大臣会見概要

平成24年5月25日(10時12分〜10時31分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:アメリカの空母ジョージ・ワシントンが厚木飛行場で艦載機の発着訓練を行ったことに対して、周辺の住民から多数の苦情が寄せられているという報道が一部で出ています。これについての大臣の受け止めと、また防衛省としての対応についてお聞かせ下さい。

A:事実関係から申し上げます。5月21日の夜、在日米軍から空母の運用上の都合により、出港が数日間遅れ、その間のパイロットの練度維持のために厚木海軍飛行場で空母艦載機着陸訓練を実施するということになったということで連絡がございました。結果的に22日から24日までの間、当該訓練が実施されたところでございます。防衛省といたしましては、訓練の実施に当たっては、在日米軍に対し、騒音の軽減に最大限努力するよう要請を行ってきたところでございます。今般の訓練による航空機騒音により、周辺住民の皆さん方に大変多大なご迷惑をおかけしたことは、防衛省としても十分認識をいたしております。したがいまして、今後とも可能な限り多くの空母艦載機着陸訓練が硫黄島において実施されるよう米側に協力を求めてまいる所存でございます。ご指摘のとおり、周辺住民の皆様方から大変苦情が寄せられたという報告を私も受けております。機会がありましたら、ルース大使にもこの事情を申し上げて、このようなことが度々起こらないように強く要請をしていければと思っております。

Q:昨日で田中大臣の在任期間が前任の一川さんと並びました。このことについて感想があればお聞かせ下さい。

A:在職期間については、私といたしましては、特に認識をいたしているところではございません。一日一日、職責を果たしていく、防衛大臣として、全身全霊で職務に取り組んでいくということで臨んでいるところでございます。

Q:現在、参議院の方では、大臣が関係される外交防衛も含めて委員会の審議が行われていません。国会が動いていないことで、政策を進めていくことに対して影響が出るということとともに、防衛省内での業務が停滞してしまうのではないかという懸念もあるのですけれども、これについてはどう大臣はご覧になるでしょうか。

A:防衛省といたしましての業務が停滞しているということは一切ございません。説明責任を国会に果たしていくということは努力をしてきているところでありますが、今、国会の状況はご承知のとおりでございます。各党の部会等の開催が行われておりますので、課題につきましては、詳細に各党の関係者の議員の皆さん方にはご説明を丁寧に申し上げるということで私からも指示をいたしているところでありますので、その説明をもって私は理解をいただくということで、現状最大限の努力を防衛省としても、あるいは私といたしましてもしているということをご理解いただきたいと思っております。

Q:F−35についてなのですが、神風政務官がアメリカに行かれていると思うのですが、国防総省とどのような話があって、価格についてはどのような結論になっているのかというのが知りたいのですが。

A:従来から24年度予算の範囲内で提案を厳守してもらいたいということで臨んできたところでありますし、相当煮詰まってきているところであります。その条件を米側にも要請をし、そしてまた、最終的な結論を得たいということでございます。6月下旬までに価格・納期、あるいは性能につきまして、満足のいくような形で臨んで、最終的な契約を結ぶということで努力をいただいておりますし、相当煮詰まってきているという報告は受けております。26日に帰国の予定でございます。

Q:予算というのは1機あたり99億円ということでよろしいのですか。

A:関連予算の範囲内ということでお考えいただきたいと思います。当然、1機あたりの値段につきましても予想を大幅に上回るようなことはないように努力をしてきておりますし、相当当初の価格に煮詰まってきているということを報告を受けております。

Q:上げ幅如何によると思うのですが、価格の上昇分について、何故上昇したかということは。

A:今折衝中でございますし、特に今、神風政務官が折衝をいたしておりますので、私からはそれ以上、大変申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。

Q:結論には至っていないということでよろしいのですか。

A:6月下旬に最終的な契約を。

Q:価格面についてもですか。

A:当然価格も含めて、今真剣な折衝を行っているということでございます。

Q:ちなみに平成28年度末に導入する4機なのですが、この4機も含めて書類上の引き渡しとかではなく、実際に日本国内に配備される時期というのはいつくらいになるのでしょうか。

A:提案どおり、契約をすることで努力しているということでございます。提案の内容どおりで。

Q:28年度末にも日本国内に配備される、こういうことなのですか。

A:今、折衝中であります。先ほど申し上げましたように、価格・納期、そしてまた性能につきまして、提案の内容を厳守していただくように折衝しているということでございます。

Q:同じく神風政務官が向こうで、オスプレイのモロッコでの事故報告についてのことと、オスプレイの配備時期とか配備のやり方などについても、話し合われているような話も聞くのですが、大臣、どのように報告が。

A:一部報道が出ているようでございますが、我々もモロッコのオスプレイの事故の原因につきましては、ハイレベルでも要請してきているところでございますので、その内容につきまして早期に提示をいただきたいということで申し上げていると聞いております。

