隊のために役立ててほしいと思います。なお、 来週水曜日、22日昼頃、このメダルを取られた人全てに帰国報告及び懇談という形で東京に集まってもらうということにし、 その際、金メダルを取られた選手については表彰するという計画で準備を進めております。

2 質疑応答

Q:先般、神風政務官や分析・評価チームが米国で受けた説明があったと思うのですけれども、それについて大臣の方は何らかその後、 報告等を受けられたのでしょうか。またその内容はどういったものだったのでしょうか。

A:神風政務官は昨夜かなり遅く帰ってこられて、今日、午後遅くに役所の方に上がってこられるので、そのときに直接報告を受けようと思っています。 まだ直接受けておりません。神風政務官は、ワシントンで全体の分析チームと一緒に事故調査の報告を受けられる前、 ニューリバー基地でオートローテーションのシミュレータの体験を、 自衛官のパイロットの人が実際にシミュレータの中に入ってシミュレーションの訓練を受けるというのを直接横で体験をされ、 ブリーフィングも受けられて帰ってこられたので、どういうことであったかということを聞こうと思っております。 今まで電話等で伺ったところ、このシミュレータの中に入って実際に体験したところ、 かなりの高度からオートローテーションを使って降下してくるこの降下率というのは、他の航空機よりやや高いものの、 オートローテーションを使って安全に着陸できるというオートローテーションの機能そのものを二人で体験したということで、 具体的に言うとどういう諸元であったかということは帰ってから聞こうと思いますが、少なくともオートローテーションの機能は、 オスプレイについてはきちんと機能するということを体験して帰ってこられたとの報告を受けています。 去る4月11日にモロッコで起きたオスプレイの事故については、今回、ワシントンで調査結果の報告を受けました。 分析チームが帰ってくるのは、今日の多分夕刻になると思いますので、月曜日に報告を受けることになっております。 すでにアメリカの方は、全文を公表したかどうかということが必ずしもまだ確認できないのですが、少なくとも報道が伝わってきたところを見ると、 何らかの公表をワシントンで行ったか、要約を公表したのか、いずれにせよ報道のところに出てきていることは確かです。 それを見る限り、そして我が方として受けた全体の報告のサマリーというのですか、結果というものを見る限り、 当初からいろいろなところで報道されていたように、このオスプレイは揚陸艦と訓練地の間を、海兵隊員を3度にわたって要員を乗せて降ろして、 乗せて降ろしてということを行って、現地の揚陸艦から海兵隊員を訓練場、つまりモロッコの飛行場に降ろして、降ろした後、この飛行機が離陸をして上昇し、 ホバリングをしているときに約180度航空機を旋回した際に、後ろからテイルウィンドを受けて、この飛行機そのものが受けたときに、 同時にコ・パイロットが旋回をしている最後のステージのところでナセルを前方に倒すという操作を行った結果、飛行機の重心が前に傾いて、 前のめりになる形で地上に墜落をしたか、この操作の過程で、米軍が決めているマニュアルにおいて定められた手順に従わなかった操作、 あるいは当然回避すべきであった、回避すべきであるとされている行為を行った結果としてこの事故が発生したのであり、 機体の構造や整備上に何らかの問題があったという説明は全体の報告ではなかったということです。 細部は、帰ってきてから、直接説明を受けた、あるいは質疑応答を行ったチームの報告を受けてから、 最終的に皆さんに説明することのできる分析・評価の報告書を作成する作業を行って、皆さんに説明するという手順になると思います。

Q:その米側の説明についてなのですけれども、米側としては人為的なミスであるというような判断だったと思うのですが、 現段階で概要、サマリーを聞いた範囲では、大臣としては人為的なミスであるという、最終的な結論はまだ先としても、 可能性が高いと見てらっしゃるのでしょうか。

