大臣会見概要

平成24年4月6日(11時15分〜11時25分)

1 発表事項

今般、防衛大臣補佐官に志方俊之氏を選任し、本日の閣議において、内閣の承認がなされたところでございます。本日付で任命をすることにいたしました。私といたしましては、志方防衛大臣補佐官には、その見識に基づき、防衛省の政策課題のうち、主に「首都直下型地震」と「原子力災害」を含む大規模災害などにおける自衛隊の対応について、有益な意見具申及び進言を行っていただき、防衛省における危機管理態勢の強化に貢献していただけるよう期待して、ご就任をいただくことにいたしました。

2 質疑応答

Q:北朝鮮のミサイル対応なのですが、南西諸島へのPAC−3部隊や陸自部隊が展開されましたけれども、今回のミサイル対処のための南西諸島への部隊展開等、防衛大綱の南西諸島の防衛態勢の強化については、大臣はどのように位置づけていらっしゃいますか。

A:今回は、北朝鮮による発射予告に対応したものでございます。特段、防衛態勢の強化に関連づけたものではございません。災害派遣の準備段階と言いますか、対応ができるように地域の方々のご要請も伺っておるところでございますので、事前に対応させていただいたということでありますが、万が一ということが起こらないように、あるいは、想定外のことが起きないように、万全の態勢を組ませていただいたということでございます。

Q:先日、消費税引き上げ法案が閣議決定されましたけれども、これに抗議して、小沢元代表に近い議員が政務3役とか、党の役職の辞表を提出しました。大臣も小沢元代表と近い議員と行動を共にされることが多かったと思うのですけれども、今回の騒動をどのように見ていらっしゃるでしょうか。

A:私も財政金融委員会に所属をしておりましたときに、この増税法案の説明もありました。国際公約をしてきておる、特にヨーロッパの方々が集まりまして、財政再建と経済成長を両立させるという決意の下に各国は動いておるというような状況の中で、我が国は、やはりこの両立を図っていくということの一つの大きな前進ではないかと思いますので、更なる国民の皆様方にご理解を得る努力が内閣では必要ではないかと思っています。一方、私は、増税する一方、経済成長を果たすと。これは今、目標と言っておりますけれども、必ず国民の生活に不安があってはいけないわけでありますので、増税まで経済成長を果たしていくのだという強い決意で内閣は臨むべきだと思います。いろいろな今までの経験があるわけでありますが、我が国もそれを乗り越えてきたわけでありますから、今こそ我が国の底力を活用して、増税までに国民生活に不安を与えないように経済成長を必ず果たしていくことが、私は大きな責務ではないかという思いでこの法案に対して対応いたしておるところでございます。

Q:辞表提出の部分についてはどのように。

A:大変有能な議員の皆さん方、同僚でありますから、私としては引き続きその職務を奉献していただければと感じておりますが、大変そういう意味では残念な状況であると思っておりますし、必ずや引き続き、民主党の議員として貢献していただける同僚ではないかと思っております。

Q:普天間基地の問題なのですけれども、各紙報道で、8年間で補修費を200億円以上という額が出ているのですが、この事実関係と、改めて普天間基地の補修の必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:普天間飛行場は世界一危険な飛行場でありますから、政府といたしましても、私といたしましても、固定化はしないということが大前提ということで、確認をし、認識をいたしているところでございます。一方、普天間飛行場は、ご存じのとおり50年も経っている飛行場でありますから、やはり安全と、そしてまた一方、騒音も含めた環境問題にも、これは手当てをしていかないといけないということであります。8年間ということにつきまして、私は一切聞いているところではございません。交渉中でございます。私は当然、必要なときには、年度毎に決めていくということが必要なことでありまして、その8年というようなことについては、私は全然理解をしていない状況でございます。

Q:野党が、大臣の問責提出を確認したことについてはどのように受け止められておられますか。

A:一日一日、全力を尽くしていきたいと思っております。

Q沖縄の普天間問題に関連して、先日大臣とも会談したウェッブ上院議員が、今日、参議院議員の会館の方で講演して、その後に、ウェッブ氏と民主党議員の方々が、嘉手納統合案を支持する会見をする予定なのですけれども、政府としては、辺野古への移設を大前提としている中で、党内から嘉手納統合案が出るということについては、どうお考えでしょうか。

A:2点ございます。ウェッブ上院議員と私もお会いしましたが、冒頭、「我が国の政府として、あるいは防衛省としての考え方は、日米合意に基づいた辺野古への移設が大前提であります」ということは申し上げました。その点については、それ以上の言及はございませんでしたので、ご理解を頂いたと思っております。民主党議員の方の動きにつきましては、私は私的な内容ではないかと思っておりますが、まだその内容については、一切伺っておりません。

Q:先ほど大臣が、普天間問題について、騒音及び環境問題についても手当てをしていきたいとおっしゃっておりましたが。

A:手当てをしていくということではございません。普天間飛行場は50年の歳月を経ているわけでありますので、色々な問題が生じているということであります。当然、費用負担は米国にまずご負担いただくわけでありますけれども、具体的な話は協議の課題にはなっているということでありますが、まだ何も決まっていないということでございます。

Q:辺野古では小学校の教室内での騒音がかなり問題になっているのですけれども、そういった面で、騒音問題や環境といった部分で、何か防衛省の方で対策というのは。

A:具体的なことにつきましては協議中でございます。まだ最終的に何も決まってないということでご理解いただきたいと思います。

以上


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