大臣着任会見概要

平成24年1月16日
(17時40分〜18時10分)

1 発表事項

 本日、初登庁いたしました、防衛大臣の田中直紀でございます。先ほど、省の皆さん方に集まっていただきまして、訓示を申し上げました。お手元に配布いたしていると思います。安全保障、そしてまた国民の生命と財産を確保するという大変重い使命を果たすわけでありますので、身の引き締まる思いで、これから防衛大臣の任務を果たしていきたいと決意を持って臨んでいることをご報告を申し上げたいと思います。昨年の3.11の大災害に当たりましては、27万人の自衛隊の皆さん方が、寝食を忘れて献身的な努力をしていただいたということは、国民の皆さん方の信頼が深まったのではないかと、大変心強く思っている次第でございます。今年は、災害復興元年であります。防衛省、そしてまた自衛隊が果たせる役割があれば、しっかりとまた国民のためにお手伝いをしていくということも、機会があるのではないかと思っています。私が就任いたしまして、昨年のそのような状況というものを肌で感じていきたいということを申し上げまして、明日、福島県の郡山駐屯地に1,200名ほどの自衛隊員がいらっしゃいますが、その活動の状況、あるいは今、避難されている方々の状況なり、そして残念ながら、この原発事故で自分の家に戻れない皆さん方、そういう実情もございまして、明日、予定を組ませていただいたところでございます。地元のことを申し上げて大変恐縮でありますが、新潟日報も来ておりますから、付け加えさせていただきますが、3.11の東日本大震災という太平洋岸の震災でありましたが、新潟県にも1万人の方々が避難をされました。5,000人戻られた状況でありましたけれども、しかし残念ながらまた、子供さん方の状況もありまして、避難される方が増えてこられている傾向が、年を明けてもあるということでありまして、私は、そういう点で、しっかりと今までお手伝いをしていただいた自衛隊の皆さん方の肌で感じたことを私自身も防衛大臣として、これからお手伝いができることがあれば、及ばずながら力を尽くしたいという思いで、当面の予定を組ませていただきました。ここに書かれておりますが、就任早々、野田内閣総理大臣から、6項目の指示がございました。今後の防衛省・自衛隊の課題について、しっかりと指示の下、力を尽くしていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。その他、諸外国との関係ということで、述べさせていただいておりますので、お手元のを読んでいただければと思います。日米安保条約が、1952年サンフランシスコ平和条約以降、60年を迎えておる時期でございますが、更なる日米関係の深化・発展をしていくということで臨みたいと思っておりますし、トモダチ作戦ということで大変、大震災においても力を尽くしていただいたという状況でございますが、日米間におきましても、ご存じのとおり、普天間問題、懸案事項もあるわけでありますから、連携を取りながら、しかし日米合意を大前提として、これから沖縄県の信頼、県民の皆さん方の信頼回復をするということで、何とか解決の糸口を探していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。アジアの北朝鮮の問題もございますし、ここで述べておりますが、中国においては具体的には軍の透明化と海上連絡メカニズム、とかく海上で紛争の種になるような「ヒヤリ・ハット」と言うのでしょうか、そういう急に衝突をしそうだという「ヒヤリ・ハット事案」というようなものがあった場合に、これは国際的な小競り合いになってもいけませんので、私は海上連絡メカニズムというものを中国と早く具体的なものに仕上げて、そして国境の火種、小競り合いと言うのでしょうか、そういうものを減らしていければと思っているところです。

2 質疑応答

Q:昨日のNHKの番組の中で、普天間飛行場の移設問題に関して、「着工が年内にできるかどうか、当面の手順になっている」というように述べましたけれども、これは埋め立て工事の年内着工を想定しているということでよろしいでしょうか。

