大臣会見概要

平成24年1月6日
(11時45分〜12時01分)

1 発表事項

 今日の閣議におきまして、防衛省の事務次官の任命を含む、1月10日付の人事についてお知らせいたします。退職と致しまして、現事務次官の中江公人。防衛事務次官に就任していただきますのは、現大臣官房長の金澤博範。大臣官房長には、現大臣官房報道官の鎌田昭良。この3名について閣議で承認がなされました。

2 質疑応答

Q:アメリカが発表した「新国防戦略」では、2正面作戦の見直しやアジア太平洋地域の重視の方針が打ち出されていますけれども、この戦略の受け止めと日本の防衛への影響について、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

A:私自身も昨年、パネッタ国防長官との会談や、その後のAPEC、ASEANにおけるオバマ大統領のいろいろな発言等々、それから米国における、特に財政事情から国防予算が大幅に削減されるという計画があるということで、こういう戦略の新たな方針があるであろうという予想はしておりました。それが本日、日本時間の未明に出されたわけでございますけれども、私たちは具体的な内容ということについては、当然米国側といろいろな協議をさせていただきますけれども、基本的にはアジア太平洋地域を重視するという米国側の姿勢は変わらないということなので、それについては我々もしっかりと受け止めさせていただき、歓迎したいというのが基本的なスタンスです。これに基づく具体的な政策の内容ということにつきましては、これからも引き続き、米国側としっかりと協議する中で詰めていく問題であろうと思いますが、今の段階では具体的にこれまでの我々の方針に、基本的な方向で何か影響があるという話は聞いておりませんし、我々もそういう認識は持っておりません。ただ、一昨年になりますけれども、防衛大綱の中で動的防衛力という一つの基本的な理念の中で物事を進めようとするのが、我が国のこれからの安全保障政策ですけれども、やはり厳しい財政事情の中で如何にして効果的な安全保障体制をとっていくかという面では、我々も常にそういう問題意識を持ちながら対応してきておりますので、これからもしっかりと日米同盟関係がございますので、いろいろな話し合いをいろいろなレベルでしっかりと詰めさせていただきたいと思っております。

Q:今朝の安全保障会議で、北朝鮮情勢についていろいろと協議をされたと思いますが、北朝鮮情勢について、現時点で新たな動きとか新たな情報というのは何か受けていますでしょうか。また、それに対する防衛省・自衛隊の対応については、何か新しい動きというのは考えていらっしゃいますでしょうか。

A:今朝ほど、安全保障会議がございました。その中で、関係する省庁からのいろいろな報告がございましたけれども、基本的には今の段階では、特異な動きはないというのが全体の報告でございました。私の方からも、防衛省としましても、これまで計9回にわたって幹部会議を開かせていただいて、いろいろな情報を交換し、情報を共有してしっかりと警戒監視の対応は確認させていただいておりますし、これからの関係省庁との連携ということも非常に重要なことでございますので、そういう事務的な連携についてはしっかりと対応するようにということはお話しをさせていただいております。また、今日の安全保障会議の中で、私の方からは米国のこういう新たな国家戦略の方針が出されたということについても報告はさせていただきましたけれども、朝鮮半島のことについては、特段新たなものはないということでございますので、引き続きしっかりと警戒監視態勢は続けたいということの報告はさせていただきました。ですから、北朝鮮の情勢に対する現時点での動きというのは特段新たな情報としては我々は掴んでおりません。

Q:今月下旬に通常国会の召集をされる方向ですけれども、参議院で問責を受けた閣僚がいるということを理由に野党側が審議に応じないという可能性もあります。大臣は、「防衛大臣としての職責を全うする」と問責を受けた後に繰り返し仰ってますけれども、その考えに変わりはないでしょうか。また、内閣改造の話もいろいろと取り沙汰されておりますけれども、総理からそれについて何か話はありますでしょうか。

A:国会の運営の話は、それぞれの政党の国会対策の関係者の中でいろいろな話し合いが進むであろうと思いますが、私自身に対する今ほどのことについては、防衛省にとっては懸案事項がたくさんありますから、しっかりとそれをこなしていただきたいということで、引き続き防衛大臣としての職務を全うしてほしいということは、総理や党の幹部からも言われておりますし、私自身もそういう気持ちで今日まで取り組んできておりますので、これからもそういう考え方で責任を持ってしっかりと職責を全うしてまいりたいと思っております。

