大臣会見概要

平成24年5月11日(10時41分〜10時58分)

1 発表事項

 昨日、官房長官、外務大臣及び私が集まりまして、南スーダンPKOに係る防衛省調査団について、防衛省から調査結果報告を行い、情報共有と意見交換を行いました。3大臣会合においては、防衛省からの報告も踏まえ、南スーダン情勢及びPKO参加5原則との関係等について、3大臣で協議の結果、現時点では南北間の軍事的緊張は限定的であり、PKO参加5原則は崩れていないと評価されることに鑑み、南スーダン国際平和協力隊の施設部隊等の2次隊を派遣することに特段の支障はないとの認識で一致いたしました。つきましては、本日朝、私から施設部隊等の2次隊に係る自衛隊行動命令を発出し、今後、本格的な施設活動が可能となるよう、道路等のインフラ整備等を行う約330名規模の施設部隊等を派遣することといたしました。防衛省としては、引き続き隊員の安全確保に万全を期しつつ、関係府省と一層緊密な連携をとり、南スーダン国際平和協力業務を進めていく所存でございます。調査報告の内容、2次隊の概要及び今後の予定については、この会見の後、事務方からご説明を申し上げるという予定にしております。

2 質疑応答

Q:今、大臣がお話されましたように、南スーダンの2次隊派遣ということが特段支障がないということが発表されていますが、今回の調査団の報告を受けて、防衛省として何か隊員の安全確保を含めて、何か変更される点はあるのでしょうか。それから、2次隊の派遣の具体的なスケジュールについてお聞かせ下さい。

A:2次隊の本格的な派遣につきましては、約1ヶ月後になるという見込みでございまして、従来の計画からの変更はございません。5月にこれから準備をいたしまして、まずは現地支援調整所要員の交替をしつつ、部隊が正式に来月に入りまして、出発するという段取りでございます。従来の予定から変更なく実施されるという状況です。PKO参加5原則に対する考え方につきましては、防衛省、そしてまた外務省あるいは内閣府で検討した結果を持ち寄りまして、総合的に判断をいたしまして、PKO参加5原則は崩れていないということで、派遣の状況を継続して今回の2次隊の派遣に臨むという段取りでございます。

Q:来週、沖縄返還40周年を迎えますけれども、沖縄周辺の中国の軍事的な拡大を含めて、地理的に日本の国防上も重要な位置づけになっていると思うのですが、今後そういった観点から沖縄の位置づけ、防衛力整備等についての沖縄の位置づけ等についてのご見解をお願いします。

A:40周年という節目を迎えております。先般、日米協議を行いまして、新たな在日米軍の再編成を日米で協議を終えたところでございます。抑止力の維持・強化、そしてまた沖縄にとって目に見える負担軽減ということで臨んでいるところであります。私といたしましては、防衛省としてこの沖縄の基地負担というものを早急に軽減していくということを最優先に取り組んでまいりたいと思っておりますので、これから協議を引き続きしていくわけでありますが、先般、ご説明をした内容を着実に実現していくと。そして、沖縄のこれからの更なる未来を後押ししていければと思っております。

Q:沖縄関連なのですが、オスプレイを7月に沖縄に直接配備することを日米両政府が決めたという一部報道があるのですけれども、7月配備は決定されたのかということと、報道の中では普天間の前に那覇市の米軍施設にも配備して試験飛行などを行って、普天間に配備するということなのですが、一時的にでも那覇市内といえば那覇軍港しかないのですけれども、そこで試験飛行などが行われるかということについてお願いします。

A:報道が出ていることは私も読んでおりますが、オスプレイの配備の時期、方法に関しましては、米側に私からも確認をいたしまして、そして進めていくということにしておりますので、更なる私から米側に正式にこの時期や方法について確認をしていきたいと思っております。安全性につきまして、先般電話会談をいたしましたパネッタ国防長官にも情報を提供してもらいたいということを申し上げまして、国防長官が持っておる情報は共有をしていくというお話がございました。環境レビューの提供もこれからあるわけでありますので、丁寧に沖縄の皆さん方にご説明を申し上げるという段階に来ていることは間違いないと思っております。それで、しっかり米側に沖縄の事情、そしてまた状況についてもご説明をしながら、更なる確認をしていくということでございます。