A:いや、私は普天間飛行場の代替施設に関わる事業実施の流れをいただいておりましたので、その流れの中からお話を申し上げたわけでありますが、環境影響評価終了後の手続き、あるいは手順としては埋め立て申請があるという事実関係があるわけでありますから、それに引き続き、スケジュールが進んでいくと、こういう理解で申し上げたところです。当然、沖縄県のご理解を得ていく必要があるものでございますから、具体的な時期、目標を設定するとか期限を設けるというような話ではないということを申し添えさせていただきたいと思います。

Q:同じ番組の中で、「沖縄県の仲井眞知事と週明けに電話する」と述べていましたけれども、もう既に電話したのでしょうか。また、通常国会前、開会する前に直接お会いするという話も出ていましたけれども、その日程はどうなっているのでしょうか。

A:今朝、議員会館から知事にお電話を申し上げました。「これから初登庁をして、これから仕事を始めますので」と、就任のご挨拶を申し上げたところです。

Q:それに対して、知事は何か仰っていましたでしょうか。

A:「そのうちお目にかかって、沖縄県の問題についてお話をしていきましょう」ということでございました。

Q:知事と直接、会談する日程というのはどうなっているのでしょうか。

A:今、詰めていただいております。

Q:今朝ほどの知事の電話なのですけれども、改めて、政府の方針と言いますか、日米合意の実現に向けて理解を求めたということでよろしいでしょうか。

A:いや、具体的な話は電話の中では、お互いに話をしているわけではございいません。私から、「これから防衛大臣として、防衛省に登庁する」ということで、就任のご挨拶を申し上げたことでございます。それ以上のことはございませんし、知事からも「そのうちお目にかかりましょう」ということで終わっております。

Q:電話の際に、先程説明されたNHKの番組での発言の真意というのは、特に知事には説明されていらっしゃらないのでしょうか。

A:一切しておりません。これからお目にかかる機会もあるわけでございますので、電話では当然、そういう具体的な話は申し上げておりません。

Q:大臣に就任されてテレビ出演された時の発言が今朝の新聞やテレビでかなり報道されているのですけれども、防衛大臣としての職責の重さというのを改めて2日経って、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

A:当然、一つ一つの問題は、我が国の安全保障の問題、そしてまた防衛の政策の大きな課題ですから、そういう面では、これからの仕事について、当然、身の引き締まる思いで臨んでいることは間違いございませんし、大変これからの重要な仕事であるということの認識も元々持っておりましたけれども、当然なことではないかと思っております。

Q:特に、ご自身の発言に対する反応というものについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。

A:その中でも、この普天間の問題というのは、当然、差し迫った問題でもあるということは一つです。しかし、15年の歳月を経て、今日を迎えている。いろいろな方々が、本当に努力をされて、今日を迎えておりますが、逆に言いますと、それだけ大変大きな問題であるし、我が国の問題である、あるいは世界、そしてまた、日米の問題であるということになるわけでありますから、そういうことからすれば、しっかりした信念の下に、そしてまた、間違いない仕事をしていかなければいけないということは更なる認識を深めた次第であります。

Q:先ほどの冒頭のところで、中国との海上連絡メカニズムの話があったのですが、そのところで、「国境沖で小競り合いを減らせていければ」ということだったのですが、「小競り合い」というのは、どういったことを大臣はイメージされて言われているのでしょうか。

A:直接、私、担当したわけでありませんが、尖閣諸島の問題だとか、非常に大きな国政上の問題がございました。そしてまた、韓国では漁船との接触の事案もあったわけです。ですから、これから海上でのそういう「小競り合い」というとあれですが、なかなか中国も末端までコントロールが行き届かないような状況も散見されるわけでありますから、しっかり国と国が、いたずらに海上で小競り合いが起きないようなメカニズムを確立するということが大事ではないかと私は認識をしておりますし、そのことを是非進めていきたいというのが、私の気持ちです。

Q:改善するために、元々昨年から防衛省の方としては、中国の訪問を検討していたと思うのですが、それについて、大臣の考えというのは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

