大臣会見概要

平成24年4月27日(11時07分〜11時32分)

1 発表事項

2月以降、在日米軍再編に関し、日米協議を行ってまいりました。合意に至りましたので、ご報告を申し上げます。今回の共同発表のポイントを申し上げます。米海兵隊のグアム移転と嘉手納以南の土地返還を普天間飛行場の移設に関する進展から切り離すことについて決定をいたしました。第2に、米海兵隊の部隊が沖縄、グアム等に分散して配置され、沖縄から約9,000人の海兵隊員が日本国外に移転いたします。この移転のために、日本側も一定の財政的なコミットをいたしております。第3に、嘉手納以南の土地の返還について、牧港補給地区の一部などの施設・区域が、一定の条件の下、海兵隊の沖縄からの移転に先立って返還され得ることといたしました。また、沖縄に残る施設・区域の統合計画を、本年末までに作成することといたしました。第4に、普天間飛行場については、現行の移設案が、唯一の有効な解決策であることを再確認いたしました。これが実現するまでの間、普天間飛行場の安全や環境保全に必要な補修工事に、日米が相互に貢献することといたしました。防衛省として努力をいたしました2点についてご報告を申し上げます。共同発表では、防衛省として、日米同盟全 体の抑止力を強化することを重視いたしました。特に、動的な日米防衛協力を推進するために、グアムや北マリアナ諸島において、日米が共同使用する訓練場の整備に向けた協力を検討することを盛り込んだところでございます。また、沖縄の目に見える負担軽減を図る観点から、嘉手納以南の土地の返還について、具体的な記述ができるよう、粘り強く調整したところでございます。お手元に資料を配付させていただいたところでございますが、3段階において返還を促進するということでございますので、参照いただきたいと思っております。

2 質疑応答

Q:今回、最後の方で二転三転したのですけれども、この二転三転したことと、全体の大臣の受け止めをお願いします。

A:原案につきまして、米国内の手続きによって若干、発表が当初の予定から一両日遅れましたけれども、内容につきましては一切、考え方は変わっていないという認識でございますので、その点は申し添えたいと思います。

Q:どの点も変わっていないという認識なのでしょうか。

A:米国内の事情で、議会の皆様方との了解ということも図られたと伺っております。

Q:政府・与党の中で、嘉手納統合案が一部言われております。大臣にとって、今回、唯一ということでしたが、辺野古以外の選択肢というのは考えられないのでしょうか。

A:辺野古案が唯一の有効な解決策であるということを再確認いたしたところでございますので、嘉手納統合案につきましては、今のところ、実現性はなかなか難しいという認識でございます。

Q:文書を拝見しますと、「引き続き、これまでに特定された唯一の有効な」と。これまでに特定されたとありますけれども、これまでに特定されたということは、これからは何か考えることはあるのでしょうか。

A:今は考えはございません。

Q:全くないのですか。

A:ございません。

Q:グアム移転経費なのですけれども、グアム移転経費は、2009年のグアム協定の第1条に規定されたということがありますが、これはそのとおりに受け止めてよろしいでしょうか。

A:表現どおりでございます。

Q:中身もですか。

A:そのとおりでございます。

Q:最後のところで、「引き続き双方において、立法府と協議することの重要性に留意した」と。これはどういう意味なのでしょうか。

A:米国内の議会の皆さん方とも合意をしたということでございますので、その点を述べているところでございます。

Q:アメリカ議会への配慮ということですか。

A:そうだと思います。

Q:グアム協定の第1条に規定された資金というところですが、今回、移転する人数が5,000人になっていますけれども、グアムへの移転人数が減ったにもかかわらず、国の負担はそんなに変わらないという感じなのでしょうか。

A:ご指摘のとおりでございますが、考え方といたしましては、グアムを含めた国内移転に係る総経費は2006年から増加をいたしておりますけれども、日本の分担とされた出資等の協力は行わないということでございます。従いまして、グアム、北マリアナ諸島の共同の訓練場整備に対する協力分も含まれるということでございますので、ロードマップと比較して、グアム移転に係る分は、全体として減っているということでございます。このための全体としての我が国の負担は、合理的なものと認識をいたしているところでございます。

