大臣会見概要

平成24年7月13日(10時20分〜10時29分)

1 発表事項

 本日、安全保障会議及び閣議において、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の海賊対処活動が、1年間延長されることが承認されました。防衛省・自衛隊としては、引き続き海賊問題の防止に、各関係省庁と緊密に連携して、万全を期して参りたいと考えております。

2 質疑応答

Q:海賊対処の関係で今回延長ということで、3回目の延長となると思います。現地の現状認識と今後の活動の必要性について、大臣からお願いします。

A:ソマリア沖・アデン湾の海賊事案というのは、件数だけを見ますと、本年は去年に比べて減少しておりますけれども、引き続き予断を許さない状況になっておりまして、自衛隊が行ってきた海賊対処活動によって、民間船舶の護衛という活動を行っており、これは諸外国からも高い評価を受けているということであります。我々は、先ほど申し上げたように状況そのものが予断を許さないことから、活動を1年間延長することが必要であるということで、冒頭申し上げたようにこの活動を1年間延長することが承認されたという事です。今回、その中で対処要領が少し改正になりまして、2つの点について申し上げたいのですが、1つは部隊の構成としてジブチ現地調整所を新しく作ったということです。これは、我が方のジブチで活動している自衛隊が、ジブチの政府のみならず各国から派遣されている部隊並びに、各国から現地においでになるいろいろな方々との調整・連絡などに対応する際、水上部隊の指揮官は洋上に出ていて、航空部隊の指揮官が対応していたのですが、その所要が非常に増えてきたので、ジブチ現地調整所を新たに設けて、1佐を長とする調整所に3名の自衛官を勤務させて、この様な自衛隊の現地における部隊の、いわば全体的な日本の顔というのでしょうか、日本としての自衛隊の現地部隊を代表する活動を行わせる。この様な理由から、現地調整所を設けたわけです。もう一つは、航空部隊哨戒機P−3Cの警衛をやっている部隊の所要が増えてまいりまして、何故増えてきたのかというと、全体として現地従業員の雇用が増えて、正門等を出入りする現地従業員等の人数が増え、警備の所要が増えて、今までの人員では足らない、大変勤務が厳しいという状況を踏まえて、警衛の担当する部隊の要員を増やすということにして、従来、航空部隊並びに警備隊、合計180名くらいにしていたところを、今回は合計で約190名という陣容にしたこと。並びにこの活動を1年間延長すること。この最後は冒頭申し上げたのですが、編成そのものについて、現地の状態を見て、2点について改善を行なったということが、今回の対処要領の主要な変更点、修正点であると、このように考えます。

Q:昨日、大臣が国会で答弁されていたのですが、オスプレイを積んだ民間の運搬船がハワイを出てグアムに向かっているというお話だったのですが、その後どこを経由して、何日頃に岩国に着くかという連絡がアメリカのほうからあったのでしょうか。

A:ありません。これは国会で私、防衛大臣並びに総理大臣が答弁しましたとおり、岩国に入港することをアメリカ側から通報があった場合、事前に必ず地元に連絡を申し上げますということを約束してございます。日にちはまだ、アメリカ側から正式に通報を受けておりません。

Q:昨日、知事をはじめ基地を抱える市町村で作る軍転協のほうから、申し入れがあったと思うのですが、県からは安全性が再確認されるまで、沖縄への搬入というか、配備は延期してほしいとか、中止してほしいという話だったと思うのですが、今のところ接受国通報にあるような、10月初旬の本格運用という計画に対する変更というのは、日本政府として、アメリカ政府に要求したりとか、新たにアメリカ政府に申し入れている事項はありますでしょうか。

A:接受国通報並びに同日アメリカ政府が出したプレスリリースの内容に、現時点で変更はありません。

Q:「たちかぜ」の訴訟の関係で、中間報告が海幕からされました。情報公開担当者の不備だとか、行政文書の不適切な管理だとか、今年の初旬には横監の担当の方が文書の存在を確認していたのに、結局通報しなかったということが明らかにされましたけれども、大臣の御所見と、最終報告が出ると思いますけれども、最終報告で更に解明すべきことはどのようにお考えか、お教え下さい。

A:海幕の方から、中間報告というものが説明されたと思いますが、このような事態が起こる、つまり、海幕の中で所要の責任に基づいて行われるべき文書の管理というものに不備があったということは大変、遺憾に思っております。中間報告以降、最終的な報告までどのような状態になるかということについては、まだ、海幕が中心になって事実確認を行なっているところなので、それ以降の報告はまだ受けておりません。

Q:集団的自衛権についてお伺いします。昨日総理が、国会で自民党が法案を出しているということについて、「国会で議論したらいい」ということを仰ったのですけれども、一方政権のほうは民主党政権になってからは、考え方というものが示していないかと思うのですけれども、そうだとすると、国会で議論するにも材料がないと思うのですけれども、これを政府内で特に防衛省内で何か検討していくという、議論は始めるというお考えは伺えますでしょうか。

A:今のところはありません。総理が答弁されているとおり、「現時点で集団的自衛権についての考え方はありません」と仰っておられますし、私も同様の答弁を申し上げたとおりです。

以上


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