大臣会見概要

平成24年5月29日(09時38分〜09時55分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:先週、神風政務官がアメリカに出張されていましたが、その件について、どのような報告があったのでしょうか。それから、今回の政務官の訪米について、大臣はどういった評価をされているのでしょうか。併せてお伺いします。

A:5月22日から26日までの間、神風政務官が米国に出張し、米国国防関係者、ミラー国防次官、ケンドール国防次官や、F−35開発責任者であるベンレット海軍中将等との会談を行ってまいりました。F−35Aにつきましては、意見交換を実施し、当省の要求する期限までに提案内容どおりの機体を納入するよう、強く要請いたしたところでございます。米側からは提案内容の実現に全力を尽くす旨、発言があったと報告を受けております。当初から、提案内容を遵守してもらうと、6月下旬に契約をすると、こういう方針で臨んでまいりましたし、直接担当者と折衝したということで大変有効であったと、評価をいたしております。特に米側はF−35プログラムに係る技術上の課題の網羅的検討を行ない、課題を克服するために必要な期間とコストに十分な余裕を持って計画を見直すべきだということでありまして、今回の交渉の目的であります24年度の4機の交渉につきましては、価格、スケジュール、性能のいずれについても、防衛省の期待に添えるものと考えている旨、発言があったと報告を受けました。従いまして、何とか予算の範囲内に、価格、あるいは納期、性能というものに対して、我が国の要望に添うのではないかと、さらに最終的に煮詰めて6月下旬の契約を果たしたいと、こういう状況でございます。また、オスプレイの件でございますが、4月に発生したモロッコにおけるオスプレイの墜落事故の事故原因及び対策等について、質問をしていただきました。今のところ、飛行運用を差し止めるような機体の問題は見つかっていないということでございます。更に事故原因については、継続して調査中であるということの報告を受けたところでありまして、我が国として、防衛省といたしまして、更なる事故原因についての報告をいただきたいということでございます。防衛省といたしましても、オスプレイの配備については、米国側がこれからスケジュールを組まれるわけでありますけれども、安全性につきましてはさらに情報を収集して、沖縄県、近隣の皆様方に丁寧にご説明を申し上げるということで、考えておるところでございます。

Q:その中でF−35の機体の価格についてなのですけれども、こちらについては神風政務官とアメリカ側とのやり取りの中で、具体的に価格は決まったのでしょうか。

A: 相当煮詰まっておりますが、最終的に価格のみならず、その他の条件についてまとめまして、そして契約をするということでございます。価格も相当、当方の要望に添ってきていると理解してきているところでありまして、最終的に各条件を煮詰めまして6月下旬に契約をするということでございます。価格だけ決めてきたということではございません。

Q:大臣ご自身の行くシャングリラ会合の出席が今週末に迫っていますけれども、これについて野党側から反対の声が挙がっています。この出張の調整状況についてお聞かせください。

A: 先日も申し上げましたけれども、私の出席につきましては、2002年からこの会合が開催されましたけれども、防衛省といたしましては防衛大臣が出席をしているという経過もございますし、外交・防衛は継続が大事でありますので、私自身の出席を政府の方針としてお願いをしてきておるところでありまして、努力をし、進めてきておるところでございます。国会のご理解をいただくべく、関係者で説明をしていただいておるというのが現状でございます。

 Q: 週末に一部報道で、2010年のリムパックの際に、日米豪で攻撃訓練をしたのが、集団的自衛権に抵触するのではないかというような指摘の報道がありましたけれども、防衛省としての見解を伺ってよろしいでしょうか。

A:その記事が載ったことは承知をいたしております。リムパック2010において、海上自衛隊の艦艇が、退役した米海軍の艦艇を目標として射撃訓練を行ったということは、事実であるということを確認いたしております。今、問題にされておりますような集団的自衛権の行使に抵触するのではないかという点でありますけれども、本訓練は訓練参加者が戦術技量の向上のため、時間を区切って、順次個別に射撃訓練を実施したものであり、集団的自衛権の行使に抵触するものではないと認識をいたしております。他国と共同して射撃訓練を実施したという事実はないということを確認しております。

Q:F−35に関連してお尋ねしたいのですけれども、今、鋭意米側と調整中ということで、まだ結論が出ていないと思うのですけれども、例えば4機分について問題ないと言ってきているのですけれども、全体で42機購入予定の残りの5機目以降の価格又は納期、全体の計画の見通しというのが、4機ですらまだ確定できないという状況であれば、今後あまり楽観視できない状況であると推測するのですが、この見通しの甘さについて当時F−35の選定に関わっていた関係者に対して、大臣から何か思うことというのはないのでしょうか。

