大臣会見概要

平成24年7月6日(10時17分〜10時52分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:オスプレイの配備の関係ですけれども、先週末、沖縄県、山口県を訪問されて、反対が広がっていることを受けて、今週、民主党や自民党の幹部からも、「より地元に配慮した対応を求める」という声が出まして、「少なくとも事故調査が出るまでは、岩国への陸揚げも好ましくないのではないか」というような趣旨もありました。自民党は「安全性の確保がされない限り、国内運用をすべきではない」という観点の申し入れも行なったということですけれども、こうした主要政党の声をどのように受け止めて、どのように対応していくお考えか、お聞かせ願います。

A:先週末、沖縄及び山口県、岩国市を含めて訪問し、皆様に説明を申し上げ、かつご意見を伺ったのですが、今ご指摘のように、地元には大変ご心配だとか懸念というのがあるということを、身をもって感じて帰ってまいりました。総理、官房長官にも報告いたしましたし、政府としては、このことを大変重く受け止めております。現在アメリカが、2つの事故について事故調査を進めていると承知しますが、既にお話申し上げたとおり、接受国通報に基づいて、当機は船荷が既にアメリカから出て、今月下旬には岩国に陸揚げするという予定について、今のところ変更を我が方に受け取っておりませんので、予定どおり運行計画が進むものと考えています。その後は、お話をしているとおり、「2つの事故の事故調査結果が日本側に通報され、飛行の安全が確認されるまでは、飛行運用をしない」ということについては、日米間で約束をして、この約束をアメリカ側がきちんと守ると考えています。このことに現時点で変更はありません。

Q:昨日話があったオートローテーションの件ですけれども、「ある」「なし」という議論は確かにあるのですが、そのオートローテーションが通常のヘリコプターと同等の機能を有しているか、十分であるか、あるいは不十分であるかという議論もあるかと思うのですけれども、大臣にとっても、そういうところあるかと思います。これは、機能が十分か不十分かという認識を教えていただきたいのですけれども。

A:エンジンは2つあるのですが、エンジンが停止した場合にどのように緊急着陸するかということについては、固定翼のバージョンで緊急着陸する場合と、いわゆる垂直離着陸機能という、ヘリの機能で緊急着陸するかということの、2つの手段があると承知しております。後のほうが、一般に言われているオートローテーションということで、これはエンジンの出力ではなくて、風力の揚力を使って緊急着陸するということで、防衛省が出しましたオスプレイのパンフレットにも、その点について記載してあるとおりです。これは防衛省だけで書いたのではなく、米国側に確認をし、その内容についても表現ぶりについても調整の上、書いてありますので、オートローテーションについては、オスプレイがその機能を持っておると考えています。

Q:オスプレイに関連してなのですけれども、沖縄のなかなか理解が得られないということで、大臣自身ご苦労されていると思うのですが、その理由の一つに、米海兵隊の普天間のヘリ代替計画というのが、90年代頃から言われてきていまして、国会でもたびたび質問されているのですが、そのたびに政府のほうが、正式に通知がないということなどを理由に議論を避けてきた、そういう経緯があったと思います。それについて、まず大臣ご自身どのように思っていらっしゃるのか。

A:ちょっと待って下さい。最初の趣旨は何ですか。どこから通報がないと。

Q:国会答弁で普天間のヘリの代替計画について、質問がたびたび出ていたのです。それで、そのときの政府の答弁が、つぶさに一つずつ私は確認はしていませんけれども、正式に米側から通告なり説明がないという趣旨のことを政府が答弁書の中で仰って。

A:ちょっと待って下さい。その通知がないというのは、何についてですか。つまり代替施設の建設計画ですか。

Q:オスプレイの搬入についてです。オスプレイが普天間のヘリの代替計画の中の候補として来るのではないかという趣旨の質問があったのですけれども、それについて政府が議論を避けてきた印象があるのです。それについてまず大臣自身が、どのように過去の国会答弁の政府の姿勢について見ていらしたのかということをお聞きしたいのです。それと関連して、大臣ご自身が今後国会答弁で、沖縄の理解を得るためにどのような姿勢で答弁に臨まれるかということをお願いします。