Q:配備の時期だとか、配備の方法とかそういったものについて、国民新党の下地議員が「県外での一時配備をした上で、県内に配備はどうか」というような要請もされているのですが、そのことについてどのように防衛省の方で進められているのか。

A:配備の時期や方法につきまして、詳細については今、米国政府において検討されているということを承知しているところでございます。丁寧にその内容が決まりましたら、誠意を持って自治体にご説明を申し上げるという段取りを考えているところでございます。

Q:関連しまして、下地議員は「オスプレイの安全性をアピールするために、大臣や外務大臣が試乗してみたらどうか」ということを仰っていますけれども、大臣は試乗されるお考えはございますでしょうか。

A:試乗につきましては、今の段階で実現するかどうかということについて、まだ定かではございませんが、配備の時期や方法については、今、米国政府において考えておられるわけでありますから、具体的な状況になりましたら、当然考えるということもあるかもしれませんが、今のところ検討をいたしているわけではございません。下地議員からは沖縄選出の国会議員として、いろいろご提案いただいておりますが、今のところ具体的な話で進んでいるわけではございません。内容をよく精査して、参考になればと思っております。

Q:来月の上旬にシンガポールでIISSの会合が開かれますけれども、参加へ向けての調整状況と、向こうでは、日本政府として、日本の防衛大臣として、どのようなことを発信なり、あるいは他の国との会談で伺いたいとお考えでしょうか。

A:6月2日と3日にシンガポールにおきまして、アジア安全保障会議(シャングリラ会合)が開催されます。日本をはじめアジア太平洋諸国を中心に、30カ国の国防大臣が出席をする見通しになっております。2国間の協議あるいは多国間の協議が行われる場でございます。昨日、官房長官にご説明を申し上げ、内閣といたしましては、私の出席について了解をしていただいた訳でありますが、国会開会中でございます。今、国会の方にご説明を防衛省としてはさせていただいているという段階でございます。各国がスピーチを行うということで、今回は、日本といたしましては、「海上における自由の保護」というテーマでスピーチを依頼されているところでございます。

Q:先ほど、国会への調整をされているとあったのですけれども、議運とかで、例えば、野党から反発されて認めないということになった場合、どのように対応されるのでしょうか。

A:今、具体的には与党の国対の方でご努力を頂いている段階でございます。最終的な打ち合わせは、また必要かと思っております。

Q:自民党は、やはり反発することも予想されるのですけれども、その場合、議運の了承を得られない場合でも参加されるというお考えでしょうか。

A:この会合は2002年から発足をいたしましたので、自民党政権下でも、自公政権下でも防衛大臣は参加をいたしているという状況でございます。継続が大事であると認識をしております。

Q:アメリカの上院軍事委員会で、グアム移転費を削除した国防予算が可決されているのですが、いつ移転するかという目途が見えなくなってきて、沖縄の負担軽減についても影響があると思うのですが、その辺はどのように思われますか。

A:アメリカ議会のことでございますが、グアム移転関連の予算審議の状況でございます。御存じのとおり、下院におきましては、5月10日に軍事委員会で可決されました。そしてまた、5月18日には本会議で可決されている案件でございますが、5月24日には上院の軍事委員会で議論されたところであります。本会議で結果が違った状況になれば、両院協議会が開かれると。これは夏以降であるということでありますので、この問題につきましては注視をしていく必要があると思っておりますし、またアメリカ議会のことでございます。大変ご努力を関係者はされていると認識をいたしているところでございます。

Q:オスプレイに戻るのですけれども、ハイレベルでモロッコの事故について、情報提供するよう要請されているということでしたが、情報が提供された場合は、何らかの形で公表はされるおつもりでしょうか。

A:米側から情報が提供され、また、内容について、当然、我が国から要請したわけでありますから、公表したいと思っております。若干アメリカ側の事情がある場合には、努力を更に頂いて、できるだけ公表するように防衛省としては努力するということにしております。パネッタ国防長官は、自分が得られた情報は、私と共有すると明言していただきました。従いまして私は、内容については共有をし、そしてまた日米間の信頼の中にあって、公表ができるものはできるだけ公表して、安全性について不安がなきようにしていきたいと思っております。

Q:大臣として時期の希望はございますか。配備の前にはそういうように公表をしたいといった。

A:今も努力をして、情報提供をお願いしているわけでありますが、当然、配備の前に、これは実現したいと考えております。

Q:一部報道で、オスプレイを普天間に配備するにあたっての環境審査の概要が、アメリカから防衛省に伝えられたという報道がありましたけれども、これについて、お聞かせいただけますでしょうか。

A:確か22日に、沖縄の現地で、概要についての説明が始まったと聞いております。内容につきまして、防衛省といたしましては、精査をいたしまして、今、準備中でございますが、詳細にわたって報告を受けながら、先程申し上げましたように、公表できるものは公表していきながら、安全性について、沖縄の皆様方をはじめ、関係者の皆様方に、さらなるご理解をいただけるように、今、準備中であるということでございます。概要につきましては、説明が始まっているということでございます。

以上


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