A:当然、開発途上にある機種であったわけでありますが、先ほども申し上げましたように、米側といたしましては、2010年からさらにいわゆるコストの対応もされた、あるいは技術上の課題についても取り組んだということで、新たな量産体制に入ってきておるということでございますから、納期についての提案の厳守もありますし、またさらに防衛省といたしましても、我が国として予定をしている購入機種についても、さらに提案内容が煮詰まってきているということでありますので、今後の購入については、大きな支障が生じるということではないと理解をいたしておりますので、計画どおり購入をしていくというスタンスには変わっていないと、ご理解をいただきたいと思います。

Q:それは米側との協議の中でも確約を得ているということでよろしいでしょうか。

A:ご存じのとおり、平成25年度から開始する我が国における機体組み立てに関する日本企業との調整状況というものがあるわけでありますので、これからの生産体制もこれからの課題になってきております。その点も新たに煮詰めて、そして軌道に乗せていくという状況になるわけでありますので、米側での生産、そしてまた価格、納期、性能という問題については、相当改善をされてきているということが今回、神風政務官の報告にもあるわけでございます。

Q:大臣は前回の会見で、「大幅な価格上昇はない」という、「予算の範囲内で目指している」というお話だったのですけれども、各国のF−35を購入しようという動きがある中で、一部先延ばしにしている国がありますけれども、価格の高騰というのが、5機目以降、相当避けられないのではないかというのが関係者の見方なのですけれども、それについて価格の上昇については、引き続き大幅な上昇はないと大臣は見ていらっしゃいますか。

A:25年度以降につきましては、当然、さらに新たな条件下で提案をいただくことになるわけでありますが、私は通常のいわゆる経済から来るこのコストアップ、よく言いますエスカレーション・クローズというような内容になるのでしょうか、そういう範囲内ということは、私はあるのではないかと思います。今の生産体制も視察をしていただきましたけれども、軌道に乗ってきておるということでありますので、予定どおりの生産が行われるということでありますので、報告の中では、大幅な価格上昇というものは避けられるという印象であったということでございます。

Q:オスプレイの沖縄配備に関する環境審査の件なのですが、米側の審査結果を受けて、防衛省がその内容を関係市町村や沖縄県に報告する時期のメドは、いつ頃になるのでしょうかということと、審査結果の報告書のようなものは、全文を公開されるお考えでしょうか。

A:先週から今週にかけまして、米側から全て提供されたことでございます。環境レビューの内容につきましては、今、精査をいたしておりますし、当然、配備をするということでありますので、環境レビューにつきましては、全てご提示をして、そしてご理解をいただくということになると思います。そういう面では、特に安全面につきまして、大変ご不安があるということでございますので、その点をさらに精査をして、丁寧にご説明を申し上げるというのが、防衛省の立場でございます。

Q:先週の会見では、「22日から審査概要の報告を受けている」というお話だったのですけれども、今はもう、結果は全部米側から提供されているという認識でよろしいのでしょうか。

A:全文はいただいたようでありますが、内容について今、解釈をまとめておるということでございます。若干時間がかかっておるということでございます。

Q:今のオスプレイの報告の時期というか、目途というか、希望はありますか。

A:今、この環境レビューの内容につきましては、分析・確認を急いでおるところでありますので、準備が整い次第、地元に説明をするということであります。できるだけ早く説明を行いたいと思っております。

Q:昨日、玄葉外務大臣が、中国を念頭に日本の防衛費の増額が必要だという見解を示されたのですけれども、これについて受け止めをお願いします。

A:来年度の防衛省としての概算要求というのは、これから詰めていくわけだと思いますので、その中で必要なものは要求していきたいという状況であります。全体的にどういう形になりますか、防衛省といたしましても当然、概算要求は予算よりも増えるということは予想されますが、最終的にどういう形で来年度の予算が決まるかということは、これからだと思っております。

Q:防衛予算といいますと、所管は田中防衛大臣だと思うのですけれども、それを玄葉外務大臣が、ああいう形で見解を述べられることについてどうお考えでしょうか。

A:外交あるいは防衛については、共通する部分も当然あるわけですので、お互い所掌範囲内で対処しておりますが、共通の問題、外交で取り組むべき問題、あるいは防衛で取り組むべき問題というのは、それぞれあると思いますし、共通点は当然あると思いますので、別に発言については支障があるわけではございません。応援団で考えていただくのも、ありがたいと思います。

以上


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