Q:配備時期などはまだ聞いていないということで。

A:最終確認はいたしておりません。至急していきたいと思っております。

Q:確認されていないにしろ、普天間に配備される前に那覇とか含めて、他の普天間以外の施設で試験飛行などが行なわれる可能性があった場合、その負担を受ける市町村が増えることになるのですけれども、もし仮にそうなった場合、反発も予想されるのですが、そのことについてはどうお考えですか。

A:事務的に一時期、検討をされたと私は聞いておりますけれども、正式に決定したわけではございません。これからどういう形でオスプレイが日本に持ち込まれるかということにつきましても、最終確認をしていきたいと思っております。

Q:最終確認ということなのですが、その最終確認というのはいつ頃までに済まされて、その内容を沖縄の方々にはいつぐらいまでには伝えようという、何か目途みたいなのは立てていらっしゃるのでしょうか。

A:オスプレイを、今までの聞いているところでは船で輸送すると。そして、こちらに着いてから若干の組み立てをするという段取りを考えているということは聞いておるわけでございます。従いまして、米側で船に乗せてからこちらに時間がかかるわけでありますが、向こうでそういう輸送上のことが現実に行なわれる前には当然確認をして、そして受入れ側の状況をさらに詳細に検討すると。こういうことになると思いますので、当然、向こうで船に乗せる前にしっかりと最終的な確認をするということになるのだと思います。

Q:最終確認ということは、時期については内々の打診みたいなものは、既に7月ということで打診はあったのでしょうか。

A:最終的なことは決まってはおりません。

Q:那覇市内の米軍施設に、一時的に配備される可能性というのはあるのでしょうか。

A:色々なケースというのがあるのだと思いますが、最終的なことは決まっておりません。

Q:F−35についてなのですが、アメリカ側の議会の方でいくらいくらみたいな話が出ているのですが、これに対しての受け止めと、今のところこういう報道が出てても、1機あたりの単価はどのようにお考えでしょうか。

A:24年度予算に基づく今年度の4機の契約につきましては、相当煮詰めてきておる段階になっております。提案内容を厳守してもらうという前提の下に契約をしていこうということで、今、進めておるところであります。当然、予算内に収まるようにということで、提案内容を厳守してもらうということで進めております。議会でのお話の報道がありますが、これにつきましてはまだ内容について確認をしていないと、今後の課題であると思っております。

Q:24年度予算に計上されているのが、1機99億円という価格ですけれども、整備も含めてですが、これは仮に守れない場合はどういうように国民なり、国会なりに説明されていくお考えですか。

A:今、最大限の努力をしておるところでございますので、予算上の問題は想定をいたしておりません。提案内容を厳守して、そして契約をするということで進めておりますので、そういう事態は考えておらないということでございます。

Q:99億円を上回るとは想定していないということですか。

A:予算上と、双方の1機あたりの金額の内容が、そういう面では若干、要素が違う面もあるようなので、先般、防衛省からも事務方がまいりまして、その辺りの解明は終わってきているわけでありますので、価格の見方と言いますか、要素というものについての摺り合わせは相当進んできているものと報告を受けています。

Q:ということは、上回る可能性はあるということですか。

A:まだ、最終的な状況までは至っていません。

Q:昨日、第三次嘉手納爆音訴訟の第3回目というものがあったのですが、国側の方の主張で、移転補償施策を利用しない場合、爆音地域に住み続ける方に対して、その影響を自ら甘受すべきものであるという主張を書面でされているのですが、そのことについて、地元で非常に反発の声が上がっているのですが、大臣としてどのようにお考えになられているのかをお聞かせ下さい。

A:今朝、地元の新聞を私も拝見をいたしました。裁判上の問題でありますので、今コメントするという立場ではありませんが、この爆音を甘受するようなことは私は理解できないということで、私としましてはご心配される点につきましては確認をしてみたいと思っています。当然、皆さん方の基本的人権は守っていかなければいけない訳でありますので、誤解されるような、訴訟上の問題とはいえ、無いと思っておりますけれども、確認はさせていただければと思っております。

Q:大震災などの復興支援で、陸自が活動しているハイチのPKOについてですけれども、今年度末までの撤収の方針というものが報道されているのですが、これの事実関係というのは。

A:報道を全部私が確認をしておりませんが、そのような事実はないということで認識をしております。

以上


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