大臣会見概要

平成24年7月3日(11時00分〜11時22分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:週末、大臣は沖縄県、山口県を訪れ、オスプレイに関しての配備、一時駐機について説明をし、地元から厳しい反対論というものがありました。大臣は、総理ないし関係閣僚にこれを持ち帰って説明をするというようなお話しでしたけれども、この反対論をどのように受け止めて扱っていくおつもりなのかということが一点と、それに関連しまして、すでに接受国通報が行われておりまして、7月末には岩国に行くという形で段取りは進んでいると思いますが、今後そういった反対論も受けて、米側に対して何らかの新たな譲歩案とか交渉するお考えとか余地というのはあるのでしょうか。

A:週末にかけて、オスプレイの配備について、沖縄県及び山口県、もちろん岩国市も含めてですが、それぞれの首長様及び議会の関係者に、すでに皆様ご承知の接受国通報、並びに同日アメリカ側が公表したプレスリリースの内容について、私の方から背景説明を含めてご説明に回ってきました。同時に、首長様や議会の方々のご意見をできるだけ率直にお伺いしようと思って回ってきました。今のご指摘のとおり、全体として大変厳しいご反応であったということは、私自身として重く受け止めています。その際、対応していただいた首長様及び議会の関係者の方々にお約束したとおり、「東京に持ち帰り、総理等にご報告を申し上げます」と言いましたので、昨日は官房長官に、今日は閣議の場で総理に、この全体の週末の沖縄県及び山口県に対する説明ぶり、並びにその二つの県から寄せられたいろいろな懸念やご意見をご説明いたしました。閣議の内容でもありますので、閣議の内容をそれ以上お話しすることはできませんが、関係閣僚も含めて、総理にきちんと報告をしました。この問題はあまり今まで皆様に日米間でのやりとりというのを丁寧に説明してはこなかったのですが、すでに報道に一部ありますように、そもそも接受国通報の中にありますように、日本にいる海兵隊第1海兵航空団が保有しているCH−46というヘリは、長年にわたって使われており、部隊に配備されて40年、50年と経っているので、これをオスプレイという新しい型式の航空機に換装することによって、海兵隊の航空輸送能力及び人道復興支援や災害救援の能力を向上し、そのことによって、ひいては海兵隊の能力向上に寄与し、結果としてそれはアジア太平洋の全体の平和と安定のために役立つと我々は考えていて、米国もそういう計画でオスプレイの配備を進めようとしているわけです。それにもかかわらず、ご承知のとおり、今年になってモロッコとフロリダでそれぞれ事故を起こし、共に現在、事故調査の過程にありますけれども、この2つの事故を受けて、そもそも海兵隊が予定どおり配備を進めることが、真に適当であるのかどうかということについては、日本政府の中でも関係閣僚を含めて、随分と議論してまいりましたし、この間、日米間でもいろいろなやりとり、意見交換を行い、どうすれば最も飛行の安全を確保しながら、地元の方々の不安を少しでも和らげることのできる配備というのがあり得るのかを、日本政府の中だけではなく、日米間でもやりとりをしてきました。アメリカ側は今申し上げたように、このオスプレイを配備することによって、海兵隊の全体の能力を向上し、この地域の平和と安定のために役立てたい、抑止力を向上したいという強い希望を持っていて、したがってオスプレイの配備計画を予定どおりに進めたいという強い希望を繰り返し主張してきましたが、我が方としては、2つの事故の調査結果がすべてまだ明らかにならない段階で、国民の中に不安だとか心配が残っている状況下で、これを予定どおりに配備を進めるということについては、我々としては必ずしも受け入れられないと繰り返し述べ、双方、かなり厳しいやりとりを続けてきたわけです。ご承知のとおりアメリカは、オスプレイを2005年に量産して以来、アメリカ東海岸、西海岸のみならず、中東ではイラクで使い、今はアフガニスタンで使い、ハイチでも使い、ヨーロッパは海兵隊の実戦部隊がないので、今は海兵隊そのものに欧州で配備の計画を持っていませんが、アジア太平洋ではハワイや日本に配備をするという全体計画を進めたいという、極めて強い希望を持っておりまして、日米で折り合えるところはどこかということを随分と模索してきたところです。プレスリリースをご覧いただくと分かるように、これはアメリカ側が一方的に出したような形になっていますが、このプレスリリースを出すに至っては、日本側と緊密に調整を行った上、皆様にこの内容が説明されているはずです。日米間のやり取りの結果は、その中にご覧いただくとお分かりのように、岩国に陸揚げをするが、現在進んでいる2つの事故の調査結果が日本側に提供され、飛行運用の安全性が確認されるまでの間、このオスプレイの飛行運用はやらないので、ここからは私の推測ですが、多分、陸揚げした飛行機の整備を行ったり、修理を行ったり、エンジンを整備したり、全体のシステムを動かしてみたりするということはやると思いますが、飛行運用は2つの要件が満たされるまでは行わないということにしたわけです。アメリカはこの2つの事故を決して軽く考えてはおらず、日本社会に与える非常に深刻な影響を重く見て、通常のルールでは異例の措置とも言える情報を日本側に提供する努力を行ってきたところでありますし、今回のプレスリリースの内容にもあるとおり、いわばグローバルに運用しているオスプレイの飛行運用を岩国においては、今申し上げた2つの要件が満たされるまでは一切飛行を控えるという措置を取ろうとしているのも、これは日本政府のみならず、地元の方々の心配や懸念に配慮しようとして取った措置だと私は考えています。地元の方々には以上のような説明を私は比較的丁寧に説明を申し上げ、率直に皆様のご意見を聞いてまいりました。もちろん、地元としては、「配備に反対です」あるいは「受け入れられない」、「飛行の安全性が確認されるまでは、そもそも持ってくることでさえ反対です」という強いご意見を伺いました。そのことは全て真摯に受け止めて帰ってきて、その旨を関係閣僚のみならず官房長官、総理に率直に申し上げたところです。今後のことはどうするのかと言われれば、今私が申し上げたプロセスを続けていくということ以外に、今のところはないのですが、どのような状態であれ、アメリカ側にできるだけ早く、現在行っている事故調査の結果を早期に日本側に提供してほしいという旨のことを、引き続きアメリカ側に求めているところです。大体、今申し上げたことが、私が知り得るというか、皆さんにご説明する全体のイメージです。

