大臣臨時会見概要

平成23年12月24日
(10時00分〜10時15分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:今日の閣議で来年度予算案が決定いたしましたが、防衛省として、今回の予算案のポイントはどの辺りにあるのでしょうか。

A:今回の予算案は4兆6453億円ということで、一般会計の概算ということでの閣議決定がございました。額からすれば若干減少していると思いますけれども、内容的には私は防衛省として必要な経費はしっかりと確保できていると思っておりますので、細かい点は皆様方にもお話ししたいと思いますが、この前の次期戦闘機に関する防空態勢をしっかりと今後強化していくという問題とか、海域なり警戒監視的なものも含めた態勢を整えておくという面では、潜水艦なり護衛艦等の整備を進めていくということの経費も盛られてきておりますし、私たちは今後、大綱・中期防に則してしっかりと予算を確保しながら態勢を整えていくという面では、24年度というのは大事な年度でございますので、そういう問題意識をもって予算要求してまいりましたから、しっかりとこれから予算を国会に通していただいて、それを執行できる体制を整えてまいりたいと思っております。

Q:アメリカ軍のグアム移転関連予算が大幅削減になりましたけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

A:これに関しては、アメリカサイドからはしっかりと従来どおりの日米合意に則してやっていくという意思表示がなされておりますし、我々は今回もグアム移転に関する経費は必要最小限の額に留めさせていただいておりますけれども、過去に予算措置したものが相当ございますから、どういう動きがあったとしてもしっかりと対応できるような格好になっているわけです。ですから、普天間問題というのは、グアム移転が非常に重要なことですから、いろいろなグアムにおける基盤整備、インフラ的なものをしっかりと整備できるように、これからも米国側にも要請をして参りたいと思いますし、我々も、今日も沖縄県知事とお話しましたけれども、沖縄県側もやはりグアム移転ということを早く軌道にのせて欲しいという気持ちもございますから、関心をもって取り組んでいきたいと思っております。ただ、我々は沖縄県の予算の中に普天間飛行場の代替施設の建設費等は計上しておりません。

Q:先程開かれた沖縄政策協議会で、米軍嘉手納基地のF−15戦闘機の2月の訓練をグアムに移転させるというようなことを表明するという報道があったのですが、実際に今日の協議会ではその辺は表明されたのでしょうか。

A:先程、沖縄政策協議会の場では負担軽減策、今日まで取り組んできたことの報告はさせていただきました。特に嘉手納基地に関わる問題では、この10月と12月でしたが、岩国基地から本来であれば嘉手納で訓練したものを今年はグアムに移転して訓練して参りました。そのことによって嘉手納での騒音が相当抑えられたと聞いておりますし、その延長線上で、来年の2月には元々嘉手納で予定していた訓練をグアムに移転して訓練するということもその場で報告させていただいておりますので、しっかりと実行できるようにしていきたいと思っております。

Q:この政策協議会で正式に決定した沖縄の一括交付金なのですけれども、もちろん普天間の移設とは直接は関連付けていないわけですけれども、一方で普天間の移設について、「沖縄県の理解を得るため」という気持ちは関係閣僚としては込められているのでしょうか。

A:沖縄という県は戦後66年、復帰後40年という相当な時間を経過して、今日いろいろな課題を抱えている県ですから、沖縄県が強く要望している予算なり法律等の整備はできるだけ沖縄県民の意向に沿って、野田内閣としては対応した方がいいということは予てから考えておりましたし、そういう主張をさせていただいております。今回、相当そういうことに配慮された形で最終的に整理されようとしているのは、私は良かったと思っております。

Q:普天間の移設とは全く関係ないという。

A:それは普天間の移設とは直接リンクさせるということでは、我々は、あまり議論はしておりません。

Q:一方で、予算が節目として決まったわけなのですけれども、評価書の提出なのですけれども、年内残すところ僅かになっていますけれども、今後の見通しとしてはいかがでしょうか。

A:これは、具体的にいつ、どうのということまで、まだ固めてはいないわけでございますけれども、これもやはり沖縄県側といろいろな信頼関係の中で、しっかりと対応すべきだと私は思っております。平成19年以来の4年ぐらい経過しているこの環境影響評価の手続きですから、最終段階で、やはりしっかりと、内容は詰めさせていただいておりますけれども、提出するタイミングなり今後の説明の仕方ということについては、できるだけ沖縄県側といろいろな意思疎通を図った中で、物事を進めるべきであると思っています。

Q:であるならば、年内に出さないという可能性もあり得るということですか。

A:そこは、少しこの場では明確には答えられませんけれども。

Q:消費増税のことをお尋ねしたいのですけれども、年金財源の穴埋めに交付国債を発行するという考え方が政権内にあるのですが、まずこれについて、財源を消費増税に充てる交付国債を消費増税の先繰りだという批判もあるのですけれども。

