大臣会見概要

平成24年3月2日
(09時51分〜10時00分)

1 発表事項

 シンポジウムのお知らせでございます。お手元に配布させていただきました資料のとおり、今月22日、木曜日ですが、日米同盟シンポジウムを開催しますので、お知らせをいたします。シンポジウムでは、長島総理大臣補佐官をはじめとする日米の有識者をお招きし、在日米軍再編協議や普天間飛行場の移設問題等の最近の話題に触れながら、日米同盟の意義について、議論していただきたいと考えております。

2 質疑応答

Q:沖縄防衛局長の講話問題なんですけれども、問題発覚から1ヶ月が経過しました。大臣、先月半ばくらいから「近々、報告がまとまる」というようなことを仰ったのですけれども、報告は、いつ頃まとまりそうでしょうか。見通しをお聞かせ下さい。

A:事実関係の確定をいたす過程で、講話を受講した66名から聞き取りをいたしました。また、沖縄防衛局には約400名おりますが、それぞれ調査をいたしたところでございます。今、行っております調査は、不明・曖昧な点があった場合には、再度、聞き取りをするということがございます。また、過去の選挙に遡って、同様の行為があったかどうかという調査も加えて行っております。また、今回のことにつきましては、法令に照らし、個人情報の取り扱いが適正に行われたのかということについて、調査をいたしております。項目別に、事実が確定できるものから随時、私は報告をいただいておりますけれども、最終報告までにはいたっていないのが現状でございます。近々、最終報告をいただくということの段取りになっている状況でございます。

Q:随時報告を受けているということですけれども、現時点で法令違反とかというのは何か見つかっている点がありますでしょうか。

A:先ほど、申し上げましたとおり、3点、報告を受けているわけでありますし、その中に、法令に照らして、個人情報の取り扱いが適正に行われたのかどうかという調査も加えております。まだ、最終報告は受けておりませんが、その報告もあると思っております。

Q:法令違反等、なかった場合ですが、その場合は人事異動なり処分なり、何もいわゆる「お咎めなし」ということも可能性としてはあるのでしょうか。

A:具体的なことについては、まだ決まっておりません。最終報告を受けて対応するということにいたしております。

Q:防衛政策とは、別に政治全般の話なのですけれども、先日、野田首相と自民党の谷垣総裁が、極秘に会談していたことがわかったのですけれども、政局全体への影響が指摘されているなかで、大臣は、一政治家としてどのようにこの会談をご覧になっているでしょうか。

A:当事者のお二人が「一切会っていない」ということを仰っているわけですから、私は、事実はなかったのではないかと推測いたしております。今、予算審議をいたしておりますので、それに一閣僚として全力で取り組んでいるところでございます。

Q:野田政権が発足してから半年経過したのですが、内閣支持率が上がらない状況が続いているのですが、大臣は、この状況をどのようにご覧になっていますか。

A:私といたしましては、当面の社会保障と税の一体改革につきまして、内閣として取り組んでいるところでございます。一方、現状は、なかなか我が国の経済成長が軌道に乗ってきていないということの中での増税ということであります。私は、この法案には閣僚として、賛成することで臨んでいくわけでありますけれども、当面の経済対策を、私は一閣僚でありますが、内閣としては、やはり、経済を成長軌道に乗せていくという施策を平行して全力を挙げて取り組むことによって、私は内閣の支持率も上がるのではないかと、私もそういう面では、役割を自分なりに果たしていければと思っております。

Q:在日米軍再編協議をやっておりますけれども、大臣は今、どういうふうな指示を協議に当たってはなされているのでしょうか。

A:たびたび申し上げていますように、抑止力を維持、そしてまた、強化していくということでございますが、沖縄の基地の負担を一日も早く軽減をしていくということに、具体的な形で示せればと思っておりますし、日米双方にとって良い結果を生み出すということが必要だと思っております。防衛省といたしましても、沖縄の負担軽減というのは、最優先に取り組んでいく内容でございます。その中に、この基地の返還もありますが、普天間の移設もあるということでありますので、私は、今の日米合意が大前提で、そして、信頼を求めていきたいと。そしてまた、沖縄の皆さん方には、真摯にこの状況というものをご理解いただくということを丁寧にご説明申し上げて、そして、何とか解決の糸口を見つけ出したいとそんな思いで、今取り組んでおるところでございます。

以上


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