A:この全体の状況を見る限り、人為的なミスというか、操縦をしている人のミス・コンダクトというか、 当然マニュアルで決められたとおりの操作ではなかった、 あるいはマニュアルで決められたオスプレイの速度とナセルをコンバージョンする角度がマニュアルに決められた範囲の外にあって、 回避すべきであった行為を回避しなかったことによって起こったものだということで、今まで累次説明を受けている限り、 機体本体に何らかのミスがあったという証拠とか兆候は一切出ていないので、 操作をしたコ・パイロットのミス・コンダクトによるものだという見方が強いと思います。私もそのように理解しています。

Q:今の質問で、大臣もそのように理解しているということですので、今後独自に分析調査する中で、今の現状のこの報告で、 大臣としてはオスプレイは安全性があると、安全性は担保できるというように現状はお考えでしょうか。

A:いや、分析チームの中には、ご承知のとおり、今回のブリーフィングを受けに行っておられない方もおられまして、その専門家の意見を聞きながら、 この分析の報告が我々から見て、どのようなものであるのかということを専門的見地から見て、もう一度分析し直すということをするということが第一で、 さらにフロリダの事故については、今から調査結果のブリーフィングを受けるということになっていますので、その2つを十分に分析した後で、 飛行の安全性というものについて議論をしたいと考えています。

Q:今回、再発防止策については、アメリカ側から何か言われているものがあるのでしょうか。

A:これはまだ事故の原因のサマリーだけを私は聞いただけで、どのような対策が盛り込まれているかということは、 帰ってから分析チームの報告を受けてから聞こうと思っています。

Q:今日、官邸の方に行かれた際に、総理の方から尖閣に関係する何か指示なり、そういった話はあったのでしょうか。

A:ありません。閣議ではありません。

Q:閣僚懇では。

A:閣僚懇、いえ、その後か何か、関係大臣の会議があるということで、私は入っていませんので、その後行われることはおそらく予定されていたので、 そこでの発言はなかったんだと思いますが、一切ありませんでした。

Q:最近、日本を取り巻く環境は厳しいものがありまして、ご存じのように韓国、中国、 そして7月にはロシアも北方領土の問題で少し外交的に問題になりましたけれども、この背景なのですけれども、 大臣は例えば、普天間やオスプレイで日米関係が少し揺れているというか、問題があることが影響しているのか、 あるいは総理大臣が毎年替わるような政治的状況で、内政的に弱みを見透かされているのか、どのように考えていますか。

A:それぞれの国にそれぞれの背景があると思いますが、トータルでどのように評価したら良いのかは、 それぞれの国の意図について推測することは差し控えたいと思います。

Q:日本の原因については特にないとお感じでしょうか。

A:日本の原因というよりか、それぞれの国がどういう意図があって、いろいろな活動をしているかということについて、 我が方から推測をするということは控えようと思います。

Q:オスプレイの話に戻るのですが、今後この日本の分析・評価チームが独自に機体の安全性を確認する作業に入ると思うのですが、 具体的にどういう調査や分析をしていくことになるのでしょうか。 例えば、搭乗者に話を聞くのは難しいと思うのですけれども、どういうことが具体的にできるのか。

A:どういう意味ですか。

Q:要するに、日本の分析・評価チームはどういう作業をして、独自に安全性を確認するのかということをお願いします。

A:それは2つです。一つは米国側から行われた事故調査結果というものを、分析チームはすべての人が行っておられるわけではないので、 まず行った人がこの報告書とは別に、我が方から質問して、いろいろ答えを聞いてきたりしていますので、これを持って帰って、 我が方としてこの調査結果をどのように科学的に分析するかということを独自にやると。 それは先ほど申し上げたように、日本にそのために専門家に入っていただいているので、専門家の意見も聞きながらということです。 もう一つは、飛行の安全性というのは、その原因が究明されるということだけではなくて、実際に飛行運用するときに、 どのような飛行の安全を確保できるかということは、外務省と一緒になって、日米合同委員会でいろいろな協議が始まっていますので、 この協議を通じて、実際にオスプレイを日本の中で運用するときの飛行の安全性を確保するための何らかの枠組みといいますか、 そういうものをどのようにして作るか、こういう2つの手段を通じて、飛行の安全性を確認していきたいと思っています。