A:私が来る前の答弁なので、すべての答弁をつぶさに見ていませんけれども、おそらくアメリカは、2005年9月にオスプレイの量産計画を進めてから、アメリカの中で全体としてどのくらいのオスプレイが調達計画として議会に承認されるかということ。アメリカの議会のプロセスというのは大変複雑で、上院、下院それぞれ、日本のように衆議院を通って参議院を通ってという淡々なものではなく、かつ、アメリカの議会というのは政府が原案を出すのではなくて、アメリカの議会がそもそも法案を作って、予算を取っていくという特殊な制度の中で、予算の全体の調達計画が変動するというか、動くたびに、全体として調達できるものが、どこの部隊にどのような優先度を持って配備されるのかということについて、当時、というのはオスプレイの量産が始まって調達計画が徐々に明らかになるプロセスの中で、必ずしも日本政府がはっきり分からなかった、掴めなかったのだろうと思います。今は360機、海兵隊に調達するということが一応議会で確定していて、これがどのように部隊に順繰りに配備されるかということが、やっと全体が分かってきたのですけれども、その前の段階では、必ずしもそれが全体としてよく見えずに、当然のことながら海兵隊が何百機も装備するということだと、グローバルに見て、2つの大きな海兵隊の部隊がアメリカの本土に西海岸と東海岸にあって、もうひとつは海外でいうと沖縄にあるわけですから、これは沖縄に配備されるということは、いずれ実現するのだなと思いつつ、具体的に公にこれを全体計画をすることができないという事情があったのではないかと私は思うのです。それはアメリカの調達計画が例えばF−35でもそうですけれども、議会によって、上院によって減らされたり増やされたり、下院によって増やされたり減らされたりして、全体計画が確定しないで、それが更にどの部隊にどのような計画で配備するかなどということは、全てアメリカの配置計画というか調達計画なので、同盟国にかかる場合にのみ同盟国と協議するという制度になっているので、全貌が掴めないというプロセスの中で、おそらく日本政府が「まだ十分に我々は聞いていない、掴んでいない」という答弁をした時期があったのではないかと思うのです。私が言い訳をしてみても仕方がないことですけれども、そういう全体計画の中で、アメリカが沖縄にいる第3海兵機動展開部隊に配備するということを、公式に国防省が決めてから初めて、配備について説明できるようになったということだったのではないかと思います。後の方のご質問は、これはなかなか岩国であれ、山口県であれ、オスプレイを日本に持ってくるということについて、冒頭申し上げたように、大変地元にも反対もあるし、ご心配もあるということは、私たちを通して受け止め、どのようにすれば我々として、アメリカ側の装備の変更というものを説明できるのかということを我々としては考え、今のところは2つのことを考えています。ひとつは、2つの事故についての調査報告書をできるだけ早期に日本側に通報すること、並びにその際、事故調査の報告の中には、同種の事故の再発を防止する措置が含まれていることが必要だということを、アメリカ側に強く申し入れ、要求もしています。これが第一です。第二は、他方において、飛行の安全性というのは、アメリカが単に飛行の安全性を確認するだけではなく、日本としてどのような措置をもって、我が方として独自に飛行の安全性を確認し、これを国民の皆様に説明できるのかということについては、いろいろな考え方、いろいろな措置、いろいろなアプローチがあり得るのだろうと思います。今、まだそれを検討しているところですが、これはおそらく政府全体として取り組むということになりますので、防衛省だけでできるとは限らないので、関係省庁と共有しながら、どのようにすれば飛行の安全を日本として確認できるかというための措置について、現在鋭意検討しているところです。

Q:関連なのですけれども、今の大臣の説明は、今の立場としてよく分かるのですけれども、少なくとも1年半くらい前に、アメリカが正式にオスプレイの普天間への配備計画を発表したとき以降の、政府の沖縄への説明というのは十分だったというふうに、そのときは大臣ではなかったと思うのですけれども、それでも十分だったと評価されていますでしょうか。

