大臣会見概要

平成24年7月10日(08時34分〜08時42分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:一部報道によりますと、日本国内におけるオスプレイの飛行訓練ルートについて、「ブラウン」と呼ばれる7つ目のルートが存在するとのことですけれども、その事実関係についてお願いします。

A:飛行ルートを私は地図で確認したのですが、確か6つのルートが記載されていたと思いますが、ブラウンルートというのは確認できませんでした。どこにあるのかということは、アメリカ側から通報を受けていませんので確認しようと思いますが、実際のところ、このルートについての詳細は承知しておりません。

Q:全国各地で行われる低空飛行訓練について、各地元からも反発の声が出ていますけれども、こうしたところに対してどのように説得されていくのかをお聞かせ下さい。

A:昨日の国会でも質問が出ましたけれども、平成11年1月に低空飛行に関する日米合同委員会合意があって、ICAO(国際民間航空機関)と航空法に基づいて、低空飛行の安全に十分留意するように日米間で合意をしたところです。我が方としては、この日米合同委員会合意に基づいて、地域の住民の方々に不安感を与えないように、安全と安心に留意して飛行するようにアメリカ側にきちんと申し入れるつもりです。まだ、オスプレイが日本に来て、どのような飛行訓練をするかについて通報を受けていませんので、関係者が部隊に展開して、パイロットはまだ揃っていないと思いますが、全体の飛行計画が明らかになってから、日本でどのルートを使って、どのような訓練をするということの通報を受けてから対応しようと思っています。

Q:現時点では、地元に対して何らかの対応は図られていないという事ですか。

A:まだ、ルートに対して環境にどのような影響を与えるかという事を分析したデータの報告であって、このルート通りにいつ、どのように飛行するという、いわゆる飛行訓練の計画を示したものではないので、環境のデータブックが示されたものだと考えていますので、実際の飛行訓練の内容を受けてから判断しようと思っています。

Q:野田総理は昨日の衆議院の予算委員会の中で、集団的自衛権に関して、解釈見直しの提言もあった、フロンティア分科会からだと思いますけれども、「提言もあったので、政府内での議論を詰めて行きたい」と発言されました。大臣は任期中のそうした見直しは行わないという考えを示していらっしゃいますけれども、こうした政府内の議論というものについて、どのように関わっていくおつもりですか。

A:政府内の議論を行うための枠組みは、まだ聞いていません。率直なところ、どのような枠組みで、どのようにして議論を進めるのかということがまだ全く分かりません。まだ声もかかっていませんし、枠組みも承知していませんので何とも答えかねるところです。全く仮定の問題ですけれども、恐らくあの報告書は今後、相当長期にわたって、日本の方向について議論しようということが提言されただけであって、現実の政策として今の政権でどうするということは、多分まだ含まれていないのではないかと思います。いずれにせよ、政府としてこの提言を受けて、確認をするための組織だとか枠組みというのは、まだ何も出来ていないのではないかと思います。現に、そういう場合には必ず声がかかると思うのですが、全く私は知らされていません。

Q:あくまで枠組みが出来たときから、そこからどういうスタンスで臨むかということですか。

A:そうです。あれはいわば有識者の提言の枠組みであって、実際に政策に移すときにどのような枠組みでこれを検討していくのかということは、次のステップになるのではないかと思います。

Q:逆に言えば、枠組みとしてはどういう形が望ましいとか、そういったお考えというのはありますか。

A:必ずしも確定された考え方はありませんけれども、今までこの問題は、例えば自民党政権のときには、安倍政権のときにいろいろな研究会が行われたり、有識者懇談会が行われたり、当時のことですから、最終的にどういう結論になったか分かりませんけれども、確か4類型の議論が行われたと思います。しかしそれは自民党時代の話なので、民主党政権がこれをどう扱うかというのは必ずしも私は予期できません。

Q:先程のオスプレイの件なのですが、低空飛行をはじめ、オスプレイの訓練計画というのは日本側に通告されると大臣は認識しているのでしょうか。

A:いえ、そういうことではなくて、個々の計画が全て通報されるということではないと思います。また、日米安保条約や地位協定上は、そのような個々の計画について個々の通報を行うという手続にはなっていないです。ただ、日米合同委員会合意というのは、そのような低空飛行を行うときに、条約と法律に基づいてどのように安全に留意していくかということについて日米間で合意をしたので、その合意の文書をご覧頂くとお分かりだと思いますが、飛行の安全に万全を尽くして訓練を行うということが一般的な形で、日米間で約束をされていると理解しています。

Q:そうしますと、具体的なルートが示されないでそうした安全、安心ということを求めるのだとすると、今示されたルートについて「これをこういうふうに変更して下さい」というものではなくて、一般的な心構えを改めて再確認するという位置付けになるのでしょうか。

A:心構えというのではなくて実際に飛行訓練をするわけですから、あのルートで、どこかでオスプレイで訓練をする場合には、実際の地形やそのときの環境条件に応じて、どういうことに安全上の注意を払って頂きたいということは、これは日本側として申入れることはできると思います。

以上


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