大臣会見概要

平成24年7月17日(11時41分〜11時55分)

1 発表事項

 本日閣議で、ハイチでの国際平和協力業務の終了に向けた準備に着手するということが決まり、その旨、官房長官から御説明があったとおりであります。自衛隊としては、平成22年以降、2年半に及ぶハイチでの国際平和協力活動に従事して、国際社会に多種多様な貢献をしてきたわけで、評価も高かった活動だと思いますが、今後の対応については本日、防衛会議を開催して今後の対応について協議をするということになっており、この防衛会議の後に、改めて皆さんに説明があると思います。

2 質疑応答

Q:今朝、閣議後だと思いますけれども、総理以下官房長官、森本大臣も含めてオスプレイに関しての協議が行われていたのではないかと思いますが、その中身について可能な範囲でお伺いしたいのですけれども。

A: 今日、閣議の後、関係大臣が総理のところに集まってオスプレイだけではなく、今後の日米同盟関係をどのように進めていくかということについて、関係大臣が意見を述べて、現状及び今後の進め方について、総理に状況を説明するということを行いました。総理からは特段の指示や命令等、そういうものがあったということではありません。今までの流れと今後の進め方について、我々から、大臣のレベルから状況説明を申し上げたということです。

Q:オスプレイの到着、陸揚げについて、今月末というスケジュールについて、山口県知事選等への絡みも含めて、先送りするべきだという話が与野党から出ているわけですけれども、その点について今日の会議の中で何らかの方針変更があったかどうかということと、与党からもそのような声が出ているということについての受け止めをお願いしたいと思います。

A:岩国に陸揚げする日はまだ、正確にはアメリカ側から通報がありません。我が方はそれを確認しているところです。かねてよりお約束しているとおりに、岩国に到着して荷を揚げるという日にちが判明次第、地元にご説明すると申し上げているとおりです。その後の対応について、現時点で変更はありません。

Q:与党から「後にしろ」というような声が出ておりますけれども、その辺の受け止めとしては。

A:政府としての対応を議論しましたので、党としての政策決定という場ではありませんでしたので、党として何かが決まったということではありません。

Q:それとは別に、大臣として本来、政府・与党であれば、政府方針をサポートしてもらうべきだと思うのですけれども、そうではない状況になっていることについての大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

A:政調会長のご発言は報道で見ました。正確にどのような表現をされたのかということが、まだ分かりません。報道によって少しずつ違いがあるので、例えばですが、アメリカ大使にどういう発言をされたのかということが、我々にはまだ分かりません。事前には相談はありませんでした。事後に説明もありません。この問題は政調会長ですから、こちらの方から我が方がどのような対応をしようとしているのかということについて、事前に説明申し上げているところです。だからご理解していただいているものと思いますが、今後とも繰り返し政府としての考え方を党に説明する、この努力は続けていきたいと考えています。

Q:オスプレイのオートローテーション機能なのですけれども、オートローテーションで飛べる滑空距離やエンジンが止まった場合の降下率を、防衛省として把握していないということが沖縄タイムスの取材で分かったのですけれども、今後、米側から事故調査の説明を受ける際に、そういったデータなどを問い合わせる考えというのはお有りでしょうか。

A:滑空距離というのは、固定翼のモードになっているか垂直離着陸のモードになっているかによって、違うのではないかと思います。あくまでオートローテーションというのはどれくらい滑空するかは、そのオートローテーションを使わなければならない高度、どれくらいの高度でそのようなことが起こるのか、さらにモードがどうなっているかによって、状況が異なると思います。これについては、我が方もいろいろな専門家の意見も聞きながら、中で勉強しているところで、もし疑問があればアメリカに聞くということはしようと思っています。

Q:今現在、正確なデータというのはまだ把握されていないのですか。

A:持っておりません。

Q:今朝の閣議後の関係大臣との協議の中で、大臣がこれまでおっしゃっていた方針に特に変更はないという理解でよろしいでしょうか。改めて、これまで大臣が会見、国会等でおっしゃっていたことの確認をしたということでよろしいでしょうか。