A:1年半、日本政府が沖縄にどういう説明をしたかというのを、もう一度きちんと見てみたいと思います。そのときの説明ぶりというのをまだ私は報告を受けていませんけれども、少し調べてみます。沖縄に1年半と今仰ったので、ちょうど去年の春くらいですか。

Q:アメリカがオスプレイの配備計画を発表した。

A:後ということですね。

Q:それ以降に、沖縄からその質問が度々、政府の方にあったのですけれども、それについての説明ぶりについて、どのように見ていらっしゃるのかということを。

A:分かりました。そのときにどういう説明をしたか、速やかに調べます。次回のときにきちんとご説明できると思います。残念ですが、私はそのとき、つまり1年半に日本政府が沖縄に配備計画について、どういう内容を説明したか報告を受けていませんし、そのときのことというのは、私、正直申し上げて記憶にないので、前後関係を調べて、前後関係というのは、アメリカが今発表をしたというお話でしたが、どういうレベルでどういう形で公表したのかということも含めて、もう一度確認したいと思います。これは確かに承りました。

Q:先ほどの安全性の確認、「米側が確認するだけではなく、日本でもいろいろなアプローチ、考え方の措置」と仰っていたのですが、この件に関して、日米の合同委員会の設置についてはどうお考えですか。過去、事故が起きたときには設置されていますけれども、今回これだけ地元で安全性に懸念が出ている中で、特例措置ではないですけれども、そういったもの動かす可能性はあるのかどうか。

A:先ほど申し上げましたけれども、安全性の確認というのは、我が国政府として取り組むと申し上げ、防衛省だけで確認するということではなく、関係省庁とも協議をしてこの問題を進めたいと申し上げた理由は、つまり防衛省だけではなくて、もちろん外務省その他の省庁、内閣府も含めて、全体として日本政府として安全性を確認し、国民に説明する手段を執りたいと思って検討しているわけです。今のご指摘の点も、その検討の一つのオプションと考えていただければよいと思います。

Q:すでに米側にはそういったオプションの一つを。

A:私は防衛省なので、これの主管ではありませんので、細かくは知りません。かつて私が外務省のときに、米軍事故があったときに、当時はこういうアメリカの事故、今回の事故のように日本の国外で起こった事故ではなく、日本の国内で起こった事故の事故調査委員会のメンバーに入っていたことはありますが、これは今回のとは少し違って、直接、日米地位協定に基づいて、在日米軍機が日本の領域の中で起こした場合の事故調査委員会で、今回は性格が全く違うと思いますが、いろいろな考え方があり、いろいろな措置を検討しているということは申し上げてよいと思います。繰り返しになりますが、主管の官庁でもありませんので、細かく承知しておりません。

Q:沖縄県では現在、県民大会を開催するのを決定しているのですが、先ほど質問があったと思うのですけれども、2年前から沖縄県ではオスプレイの配備について、様々な質問や疑問を政府に投げかけてきたのですが、そういったものに誠意をもって応えてこなかったということが、現在のこういった信頼を失う関係になってきたと思っているのですが、今回8月には全県的な大会も開かれることについて、大臣として今どのように思われているかご所感をお願いします。

A:どういうタイミングで、どこの主催で、どのような大会が行われているか、私はまだ報告を受けていませんけれども、いずれにしても県民の方々がそのような大会を経て、県民としてのご意見を集約されると言いますか、皆様でご意見を出されるということは、これは県民の皆様が自主的におやりになることであり、その内容については、政府として真摯に受け止めようと考えています。

Q:集団的自衛権のことについて伺いたいのですが、今日、国家戦略会議の分科会が集団的自衛権の行使容認を求める提言を出すと。これは報道もされているのですけれども、集団的自衛権について、大臣は在任中の解釈変更に慎重である一方で、「総理に意見具申をする」ともおっしゃっていますけれども、改めて集団的自衛権に関して今のお考えをお願いします。

A:集団的自衛権という問題は、ご承知のとおり、我が国の有権解釈が確定していて、私はその任期を通じて自分の仕事をするにあたり、集団的自衛権に関する考え方について、日本政府が基本的に持っている考え方を変更する、変えるという考えはありません。他方、日米同盟を深化させていくということは、これから日本が取り組むべき非常に重要な安全保障政策の一つであると考えており、この日米同盟をどのような分野で、どのように深化させていくかということには、今後、任期を通じて真剣に取り組んでいこうと考えております。