Q:普天間移転に絡む環境影響評価書の関係で、今日、県から指摘された欠落部分を提出されたということなのですが、環境影響評価法に基づく評価書の意見書の提出が、期限の解釈について県側と政府側でズレがあるようなのですが、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。県側は欠落が見つかった昨日提出した分は、「90日にカウントしない」という考えを示している一方、政府は「カウントを途中で止めるという考え方はあまりないのではないか」という考え方のようなのですが、これについて、大臣はどのように考えていらっしゃいますか。

A:普天間飛行場の代替施設建設事業に対する環境影響評価書の問題でございますけれども、我々は、環境影響評価書は12月28日に提出し、不足部分については、5日に提出させていただいたという格好を取りました。その中身の精査の段階で一部、方法書に関する住民意見書等の添付が欠けているとの指摘がございまして、それについては、本日早朝に届けさせていただきました。これを正式にどういう格好で受理されるかということは、県としては基本的に受理するという方針は打ち出しておりましたけれども、今回のそういった一部欠落があったということについて、我々は本日提出をしましたけれども、提出の正式な受理日については、法律に基づくものと条例に基づくものとありますけれども、法律に基づくものについては4部ということで、それについては、環境省の見解に基づいても28日付で受理するということは、環境省としても「それでいいのではないか」という見解をいただいております。条例に基づくものについて、8部、部数が足りなかったということも含めて、若干そういう面の手落ちは当然我々にあったわけでございますが、そういうことについて、正式な受理をどうするかということは、沖縄県と我が方で最終的な詰めをさせていただいていると思いますが、私は正式に決まれば、両者の話し合いでしっかりとそれが確認できれば、それに従って意見書提出の計算をすればいいと思っております。

Q:大臣のお考えとしては、法令部分については受理日は12月28日で、それ以降ずっとカウントは続いているというお考えでいらっしゃるわけですか。

A:はい。そのように我々は考えておりますし、確認した段階でも、そういう環境省の見解であると聞いております。

Q:そうしますと、先ほどおっしゃった今後とも県と話し合う、詰める要素というのは何かあるのですか。

A:それは、方法書に関する意見書等の資料が一部抜けていたということで本日の朝方提出させていただいたわけです。それを含めて最終的に条例部分の正式な受理日をどうするかということについて、県側と防衛省の防衛局側で協議しているということです。

Q:欠落部分が出た理由は何でしょうか。

A:それは単純なミスということです。4年前に作成した資料、方法書ですから、平成19年の段階での手続上の資料があるわけです。それを本来であれば、今回の最終的な環境影響評価書に添付するということであったわけですけれども、その部分が単純に抜けていたということなので、それは当然、我々防衛省側の最終的なチェックが不十分だったということであるわけです。ただその資料は当然、手元にあるわけでございますので、それを今朝ほど届けさせていただいたということでございます。

Q:今朝の安全保障会議の件なのですが、北朝鮮の情勢を受けての警戒監視態勢について、引き続き続けていくのか、あるいは警戒レベルを高めるのか、あるいは少し緩和しようというのか、どういった話が出たのでしょうか。

A:それは、あまり具体的なことまで説明するのは差し控えますけれども、私は基本的にはこれまでと同じ態勢で、政府としては各省庁臨むということで、特段、警戒レベルを上げるとか下げるとかということではないと思っております。

Q:消費税率の引き上げについてなのですけれども、今日、一体改革の素案というのが決まりましたが、これについての大臣ご自身の受け止めについて伺えますか。  

A:税と社会保障の一体改革に関する問題というのは、与党・民主党の中で、年末ぎりぎりまで相当議論されて決めていただいた一つの考え方を受けて、政府もその方針に基づいての税と社会保障の一体改革ということで、しっかりと責任を持って対応しようということでございます。私自身も閣僚の一員でもございますし、基本的にはそういう考え方で了解いたしております。ただ具体的な消費税の扱いの時期が、衆議院任期が2013年8月くらいだと思うので、それから以降になってくると私は思いますので、それはまた次の総選挙がいつあるかはわかりませんけれども、任期一杯だとしても、その段階でしっかりと国民の洗礼を受けるということで、消費税の扱いを決めていくということでございますから、私はそれでいいと思っております。ただ、それまでにいろいろな行政改革、政治改革的なものをしっかりとやるというのは、それはまたそれとして、しっかりと責任を持って政府としては対応すべきだと思っております。

以上


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