Q:オスプレイが実際、本国を出港したかということと、どういったルートでどこに寄港して、岩国に来るまでどういったルートで来るかというのは米側から説明があるのでしょうか。

A:接受国通報の後に出港したに違いないと思います。当たり前のことですが。先週末に出港したとアメリカ側から通報を受けたのは、私が沖縄、山口に行っていたときなので、その場で聞いたということです。東京に帰ってきてその旨を確認したということで、何月何日何時に出港したとは承知しておりませんし、また担当課から報告を受けておりません。どのようなルートでというのは、私は聞いておりません。報告を受けていません。ここからは米軍というよりむしろ、委託した輸送会社というか船荷会社というのでしょうか、その全体の輸送計画なので、米国政府がつぶさにこれを知っているとは思いません。ただ、岩国に到着する時期が今月の下旬であるということは聞いておりますが、何月何日何時とは聞いておりません。

Q:オスプレイの安全性についてなのですが、大臣がおっしゃられるように、オスプレイが運用を続けている状況から推察されると、調査結果も機体とか機械的なものでは安全だという結果が出ることは見込まれることが高いわけですが、一体、日本政府としてはどのようなところで安全性が確認されれば了とするのでしょうか。

A:それは、アメリカ側からどのような調査結果が届けられるかということによりますが、アメリカ側がどのようにこの2つの事故を評価するかということについては、恐らく、推測ですが、その調査報告の中に言及してあることが望ましいと思っております。受け止めた我が方も、飛行の安全を確認するという必要があり、アメリカ側だけが飛行の安全が確認されたといって、それを全く鵜呑みにするということは考えておりません。我が方として、そのためにチームを組んでいるわけですから、その届けられた情報を、我が方としても、科学的に専門的に分析し、アメリカ側の調査の内容が飛行の安全を確保できるものであるかどうかということを、我が方としても確認し、双方が確認することが、飛行の安全性を再確認するというプロセスであると考えております。