Q:本日、森本大臣の資産が公開されたと思うのですけれども、大臣自身の資産についてのご所感と、この資産公開の制度についての意見などがあれば。

A:資産公開というのは、私が決裁して出すのではなくて、いろいろなところがいろいろな機関を使って調べて出すので、正直申し上げますと、私は資産公開の中身を見ていないです。ただ、資産公開の制度について問われれば、このような制度というのはあってよいと思います。「お前の資産をどう考えるか」と問われれば、私の資産は大学の教員として最低限というか、自分の住む家があって、株券も株式もなく、投融資もなく、有価証券もなく、山や土地などの山野も持っておらず、骨董品も持っておらず、わずかに自分の着るものと下着と書籍と家の中の家財道具と、古くなった車1台と、それも今は乗れませんけれども、それだけで、あまり他人の方に自慢できるような資産ではないと思っています。正確には見ていません。正直申し上げて。これは然るべき機関がきちんと調査をして、本人の許可を取る必要はないと思いますが、本人の許可もなく公開されたので、正直言って私は見てみたいと思いますけれども、知りません。

Q:オスプレイに関して、大臣は国会で「オスプレイは画期的な発想で作られた」というような発言をされていますけれども、実際、最近は、「ヘリと飛行機の揚力を一つの羽の上で機能させるという意味で画期的だ」というご主旨で発言されていると思いますけれども、この点について、ご専門でもあられると思うのですけれども、技術的に2つの揚力を一つの羽で機能させるということが技術的に確立されているというようにお感じになられているか、そう考えるか。それと運用面で問題点があるとお感じになられているか。この認識をご専門ということを踏まえて、お話をお聞かせ下さい。

A:正確な表現かどうかは分かりませんが、平易な言葉で言うと、オスプレイというのはいわゆる垂直離着陸をするヘリコプターとしての揚力、それと固定翼の航空機、固定翼はプロペラもジェットもロケットもいろいろとあるのですが、後ろに推力を飛ばして前に進行するという、この推力と揚力を出す方向が90度異なる2つのシステムを、一つの航空機の中にナセルをコンバートするというか、変換するということによって実現しようとした技術で、画期的だと申し上げたのは、人間が誰でも考えることですが、実際のシステムとして世界の中で初めてアメリカが実用機の中で成功したという意味で画期的だと申し上げたのです。たくさん他の国がやっていてアメリカがやったというのではなく、アメリカが最初にこの技術を実際のシステムの中に実現しようとして、開発を繰り返して、実用試験を行い、実際に量産をするという決定のところまでいった。この技術革新が画期的だという意味で画期的だと申し上げたのです。運用の面ではどうかということですけれども、そのような画期的なシステムなので、開発の途上でいくつもの困難に直面したと言えると思います。あらゆるシステムというのは、そのような人間の科学技術を乗り越えようとして、試行錯誤を繰り返して、完成に近づいていくということを人間はやってきたわけで、何もこの航空機だけではなく、これは我々日常生活の中であらゆるものに見ることができます。車であれ、そういうことだと思います。今日に至るまでの車の歴史というものは、試行錯誤を繰り返して、今日のようにあると。さらにこれからまた発展していくということではないかと思います。私はオスプレイという飛行機の開発は、アメリカの中できちんと開発が行われ、実用試験も行われ、量産に踏み切った時点で開発そのもののプロセスが終わっていると考えています。それでは何で事故が起こるのかということが当然そこで問として出てくると思いますが、実際にシステムそのものに、例えば油圧のラインだとかいろいろなマイナーな問題で、その後に事故があったことは、それは確かだと思います。しかし、今年起きた2つの事故は、少なくても事故があった直後から、引き続き運用されているということなので、この航空機のシステムそのものに、機械的なというか、システムとして開発途上に考えていたような根本的な欠陥がないという結論に至っているのではないかと考えているわけです。