Q:先ほど質問のあったFRFの、「引き続き、これまでに特定された唯一の有効な解決策である」ということで、「現時点でこれ以外ない」と先ほど大臣が仰っていたのですが、金輪際も辺野古以外はないという認識でいいのでしょうか。将来的に余地を残したような表現なのかなと勘ぐる人もいるかもしれないのですけれども。

A:環境影響評価につきましても今、知事の意見について防衛省として対応をしていくということでございまして、辺野古の案ということが唯一有効なものでございますので、その他は一切念頭にないですし、実現は難しいということでございます。

Q:オプションとして今後あり得ないということですか。

A:あり得ないと思います。私の認識でございます。

Q:確認なのですけれども、今の認識はアメリカ政府と共有しているということでよろしいでしょうか。

A:当然、私がパネッタ国防長官ともこの協議において話合いをいたしております。当然、この案が唯一有効な案であるということの認識は共有をいたしているところでございます。

Q:今回、グアムと北マリアナ諸島の共同訓練の整備の協力という新たな項目が加わっているのですが、大綱でも、日米の共同訓練というのを言っているのですが、かなり自衛隊の西太平洋地域での活動が評価されている印象がありますが、国会等では十分な議論が尽くされていない中で、そういった日米の自衛隊の活動範囲を具体的に特定するということの議論が尽くされていないのではないかという疑念については、大臣どのようにお答えになるのでしょうか。

A:昨年の日米の共同発表においても、そのことは共同訓練については強化していく、共同使用についても前進をさせていくということでありますので、その認識の延長線であります。今回は、適切かつ効果的な共同訓練、あるいは共同の警戒監視、偵察活動、そしてまた、施設の共同使用を含む二国間の動的防衛力、防衛協力が抑止力を強化することに留意したということでございまして、当然、共同訓練、共同監視、そしてまた、共同使用というものを具体化したということでございます。

Q:嘉手納以南の土地に関してなのですが、年末までに統合計画という形になっていますが、この年末までにどの土地が、最初に返る土地がいつ帰ってくるか、もしくは海兵隊の移転がいつ始まるのかということは、いつ頃明らかになるのでしょうか。

A:共同発表にございますように、3段階設けております。必要な手続きの完了後に速やかに返還可能となることを確認いたしました区域が、キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区でございますし、また、牧港補給地区の北側の進入路、牧港補給地区の第五ゲート付近の区域、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部ということになっております。また、沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となることを確認したものにつきましては、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区、その他一部でございます。また、牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分でございます。これは最後に相当努力をして入れてきているところでありますが、また那覇港湾施設、陸軍の第1桑江タンクファームということでございます。米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い返還可能となることを確認した地区が、キャンプ瑞慶覧の追加的な部分と、牧港補給地区の残余の部分、こういうふうに具体的に共同声明に折り込むことができました。これをベースにして、年内に具体的な方向を示したいということでございます。

Q:そうすると年内には、追加の交渉というか折衝で、土地が返り始める時期、あるいは海兵隊の移転が始まる時期というのも年内には明記できると。

A:当然、速やかに返還可能な地区は、最大限努力をして実現をするということであります。引き続きのものにつきましても、全力を挙げて目に見える沖縄の負担軽減というものを図っていくということで、最大限の努力をしていきたいと思っています。

Q:普天間基地についてなのですが、今回補修費の一部負担で合意するような形になっていまして、固定化への懸念がかなり高まるのと、あと海兵隊の移転と土地の返還を完全に切り離されて進めることによって、普天間とリンクするものはアメリカにとって普天間を辺野古に進めるための動機になるようなものがないように見られるのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

A:長年の懸案でございますし、日米で共通の認識をいたしておりますのは、「普天間飛行場というのは世界一危険な飛行場である」という認識は変わっていないわけでございまして、固定化をすることは一切ないということからのスタートをしているわけであります。その考えをもとに移設をするということで進めていることには変わりありません。従いまして、普天間飛行場の固定化は一切ないということで、日米で基本的な考え方は変わっておりません。