A:まだ就任したばかりでありますので、具体的なことは考えておりません。ただ、今年は、日中国交回復40周年でございますので、いろいろな行事があって、私もそういうことを具体的に考えておったこともありますが、しかし、防衛大臣になりました。やはり、そういう行事ではなくて、今、成すべき日中関係、特に防衛問題について、真剣な対話をして、そして、双方良いものができればということでございますので、今は、訪問は具体的には考えておりません。

Q:先ほどの続きなのですが、大臣の昨日の発言について、野党側、自民党の大島副総裁等も大臣の資質を国会で追及していきたいというようなことを仰られているのですが、大臣ご自身の資質、防衛大臣ということについて、どのようにお考えかと。まず、野党側の批判についてどういうふうにお考えかというのをお聞かせ願いますでしょうか。

A:当然、基本は、政策でありますから、党の皆さん方とも、あるいは、今までの考え方を柱にして、行ってまいります。この国会、24日から始まりますが、全力を上げて、質疑に集中をしていければと思っております。外交防衛問題につきましては、日々、この接触を深めてきておるところでありますから、その中で、間違いなき政策を推進するということの自信はございます。

Q:今までの考え方を柱にやっていくということなのですけれども、前任の一川前大臣からは、何か申し送りとか引き継ぎとかアドバイスとか、そういったことで何か印象に残ったことはございますでしょうか。

A:今日は短時間の引き継ぎでございましたので、私からは慰労を申し上げたことと、そしてまた、「いろいろ今の重要な懸案については前進をさせていただいた」と、「私自身もそれをしっかりと受け止めて新防衛大臣として努力してまいります」と、こういうお話で終わっておりまして、詳細につきましては、特に今日は意見交換しておりません。

Q:先程、「普天間の移設の時期について具体的な期限は設けているものではない」とおっしゃっていましたが、大臣が事前に受けた事業実施の流れの中ではいつ頃、何月頃に埋め立てを着工するとなっているのでしょうか。

A:当然、このスケジュールから言えば、前進をさせていきたいということになるわけでありますが、沖縄県の信頼を回復、あるいは納得をしていただく、そしてまた知事のお考えもあるわけでありますし、最大限尊重しながらこの普天間問題の解決に努力をしていくということになるわけでありますので、時期は明示をするわけにはいかない状況、これは当然皆さん方もそうご理解されているのではないかと思っています。

Q:週末各社が行った世論調査では、新しい野田内閣について支持率が軒並み横ばいないしは僅かに減っているという状況ですけれども、新たに大臣、新たに閣僚の一人に加わった立場として、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:主管でありますこの防衛問題につきましては、これから私も仕事をしてまいりますので、その中で評価をしてもらうということになると思いますが、野田内閣が発足をいたしましてから何ヶ月か経つわけでございます。その中で今回の社会保障と税の一体改革を最優先にしていくという姿勢については、やはりもっともっと国民の皆さん方にご説明を申し上げて、必要性を認識していただくことによって、この内閣の評価は定まっていくというふうに思っております。G20で、このヨーロッパの信用不安の中にありまして、各国は財政再建と、そして経済成長という2つの大きな柱を同時に解決していかなければいけないという方針がなされているわけでありますし、我が国もこの方針を共に歩んでいくということになったわけです。実際に我が国も財政再建をしていかなければいけない中にあるわけでありますが、それをやるためには何と言っても財源が必要だということで、将来初めてですが財政再建に消費税というものを活用させていただき、そしてまた、目的税のようなものの使い道を国民の皆さん方に明らかにして、そして理解を求めようと、こういうことで。ただ私は最終的にはこの2、3年、いかに我が国の経済を成長させられるかどうかというのが、キーポイントだと思っています。名目2%、3%という経済成長を達成しなければ、この一体改革も先に進まないわけでありますから、私は新成長戦略、いろいろ出しました、あるいはいろいろな経済的な処方がある、それを我が国が作り、そしてまた何とか復興の災害の復興を果たして、そして経済成長を果たすことによってこの一体改革というものが実現をしていくという、大変そういう面では世界からも我が国の施策というのは注目されているという時点ではないかと思います。それを野田内閣はやっていこうと、こういうことでありますから、大変な努力が必要であると思っております。