A:その問題は、政権として、今、財源問題はいろいろなことを含めて、内閣も一生懸命知恵を出し合って、一つの方向を出そうとしている段階ですから、私もしっかりと問題意識を持ってはおりますけれども、この場でのコメントは差し控えたいと思っております。

Q:民主党は、09年マニフェストで4年間消費増税をしないというふうに掲げていましたけれども、早くも消費増税を先繰りなしには予算編成ができない状況に陥っていると。これについて閣僚の一員として、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

A:それはそういうことについては、よくよく議論した上で、一つの方向を出すべきだと思いますが、そのマニフェストというのは、次の選挙までは上げないということだろうと思うのです。ですから、そこのところのすり合わせみたいなものを最終的にどういうふうに整理していくかということだろうと思いますから、そこはまた議論する余地はあるのではないかなと私は思っております。

Q:再編関連なのですが、岩国予算が手厚く計上されていますけれども、この点に関する見解と、山口県知事と岩国市長は普天間の見通しが立たないうちは艦載機の先行移駐を認めないという見解を示しているのですけれども、将来に火種を残すというような懸念はございますか。

A:それはありません。山口県知事とのいろいろな話合いはこれからも最終的には詰めさせていただきますけれども、県知事の意向は十分我々も理解できますから、そういう線に沿って対応していきたいと思っております。

Q:馬毛島なのですが、今回の24年度予算で馬毛島に絞ったような感じで調査費が計上されて、それに対して地元、県も含めてですけれども、納得がいかないというふうな意見が出ているのですが、改めてお考えは。

A:調査費的なものは計上させていただいておりますけれども、関係する自治体なり、地元の方々の了解なしには執行しないということでの計上ですから。それは前に鹿児島知事が来られた折にもそういう話はさせていただいております。我々は、地元の意向を無視して強行するということは考えておりません。

Q:安全保障会議や閣議で、北朝鮮の動向については何かありましたでしょうか。

A:北朝鮮の動向は、情報を確認するということだけですから、特段の新しい特異な現象というのはないという報告でございましたし、防衛省・自衛隊としては、過去5回くらい幹部会を開いて各主要な部隊の指揮官にはしっかりと情報収集なり、警戒監視態勢に万全を期すということを徹底してきているということを報告させていただいております。どういう事態、そういうことは想定されませんけれども、不測の事態ということも総理は仰っておりますから、どういうことになったとしてもしっかりと即応態勢的なものは常時我々はやっておりますけれども、そういったものを点検するということも含めて万全を期していきたいと思っております。

Q:大変恐縮なのですが、問責決議が可決された状態で越年するという形になるのですが、来年の通常国会は、野党側は審議拒否の姿勢でして、何らかの打開策が必要になると思うのですが、打開策は何かお考えかということと、野党側が審議拒否するとすれば、そういう姿勢の方が逆に問題だというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A:私はかねてから国会の決議の後も、総理なり党の幹部等のいろいろな指示の下に、引き続き懸案事項が防衛省も多いので、しっかりと取り組んでほしいという指示の下で私自身も防衛大臣としての職責を責任を持って全うしたいと考えて今日まで来ておりますので、その姿勢で新しい年も臨んでまいりたいと思っております。

Q:馬毛島で確認なのですが、先程「地元の意向を無視して強行はしない」ということで、実際、計上そのものを地元は非常に反発していますけれども。

A:それは、確認した上で執行したいということです。

Q:武器輸出三原則についてなのですけれども、報道では来週27日にも閣僚間の決定という官房長官談話を出すということになっているのですけれども、防衛大臣として、今後、政府としてどのようにどういう方向でこの武器輸出三原則については政府としてどういうメッセージを出していった方がいいと思われますか。

A:これは昨年の防衛大綱の折にもそういうことがいろいろと議論されて、幅広く検討するという主旨のことが大綱の中にも謳われているわけですし、我々、国会の中でもそういう議論もございました。そういう中で今日、各国、同盟国を始め、同盟国との友好関係を結んでいる国々との防衛装備品の共同開発のこととか、あるいはまたいろいろな面でコストがかかってきているということとか、あるいはまたいろいろな面で装備品の性能がアップしてきているという状況の変化の中で、我が国の従来からの武器輸出三原則の基本的な理念というのは崩すわけにはいきません。そういう中でしっかりと従来は個別に例外的な扱いをしておりましたけれども、そういった実績を踏まえながら、一つの新しい規準というような考え方で、その過去の理念そのものはしっかりと活かす中で、一つの枠組みを作っていこうということでしょうから、私自身も従来から、うちの副大臣も具体的な検討進めるように入っておりましたけれども、そういう方向でよろしいのではないかと思います。

以上


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