Q:今の話に関係するのですが、調査はブリーフィングを受けたわけですけれども、米側の調査の結果というのは、 証拠を積み上げて、証拠に基づいて判断していると思うのですけれども、日本側が基となる証拠の提供を受けているのかどうか。 要するにそれがないと、結果だけを分析するようなことになるのではないかと思うのですが。

A:調査の第一義的責任は、海兵隊には海兵隊、空軍には空軍の航空事故調査チームというか委員会というのが、独自に設けられて調査を行ない、 それをメジャーコマンドの司令官に報告するという義務を彼らは負っているわけで、その全体の調査結果の内容と、 それからその調査を行っている間のプロセス等について、直接聞く必要があったから分析チームを派遣しているわけです。 その物件そのものにアクセスできるのかというと、それはやはり限度があると思います。アメリカの財産で、例えばフロリダであれば、 アメリカの国内で起こった事故なので、我が方が直接、例えば現場に行って機体を見るとか機材を見るということは、 これはやはり管轄権として日本がやれることには自ずから限度があり、それにもかかわらずアメリカがこの種の事故について、 外国にここまで丁寧に説明するということは、私は今までの体験からいうと異例のことなのではないかと思います。 アメリカがいかにこの2つの事故について、日本に与える影響を深刻に受け止めて、情報開示をしてきたのだと私は理解しております。

Q:昨日、上瀬谷と深谷の両通信施設を訪問されましたけれども、大臣は、「実際に見て、今後の日米交渉に反映させていきたい」と仰っておられましたけれども、 実際に見たご感想と、今後の米側との交渉についてどのようなご所見をお持ちなのか、お聞かせ下さい。

A:ご承知だと思いますが、この2つの通信所は日米合同委員会の中で、平成16年に日本側に返還するということが合意されているわけです。 いろいろな日米間のやりとりの中で、池子の住宅、それを建設する建設のプロセスに準じて、 今、お話があった深谷と上瀬谷の2つの通信所が日本側に返還されるということなので、両方の施設に横浜市長、副市長等もお出でになっておられましたが、 この池子の住宅というのは、最終的には米側と日本側と、それから横浜市が一緒になって、 この住宅の建設計画をできるだけ実現すべく努力をしているということで、そのプロセスが進めば進むほど、 日米間で約束している2つの通信所の返還が促進されるということなので、その意味において横浜市にも協力をしていただくようお願いしてまいりました。 市長も「大変ここの土地は2つとも重要で広いので、早期返還を実現して下さい」という要望がありましたので、承ってまいりました。

Q:以前の会見でも質問が出ていた件なのですけれども、今後オスプレイの関係なのですが、今後日米で安全性を確認した後に、 実際に飛行が始まると思うのですが、その際に、地元自治体との同意というのは、どういう位置づけで考えていますか。

A:地元の方々には、最終的に飛行の安全性を確認する前に、できるだけご意見を聞いて、いろいろなご要望があると思いますので、 それを取り入れる努力をしたいと考えております。

Q:先ほど、シミュレータでのオートローテーションの話のところで、「オスプレイの降下率は、他の飛行機より高い」というか、 「違う」ということを仰っていたのですけれども、普天間の周りには場周経路が設定されていると思うのですけれども、 ヘリがオートローテーションで基地に帰還できるような設定高度として330メートルと設定されているのですけれども、 オスプレイが配備されれば、その安全管理として、この高度は見直されるべきだというお考えでしょうか。

A:これは、先ほど申し上げたように、これから日米合同委員会で既に協議が始まっていますが、その委員会で協議されるべき重要なテーマの一つだと思います。

以上


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