Q:「検証チームは技術的なことを判断するだけだ」と、前回金曜日の会見でおっしゃられたかと思うのですけれども、それについて「官邸とか防衛省側がどう判断するかということ。だから検証チームが技術的な面で安全だと言っても、官邸の側で総理が何か言う可能性もあるのだ」という趣旨のことを、前回の会見でおっしゃられておられたのですが、最終的には。

A:理論的にはそういうことがあります。でも、専門家はそのために集まっているのですが、正直申し上げて、こういうことを皆さんに説明する必要はないと思うのですけれども、オスプレイの専門家というのは日本にはいないのです。誰もオスプレイのパイロットとしての資格を取った人がいないので、関連のヘリや航空機のパイロット及び技術・知識を持っている人に、ほとんど各分野から集まってもらって、その人たちの専門意見を聞きながら、我々として分析し、それを政治を担当する人に説明をし、どれだけ理解をしていただけるかということだと思います。理解をまだできないというのであれば、持ち帰って我々の検討チームがさらに細かく分析し、必要があればアメリカ側に更なる分析の結果について、専門的に細かく情報提供を頼むというプロセスがあるのだろうと思います。従って、我々が分析をした結果が、日本政府の最終判断というようには私は考えておりません。大体、シビリアン・コントロールというのは、そういうものではないと思います。

Q:今のお話を受けてなのですが、週末、沖縄、山口に行かれて、地元の方々からの意見というのは、技術的な安全というよりも、今回技術面よりも政治的な判断でどうにかしてほしい、配備を見直すなら政治的な判断で見直しをしてほしいというのが、ほとんどの主の意見だったと思うのですが、その点についていかがですか。

A:両方入っていたのではないかと思います。「政治的な」というお言葉ですけれども、繰り返しになるが、あくまで2つの事故の調査の結果、我が方に通報してきた全体の調査結果内容を見ないと、我が方としては判断ができないところなので、我々は、今まで届けられた2つの事故の内容について、時間的な差があるので、若干、提供された情報には質と量に違いがありますけれども、いずれにしろ2つの事故について届けられた情報を、我が方として十分に分析してから判断をしたいと思います。

Q:仲井真知事の方から、「もしオスプレイの事故が県内であれば、全基地閉鎖」というような厳しいお言葉もあったと思うのですが、そのあたり、もちろんすでに事故が起きているのですが、もし配備されたとして、運用後の事故等に対して、日本政府としてはどのようなことを現在されているのかということは。

A:今のご質問を私なりに理解すると、配備をした後、沖縄で事故が起きたら責任をどうするのかというご質問かと思うのですけれども、私は、防衛大臣として、そういう仮定の問題に今、私は十分にお答えする十分な材料を持ち合わせていません。

Q:閣議での今回の訪問についてのご説明ですけれども、閣議の中の話ではありますけれども、総理や出席者のそれに対する反応といいますのは。

A:閣議の内容というのは、公にしないということになっていますので、閣議で私が報告をしたということは今申し上げ、これは明らかになると思いますが、どなたからどのような意見があったかをこの場で申し上げることは控えたいと思います。

Q:関係閣僚会議というのは、開かれる予定はあるのでしょうか。

A:オスプレイの配備についてですか。

Q:はい。

A:絶えず、オスプレイについては、関係の大臣が集まって、いろいろな協議、取扱いや、アメリカ側とのやり取りについて報告を受け、確認をし、次の措置を考えるということを今までもずっとやってきましたし、今からもそれは頻繁にあると思います。関係閣僚会合というのは、きちっと誰が入るかといったことが決まっているわけではありません。案件と内容によっていろいろな人が入ってくるということですが、常時行っていると思っていただいてよいと思います。

Q:大臣が報告されたのは、閣議というよりも、閣僚懇談会ということでよろしいのですか。

A:はい。閣僚懇談会というか閣議の後のです。そうです。

Q:今回のオスプレイの配備計画について、広島県の知事からも計画の撤回を求める声が上がっていますけれども、その点についてはどのように受け止められているのですか。

A:どのようなご意見か私はまだ受け止めていないのですが、何か送ってこられたという意味ですか。

Q:昨日、配備反対について、知事が「配備反対である」とお話をして、多分、近日中に配備しないようにという要請文が届くと思うのですが。

A:要請書が届くという意味ですか。分かりました。要請書を見てからお答えしようと思います。

以上


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