大臣会見概要

平成24年3月9日
(08時39分〜08時46分)

1 発表事項

 今週日曜日で、東日本大震災の発生から1年となります。極めて多くの尊い命を奪うとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした未曾有の大災害でした。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

東日本大震災における災害派遣では、自衛隊は10万人態勢で、まさに総力を挙げて被災者の救助、行方不明者の捜索、生活支援、原発事故対応などに当たりました。その結果、かつてないほどの防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の期待と信頼が高まっているように感じております。防衛省・自衛隊といたしましては、これからも要請があれば、適切に対応をしてまいる所存でございます。

また、併せて自衛隊の震災における活動を記録したDVDを全国の24都道府県のビデオレンタル店100店舗において、無料で貸し出しまして、お届けすることにしております。貴重な映像でございますので、是非、ご利用をいただきたいと思います。

また、3月21日に発売予定の防衛省広報誌「マモル」5月号におきましても、震災一周年の特集を組んでおりますので、よろしくご覧いただければと思っております。それが一点でございます。

また、南スーダンPKOについて申し上げます。南スーダンPKOについては、昨年12月20日の閣議決定を受け、本年1月から順次、施設部隊等を派遣しており、活動は宿営地の整備など順調に進展をしております。隊員は厳しい環境の下、高い士気を維持し、整斉と活動を実施しているところでございます。活動状況等については、皆様により一層ご理解いただく観点から、お手元に資料を配布いたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

防衛省としては、引き続き現場の隊員の努力が大きな成果につながるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

2 質疑応答

Q:先日の民主党の部門会議で、PKO協力法について、今国会への法改正案の提出を目指したいというような考えを明らかにされましたが、防衛省として、武器使用基準など具体的にどういうふうに改正していきたいと思っているのでしょうか。

A:今までPKOで海外に派遣されました隊員の皆さん方から、身近な報告を受けました。若干、PKO法を改正いたしまして、現場の意見を反映できるような、そしてまた何と言っても国際貢献でありますが、自衛隊の活動でありますので、憲法の範囲内で活動をいたしております。これからの党の検討に平行して政府の関係閣僚の皆さん方とも相談をして、PKO法の改正が今国会に提出できればと思っております。今、検討中でございますので、その結論を受けて、私も推進をしていきたいと思っています。

Q:米軍再編協議について、オスプレイを沖縄の普天間に配備する前に、岩国など国内に一時駐機するですとか、米側が沖縄の海兵隊の岩国への移転を再打診したという一部報道があります。特に、岩国の方では地元の不安が高まっているようですが、この事実関係と、今後、対地元という意味で、どういうように米側と交渉していくかということをお聞かせください。

A:日米協議の中で、担当者の方も一緒というようなこともありますので、お話が若干あったやに聞いておりますが、具体的な話は今のところ報告を受けているところではございません。これから、何か報告ができるような中身がありましたら、また皆さん方にもご説明を申し上げたいと思います。

Q:若干あったというのは、駐機についても岩国への再移転の打診を。

A:具体的な話は一切決まっておりません。オスプレイの配備ということはあるということまでは聞いておりますけれども、それ以上のことは具体的な話は詰めてきていないというのが現状でございます。

Q:オスプレイの配備はどこへの配備ですか。

A:配備をするという計画は、本年あるということまでで、具体的な日米の間で決定したことはまだないと聞いておりますので、また進展具合がありましたら、皆さん方にご報告申し上げます。どうも報道が先行しているようで、少し戸惑っております。

Q:時期的な目途というのは。

A:それ以上は特にございません。

以上


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