大臣会見概要

平成24年7月27日(09時05分〜09時17分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:昨日、オスプレイの国内での安全運用に関する日米合同委員会が開かれましたけれども、昨日の参・外交防衛委員会で自民党の議員から、「合同委員会の下に安全性確保のための共同調査委員会を設置してはどうか」という提案に対して、玄葉大臣とともに森本大臣も「検討する必要がある」という形でおっしゃったと思いますけれども、そういった新組織の設置について、検討状況であるとか、どういった形で臨んでいくのかをお聞かせ下さい。

A:昨日、日米合同委員会が日米地位協定に基づいて新たに設置され、低空飛行訓練を含めたオスプレイの運用について、日米間の協議が始まりました。この日米合同委員会で、我が方がオスプレイの飛行の安全と運用について十分な協議ができれば、こちらの所要の目的を達成できるのではないかと思います。

Q:特に、改めて何か作るということではないと。

A:合同委員会の枠の中で、日米間で十分協議ができると思います。

Q:昨日、衆・本会議で野田首相が尖閣諸島の対応について、「自衛隊を用いることも含めて、毅然とした対応をとる」というようなご発言をされましたが、自衛隊の対応の仕方で何か方針が変わったのかをお聞かせ下さい。

A:その前に条件と言いますか、どういう状況になったらということを総理は述べられておられますが、尖閣であれ何であれ、島嶼の防衛というのは第一義的には海であれば海上保安庁、それから警察が所管すると。それだけで対応できない場合に海域においては海上警備行動、警察だけで対応できない場合に、陸上において治安出動あるいは防衛出動等が下令されれば、その下で自衛隊が活動するというのは、実際の対応としても法的に確保されているところであるので、それをとりまとめて、あのような表現をされたのではないかと思います。別に方針が変わったわけではなく、法律上の枠組みからして、当然の我が方の措置をあのような表現にされたのではないかと理解しています。

Q:昨日の日米合同委員会で、今、「合同委員会の枠の中で対応できる」と伺ったのですけれども、具体的に例えば飛行ルートを変えるとか低空飛行の高度を設定するとか、そういった地元沖縄とかの負担を軽減するために、具体的にどのようなことができるとお考えですか。この枠組みで。

A:昨日始まったところで、私は昨日、本会議と参・外交防衛委員会に行っていましたので、十分この委員会の中身について個々の議論の報告を受けていませんが、初回なのでこれからどういう問題意識を持って協議を始めるかという、協議の全体の方向というものについて日米双方が確認し合って、メンバーが相互に自己紹介すると。1回目はそういうものなので、まだ内容に入って、ご指摘になったようなことについて協議しているように私は思いません。これは今後の双方の協議の内容次第だと思います。

Q:ワシントンで局長級協議が開かれますけれども、大臣の方から協議に当たって、どのような指示・マンデートというのを与えていらっしゃるのか、差し支えない範囲でお願いいたします。

A:当然のことながら、来月どこかの段階で全ての手続が終われば、訪米をするということになります。現時点で日本側が持っている関心は、オスプレイについて言えば、二つの事故の調査を出来るだけ速やかに日本側に情報を提供してくれること、並びに日本側から分析評価チームを派遣して、十分な内容を説明いただくこと。これについて念を押すわけではないですけれども、改めてアメリカ側に要請すること、それから安全が確認できるということが日米双方にとって理解できるように、わかりやすく理解していただけるような内容になっていることと、オスプレイの問題についての日本側の要望を正しくアメリカ側に伝えること、これをお願いしました。その結果、帰ってこられて、その結果を踏まえて、さらに必要なことがあれば、私の方が確認にいくというのが全体の感じです。もちろん、日米間はオスプレイだけで全体の協議ができているわけではなく、今後の中長期的な日米同盟をどのような方向に持って行くかという幅広い問題や情勢の認識についても、意見交換をしていただくようにお願いしてあります。

Q:先ほどの日米合同委員会の動きとしてなのですけれども、もちろん具体的な協議内容というのは今後、決まっていくと思うのですけれども、大臣ご自身はどのようなことを期待されていますか。その枠組みに。

A:外務省が主管をし、我が方はメンバーとして加わっているということなので、防衛省がこの日米合同委員会をテイク・リードするというか、こちらの思ったとおりに全てが動くとは考えていませんが、少なくともオスプレイが運用される際、たくさんの人がご懸念を持っておられる低空飛行訓練に伴う安全性というのが確認できる何かしらの約束事が日米間ででき、これが国内に説明できるということがこの合同委員会の我が方にとっての目的の一つなので、それが達成できればよいと思っています。

Q:モロッコでの事故の調査報告書が7月下旬に出るとお聞きしたのですが、今回の局長級会談が日本時間の明日開かれることになります。その場で情報提供というのがあったりというような通告がアメリカからあるのでしょうか。

A:聞いておりません。そういう手続きには多分ならないと思います。アメリカ側は、どちらの事故も事故の調査結果が日本側に提供されるという準備が整ったら、その旨を日本側に通報してくれると思いますし、その際、かねてからお話しているように、我が方は分析評価チームも送ったところで説明を受けるという手順になっているので、局長級会合というのはそのために開くというようには承知しておりません。

Q:既にいつ頃という形の具体的な。

A:まだ、残念ながら確定された日にちをアメリカ側から通報してきてないので、多分アメリカの中もいろいろな手続きに時間がかかっているのではないかと思います。

Q:日米合同委員会の話で、低空飛行訓練について何らかの約束事ができればということだと思うのですけれども、後に実は普天間の離発着のことで、できるだけルートをということをお話されると思うのですけれども、そちらの方の話はどうなのでしょうか。

A:低空というのは普天間の離発着は低空なので、低空飛行訓練というのは、当然離発着のときに低空を飛ばなければ離発着できないので、それが含まれていると考えていただいて結構です。

以上


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