A:従来から皆さんに説明しているとおりの方向で進んでいると理解していただいて結構です。

Q:ハイチの撤収に向けて調整を始めたということなのですが、大臣ご自身、MINUSTAHの活動をどう評価され、いよいよ終わりが見えてきたということで、これまでの活動にどのような意義があったかということについてお伺いできますか。

A:日本が今まで行ったPKO活動、いわゆる国際平和協力活動の中で、この種のいわゆる人道支援であるとか、瓦礫の処理はもちろんのこと、地域の整備や人命の救助等に関わる国際平和協力活動としては、最長であったと思います。多数の国がこのいわゆるハイチの国際平和協力活動に参加をしましたが、我が方が遠い中南米に行って、この種の国際平和協力活動に従事したということをアメリカもヨーロッパも大変高く評価していて、これは中南米諸国のみならず、欧米の中でも評価の高かった活動であるということであり、かつその成果も大変よく、隊員にも大きな支障とか病気とか怪我というものはなかったので、このハイチにおける国際平和協力活動は、PKOの活動としては大変成果の高いものであったと私は理解しています。

Q:アメリカの国防総省のカーター副長官が近く来日するという事ですけれども、大臣として会う予定はあるのかということと、会うとすればカーター副長官とどのような内容をお話するのかをお聞かせ下さい。

A:今週末、訪日されると聞いています。出来ればお会いしたいと思っていて、現在、日程をアメリカ側と調整中です。週末でもありますので、先方にもいろいろな予定があると聞いていますので、現在調整しているのですが、まだ、何日何時という日程は確定していません。もし、お会いするということになれば、もちろん皆さんの関心の高いオスプレイはもちろんのこと、これからの日米同盟関係を広い視点で広範にわたって協議したいというふうに考えています。

Q:新防衛大臣として1つ質問をさせていただきたいのですが、大臣としては初めて2012年防衛白書を作成するにあたって、中国軍事力の発展をどう評価するのでしょうか。

A:防衛白書を刊行するということは、現在、ご承知のように各省で内容を調整し、閣議にかける必要があるので、その手続きを踏んでいるところです。まだ、どの時点で公表できるか決まっていません。これは事前に公表日は皆さんに知らされると思います。内容のすべてが決まっているわけではありません。今申し上げたように各省及び内閣等と調整の段階であります。今のご質問ですが、ただ、個々の記述の内容について、まだ閣議でお諮りしていませんので、この場で記述の内容について申し上げるのは控えようと思います。

Q:先ほどもちょっと質問に出ていたのですけれども、前原政調会長が、民主党の会議の中で「強引にそのまま進めると地元の意向に合わない形で、日米同盟が崩れる」というようなお話もあったのですが、大臣として、昨日も岩国で1000人規模の配備に対する反対集会があるのですが、大臣としてこのまま沖縄、岩国、他の地域でそういった声がある中、搬入をするということについて、日米同盟にどのような影響があるというふうにお考えでしょうか。

A:政調会長が党の中で、どのような発言があったかというのは、正確に聞いていません。また私は党員でもありませんので、実は党としてどういう発言があり、どの程度それが了承されたものであるのかということを、承知していません。従って皆さんの報道を見る限りです。しかし、いずれにしても、かねてよりお話しているように、オスプレイを日本に配備するためには、今年になって起きた2つの事故について、「アメリカ側がきちんとした調査結果を日本側に通報し、安全が確認されるということでないと飛行はしない」という日米間の約束をアメリカがきちんと守ると思っていますし、そういうことになると思います。従って、この問題はアメリカ側が装備の変更計画を進めようとしている問題なのですが、そのことによって日米関係の中で、アメリカ側の全体の抑止機能がきちんとしたものになるというふうに考えて、安全かつ信頼性のあるシステムが日本側に、日本の国内に配備されるということを我々は期待しているということだと思います。

以上


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