Q:先ほど大臣は、「オートローテーション・システムに関しては、あるものと確信している」とおっしゃったのですが、アメリカのレポート等によりますと、ペンタゴンか何かが、そのオートローテーションが「フォーマルなリクワイアメントでない」ということになったというような報告書も出ていたりするのですが、そういうステージを踏んで、現時点ではオートローテーションはあるというふうに日本政府はお考えなのか、また、もう一つなのですけれども、いわゆる運用に関しては、バスタブ曲線として運用から慣れるまで、いろいろ事故の率が上がって、老朽化に伴ってまた事故が上がっていくと思うのですが、それは今の時点で、大臣はオスプレイに関してはバスタブ曲線の底辺だとお考えになっていますか。

A:いえ、一つのシステムというのは、開発から実用に至り、実用をこれからずっと繰り返して、更にいろいろなマイナーな改善が常続不断に行われるものだと思います。これはどのシステムであっても同様のことだと思います。我々が使う日常の、例えば携帯電話だとかというような機器も、すべて一回開発があって量産が始まって、それで全てのプロセスが止まるのではなくて、日常いろいろな人間の知恵を使って、ディベロップメントというか改善が常続不断に行われると。科学技術というのはそういうものだし、人間の知恵というのも左様なものだと思います。だから全ての開発のプログラムが、全て120%終わってしまっていると私は思いません。しかし、少なくとも設計上の根本的なミスによって今回の2つの事故が起きたのではないということについては、アメリカが説明しているとおりなのではないかと思いますし、そのような結果が、いずれアメリカで事故報告の中に示されるのではないかと、私は推定しているわけです。オートローテーションについては、先ほど申し上げたように、どのようにして説明するかという説明文書については、国防省にきちんとクリアランスを取って日本語にして説明しており、少なくとも今の時点でアメリカ国防省の正式な見解だと、我々は承知しているということでございます。

Q:今月2日付で広島県知事から防衛大臣に宛てて、「オスプレイの安全性が確認されない中で、政府が先行搬入に向けて手続を進めることに反対」ということで、岩国の先行搬入を当面中止するようにという要請文が出ているのですけれども、これについて、県境を越えて広島県知事からこういう意見が出ていることについてどう受け止められるかということと、今後どう対応されるか、お考えをお聞かせ下さい。

A:文書はまだ受け取っていません。県知事が確か、近くおいでになると伺っています。直接そのとき県知事から、恐らく要望書をお持ちの上、要望においでになるのだろうと思っています。国会の日程もありますけれども、できるだけ直接お会いして、県知事の要望を受け止めたいと考えております。

Q:公務員の年金制度改革や年金制度について、昨日政府が有識者会議の報告書をまとめました。その中で職域加算を廃止するのですが、結果として税金を投入して、公務員の年金の上乗せ給付を維持できるような形で残すというような報告が出ています。これについては大臣、どういうふうにお考えになるかというところと、賛否についてお聞かせ願いたいのですが。

A:申し訳ない、大臣になって1か月、オスプレイでほとんど毎日時間を取られていて、年金について勉強をするところまで至っておりません。お恥ずかしい次第ですが、十分な説明に必要な十分な知識を持ち合わせておりません。

Q:今、ちょうど出ましたけれども、あっという間に1か月、大臣就任から経ちましたけれども、1か月振り返られて率直な御感想を一言だけ。

A:1か月ちょうど経って、やはり、防衛大臣というのは自衛隊法にいう自衛隊の隊務を統括するという任務であると書いていますが、しかし隊務を統括するためには、例えば今、オスプレイのように、これは自衛隊の装備でもないし、我々の基地の中に持ってくるわけではないのですが、しかし、日米安全保障体制を万全の状態にして、在日米軍の抑止力をきちんと持たせるというためには、どうしても防衛大臣が汗をかかなければならない重要な仕事の一つで、国会であれ地方の方々のいろいろな声を聞くという仕事であれ、そのようないわば、どちらかというと内政上の仕事が、自衛隊を統括するための仕事としてついて回り、その比重が非常に大きいのかなということを、この1か月を通してつくづく痛感したということでございます。

以上


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