大臣会見概要

平成24年5月18日(11時13分〜11時23分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:韓国の国防大臣の来日が延期されたという一部報道がありますけれども、その事実関係についてお伺いしたいと思います。また先日、大臣は韓国とのACSAやGSOMIAの締結について意欲を示されていましたが、そちらの締結についての今後の見通しも併せてお伺いします。

A:韓国国防部長官の訪日につきましては、引き続き調整中でございます。ご指摘の日韓両国でのACSAあるいはGSOMIAの締結をすることは、訪日時に締結するという方針で臨んでいるところでございますので、是非訪日を求めていくという状況でありますが、調整中であるということでございます。日程につきましては、当方といたしましては早期訪日が実現しますよう努力中であるということでございます。

Q:国会の会期末まで、およそ1ヶ月という状況になりました。しかし大臣が問責を受けられて以降、参議院では本会議が開かれないというような、まさに空転状態になっているわけで、野党側は問責を受けた閣僚の交代がなければ審議には応じないという構えを示しています。大臣はこうした国会が空転しているという状況をどのようにご覧になっているでしょうか。

A:私も参議院議員といたしまして、国会のスムーズな展開が望まれるという基本的な考えについては持っているところでございます。国対の皆さん方、そしてまた与野党の先生方がご努力をされていると伺っております。私は防衛大臣としての職責を果たしていくということで、今、取り組んできているところでありますので、国会の状況につきましては当然、参議院議員といたしまして注視をしてきているところでありますが、私のこの職責に取り組んでいくということで進めております。特に、懸案もいろいろ日々あるわけでありますので、それにつきましては万全の態勢で臨んでいることもご理解を頂きたいと思っております。

Q:今、「防衛大臣の職責を果たしている」と仰られたと思うのですけれども、昨日、オーストラリアとの情報保護協定の締結があったかと思うのですけれども、大臣が辞めない限り野党側は審議に応じないので発効しないという状況もあるかと思います。こうした中で続けていくことは本当に職責を果たしていくことになるのでしょうか。

A:防衛省といたしまして、懸案でございます防衛省設置法の一部改正法案につきましても、この取り扱いについて防衛省の幹部の皆さん方とも、対応について相談をしてきておるところでございます。先ほど申し上げましたように、国会の運営を見つつ、そして対応していくという現時点の状況でございます。

Q:大飯原発の再稼働について政府部内で話は進んでいますが、先日ANNが行なった世論調査では、大飯原発の再稼働について男性よりも女性のほうが稼働に反対の意見が多い結果が出ています。今後そうした政府の中で女性に対しての理解を深めてもらうことが重要になってくるかと思うのですが、ちなみに大臣の奥様は、原発の再稼働についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。差し支えがなければ教えていただければと思います。

A:別人格でありますので、直接聞いていただきたいと思います。身近なことから言いますと、新潟県も原発を抱えております。当然、知事、立地市の考え方、あるいは当然近隣の地域の皆さん方のご意見が反映されるべきだと思っております。今回の福島の原発事故につきましては、お子様方の今後の健康というものが大きな不安として生活の中にあるということから、私は女性の皆さん方、特にお子様をお持ちの方々が今後の心配をされているということだと認識をいたしております。身近なものといたしましても、やはり早く放射能の影響というものが今回の事故によって解消されていくのかどうかということが、早く調査をされるということが大事ではないかと思っておりますし、本当の意味での福島の事故の収拾というものが終わらない限りは、なかなか先に進められないというのが新潟県の方々の行政なり、あるいは地域の方々の感触だと、私は身近なものとしては感じているという状況でございます。

Q:問責について、「職責を果たしていく」とおっしゃられましたが、国会がかなり空転した状況なのですが、これについて、やはり野党が審議拒否をすることに問題があるとお考えでしょうか。

A:私は、今の職責を果たしていくということで、日々取り組んできておるところでありまして、国会の運営につきましては国対の皆様方、あるいは関係者の党の皆さん方、幹部の皆さん方が、大変ご努力されておるということは肝に銘じて参りたいと思っております。

Q:昨日中国の全権大使がやって来られまして、副主席の方も近々来日することでお話しされたかと思うのですけども、もし副主席が来日された場合は、どのような姿勢で臨んで、どのような交流をしたいとお考えでしょうか。

A:昨日の中国の程永華大使との会談でございますが、今年はご存じの通り日中国交正常化40周年の節目の年でございます。防衛分野におきましても、ハイレベルから部隊間に至るまで様々なレベルで緊密な連携をとっていこうと、双方で確認を致したところでございます。その中で、ご指摘のように郭伯雄副主席の訪日も予定をされているということでございますので、その日程につきまして正式にご連絡をいただければありがたいというお話を申し上げたところであります。また、懸案であります海上連絡メカニズムについては、これは実現をしていくという事で話をしていきたいと申し上げ、訪日の際には具体的な成果が上がるように、防衛省といたしましても努力をしているところでありますので、是非、中国におきましてもご努力をいただきたいということで訪日を期待したところでございます。

Q:シリアのPKOに関して、国連から要員派遣の要請があった事に対して、日本政府が応ぜられないという回答をしたという報道が出ておりますけれども、防衛省としては、シリアへのPKO派遣に関して、どのような判断を行われたのでしょうか。

A:先般、藤村官房長官が「この件につきましては慎重な検討を要すると考えている」という事を述べられております。政府としての基本的な考えは、ここで述べられていると考えております。防衛省といたしましても、その方針の下に、今回は見…、送ることはしないということで判断をいたしたところでございます。

以上


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