大臣臨時会見概要

平成24年7月1日(17時28分〜17時37分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:昨日、今日と2日間回られて、その全体としての感触、ご感想と、今日、「スケジュールありき」というような指摘もありましたけれども、今日のお話を持ち帰って、今後いろいろな日米間の合意とかありますけれども、それについて何らかの変更等と考える余地があるのかどうか、お伺いします。

A:昨日から今日に渡って2日間、沖縄では、宜野湾市、県庁、県知事それから関係の自治体の首長様の皆様方にお会いし、それからこちらに来て、岩国市長、今回、県知事とそれぞれに私の口から拙い説明ですけれども、直接このオスプレイの配備について、日米でいろいろなやり取りをやった結果、今、行き着いたところについて、全体のスケジュールをご説明したところです。当然のことながら、県民、市民の皆様に大変大きな心配や懸念があって、とても「イエス」と言いますか、「よろしいですよ」というようなことは言える状態にない大変厳しい反応と言いますか、ご意見を全てのところでいただきました。このことは、広くこの山口県と沖縄県だけではなく、日本国民の皆様全体が持っておる共通の深刻な懸念であると重くこの問題を受け止めております。帰りましたら、閣議などを通じて、あるいは別途関係の大臣及び総理、官房長官には直接、この皆様の声をできるだけ忠実かつ正しくお伝えをし、今後の方法について協議をしていきたいと思います。しかしながら今のところは、アメリカ側と約束をしたこの合意事項を、できるだけ無理のないやり方で、かつ問題が起きないようにこれを進め、できるだけその間、アメリカ側から更なる事故の調査の情報について提供を求めるとともに、できれば事故の調査の過程の中で、再びこの種の事故が起きないように、再発防止に努めるというような具体的なあり方について、アメリカに検討してもらうようにアメリカ側にも申し述べています。今後のプロセスというのは、今、知事にご説明したとおりでありますけれども、アメリカ側も非常にこの二つの事故が、全体のスケジュールに影響を与えるのではないかと思って、大変アメリカ側も深刻に2つの事故を受け止めているので、今後アメリカ側といろいろな協議を通じて、このオスプレイの配備をできるだけ大きな障害なく進めていくように、努力していきたいとこのように考えています。いずれにしろこの2日間、直接首長の皆様方とお話をし、事態が非常に深刻であるということを身に染みて感じました。以上が私の感想です。

Q:仮にアメリカの調査で安全性が確認されなかった場合は、機体はどうするのですか。岩国に留め置くのですか。それとも換装を中止するのですか。

A:アメリカが事故の調査結果については、8月を目途に提出をすると言っているので、通常、事故の調査のシークエンスというのがありますので、アメリカはそれは確実に守ってくると思います。つまり守ってこないとアメリカはその後のプロセスが進まないということで、アメリカも非常に困る事態になるので、8月にこの調査報告が出てこないということは、私は予期しておりません。

Q:お聞きしているのは、安全性がその調査で確認されなかった場合にどうするかです。

A:安全性の確認というのは、アメリカ側が確認するだけではなく、日本側としても確認するという必要がありますので、双方が確認するプロセスを進めないと、つまり事態がそこから先に動かないということです。

Q:それができなかったらどうするのですか。

A:そのことは予期していません。できると思います。

Q:それが「安全性が確立されるということを前提としている」という知事が仰ったことになるのではないですか。

A:しかし、よく文章を読んでいただくと分かりますけれども、全てのプロセスを8月に終わると書いてありますので、アメリカがこの約束を守ると私は考えております。

Q:安保条約で拒否できる権限がないということなのですけれども、今回も安全に直結する問題ですが、一応主権国家として、どうあるべきという問題につながると思います。その点、どのようにお考えでしょうか。

A:安保条約でと仰ったですけれども、安保条約で権利とか義務とかというのではなく、安保条約そのものの全体の枠組みの中で、アメリカ側があるシステムを他のものに変えるということについては、全体の枠組みの中で、アメリカ側が主体的にこれを進めることができるという枠組みになっているはずです。ただし、これは特殊な言葉ですけれども、「事前協議」という制度があって、「事前協議」の対象となる場合には、事前にアメリカ側が日本に協議をし、日本が「イエス」とか「ノー」とか言えるというシステムが、できあがっているということだと思います。今回のオスプレイの事故は、この安保条約で決めた「事前協議」の対象ではないということだと思います。

Q:今後はどのように考えていますか。このままでしょうがないということでしょうか。

A:いや、繰り返しになるのですけれども、今回のシステムの換装というのか、例えば、CH−46をオスプレイに変えるとか、例えば、分かりやすく言うと、F−15を新しい飛行機に変えるとかいうことは、まず装備を持っているアメリカ側が主体的に計画を作って、アメリカ側が日本側に相談してくるということが、安保条約の全体の枠組みの中で決まっているので、アメリカが計画もしていないのに、日本側から主体的に「ああしろ、こうしろ」というような枠組みには、安保条約はなっていないということだと思います。

Q:その点について、山口県知事は「なし崩し」という表現をされたと思うのですけれども、その点はいかがですか。

A:「なし崩し」というふうに私が受け取ったのは、つまり、当初に決められた計画を、アメリカに物も言わずにどんどんと進めていくということについて、受け入れられないというご発言の趣旨だったと私は見ます。それに対して、決してそうではなくて、日本は日本として言うべきことをきちんと言って、アメリカも主張し日本側も主張し、折り合うところギリギリのところに達したその結論が、このプレスリリースの中に書いて今回合意に至ったわけでございます。こういう趣旨の説明を私はしたつもりでございます。

以上


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