Q:世論調査の関係でもう1問したいのですけれども、FNNの世論調査で新たに大臣になった大臣に期待できると思うかどうかという質問をしたところ、田中大臣に「期待できると思う」が27%、「思わない」がおよそ55%とかなり手厳しい評価が国民からはされているようなのですけれども、それについてはどのように受け止められますでしょうか。

A:その分、励みにして、頑張っていくということであると思います。

Q:昨日のNHKの番組に戻らせていただきますけれども、番組後半で、自衛隊の海外の武器使用基準の質問に対して、武器輸出の見直しについてのご発言をなさっていましたが、どのような事情であのようなご発言をなさったのかというのと、それぞれの施策の見直しに関して大臣はどのようなご認識でいらっしゃいますか。

A:冒頭の南スーダンのことからご質問が入ったものですから。南スーダンの状況から言うと、PKOの条件と、それから武器輸出の問題と両方絡んでおりましたので、そういう面で両方のお話を申し上げたところでございます。南スーダンは、武器使用については、PKO参加5原則に5項目ありますが、1項目の変更はないと。党はいろいろご検討されたワーキンググループはあるわけではありますが、今回は南スーダンの海外派遣はPKO参加5原則を変更することなく、お出かけをいただいたというのが状況でございます。ただ、私は南スーダンにこれから行かれて、そして特に向こうが期待をいたしております空港、あるいは道路、そしてまた橋というものを建設すると、こういうことになるわけでありますから、そういうときにやはり建設機械だとか、そういうものをこちらから持っていくわけでありますから、できれば武器輸出三原則の基準を変更してくるわけでございますし、官房長談話もございました、せっかくの機会でございますから、そういうPKOの中に、具体的なものがあっていいのではないかと、常々思っていましたので、そういう発言をさせていただいたわけでございます。武器使用については、一切今までと変更はございません。

Q:党での検討を今のところは見守るということですか。

A:そうです。見守っているところでございます。

Q:関連なのですが、日曜日の大臣の発言について、官房長官から何か注意なり何か指摘なり、ありましたでしょうか。

A:今日のところは、特にありません。明日は閣議がありますから、お話はあるかもしれません。ただ、別の件もありましたので、官房副長官には、私の方から別の件もご相談がありましたので、そのときに官房長官にも大変いろいろお話を、私の発言に対してお時間を割いていただいたので、そういう面では感謝しておいてもらいたいというふうに申し上げておきました。斎藤副長官であります。ご苦労いただいたので。

Q:斎藤副長官を通じて、長官に伝えたということですね。

A:伝えてもらうようにお話を申し上げたところでございます。

Q:先ほど、田中真紀子衆議院議員が昨日の発言に関して、「普天間の着工を一方的にやろうとは毛頭思っていないはずだ。初めての晴れ舞台で緊張していたのではないか」ということを仰っているのですけれども、そういうことなのでしょうか。

A:直接聞かれましたら、個人的に説明しておきます。外務委員長としての発言ではないと思っていますから、機会がありましたら、身近におりますので、答えておきますが、ここではちょっと控えさせていただきたい。

Q:F−Xについてなのですが、F−35の開発が遅れているという指摘もあるのですが、それについての大臣の見解と今後の対応をお願いします。

A:現時点においては、F−35Aの開発が遅れているとは、米国より聞いていないというのが現状でございます。発注いたしまして、28年度末までに初年度に契約した4機を納入してもらうということになるわけでございますので、発注これからなのでしょうけれども、そのときには遅れのないようにということを確認しながら、事務的に発注もするということになりますが、今のところさしたる支障があるというようなことは伝わっておりません。こちらには来ておりません。

以上


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