Q:一度発表が延期された理由として、米議会の指摘を受けてとのことだったと思うのですけれども、当初の発表内容と大まかに変わらないと先ほどおっしゃっていたのですが、議会の指摘を受けて配慮した部分というのはどのあたりなのでしょうか。

A:米国内での話で若干の遅れがありましたけれども、内容については一切変わっていないということでございます。米国内での議会とのやりとりというのは、また説明があるのだと思いますが、基本的に内容については一切変更がないということでございます。

Q:若干の文言の修正などはあったのでしょうか。

A:議会とのやりとりということはあったようでありますから、それが盛り込まれたということでありますが、具体的なことについては追加をいたしておりません。

Q:今回もまた、辺野古を普天間代替施設の移設を前進すると明記されているのですが、地元では名護市、県知事も移設について反対しているのですけれども、今後、どのように文書を受けて採用されますか。

A:長年の懸案の問題でございます。従いまして、沖縄県の皆さん方をはじめ、沖縄県知事のご努力も多くあったわけでございますが、今回も引き続き日米で辺野古崎に移転をすることが唯一有効な案であると位置づけました。これからも防衛省といたしましては、知事をはじめ、沖縄県民の皆さん方に丁寧に、そしてまた更なる努力をいたしまして、ご説明を申し上げ、ご理解をいただくことで今後も進めていければと思っておりますし、いくことになると思います。

Q:辺野古移設が「唯一の有効な解決策である」と繰り返し仰っていますけれども、そうすると、「これまでに特定された」という一文を入れる必要がないと思うのですけれども、あえて入れられた理由を教えていただけますか。

A:一切変更はございません。いろいろ検討をしてきたわけでありますが、この案が唯一有効な解決策であるということでございますので、他の案では可能性はゼロだということを表現していると私は認識をいたしております。

Q:米議会に配慮して入れたということではないのですか。

A:米国内での話は、これからあると思いますが、議会についての配慮ということは伺っております。

Q:今回の合意の内容なのですけれども、普天間の移設を進める上で、この合意内容というのは役立つとお考えでしょうか。どういった点が沖縄の理解を得る上で今回役だったとお考えでしょうか。

A:防衛省といたしましては、外務省と緊密な連携を取って、そしてまた野田総理の下で今回協議を進めてきたところでありますが、「沖縄の負担軽減を目に見える形で実現をする」ということが大きな課題であり、それを前進させるということが、今回の協議において重要な問題だと思っております。従いまして、まずは沖縄の負担を軽減していくと、そしてまた懸案であります普天間飛行場の移設についても、引き続きご理解をいただくために最大の努力をしていくということで、日米で合意をさせていただいたということでございます。

Q:テニアン周辺での共同演習なのですけれども、何故その場所が選ばれたかということと、日米での米軍施設を使ってのトップの負担をどう動かしていくか教えてください。

A:後半の負担につきましては、いわゆる経費負担の中で対処をするということになってきておりますので、全体の中に含まれておるということでございます。テニアン、パガン地域の具体的な名前が挙がっておりますが、私は、日本は日本としての動的防衛力の強化をしていくわけでありますが、米国サイドはアジア太平洋地域の重視という中にありまして、グアムをコアといたしまして、これから対応していくということになるわけであります。おそらくこの地域が一つのコアの一部として訓練場を設置すると、そしてまた我が国も共同訓練をしていくと、こういうことが抑止力の強化に繋がるという観点で選ばれておると認識いたしております。

Q:海兵隊9,000人が沖縄から出て行くというのがあるのですけれども、その後残る海兵隊の人数というのは、今回確認されたのでしょうか。

A:約10,000人でございます。

Q:野党側から、問責を出された大臣がこういう発表をすること自体、問題で不適切ではないかという意見も一部あるのですが、だったら寝てないで起きて来いよという感じもするのですけれども、そういった声があることに対しては、大臣としてどう取り組まれていくおつもりですか。

A:その点につきましては、私も肝に銘じて真剣に職責を果たしていくということで、今対応をいたしておるところでございます。そういう面では責任を持ってこの仕事に取り組んでおるということでご理解をいただきたいと思っております。

以上


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