大臣会見概要

平成23年12月22日
(15時45分〜15時59分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:北朝鮮の情勢についてですが、現時点で軍の動向などについての新たな情報が入っているかどうかということ、また、それに対応する今後の対応についてお伺いします。

A:結論から申し上げますと、新たな情報というのは、特に入ってきておりません。ただ私たちは、19日以来連日、関係幹部会議というものを開かせていただいて、常に情報収集、情報交換に努めてまいりましたけれども、我が国の安全保障に支障を来すような情報というのは、特にございません。ただ一方では、情報収集に全力を尽くしていくということ、それからまた、警戒監視態勢に万全を期すというのは当然のことでございますので、常にそういう態勢の点検をしながら今日まで来ているところでございますし、普段の警戒監視態勢よりも、隊員等の配備を場所によっては強化するなりして、しっかりと徹底をしてまいりたいと。ただ、いろいろな面で即応態勢的なものをチェックするということも含めて、20日に統合幕僚長の方からも、各部隊の主要な指揮官にそれをしっかりと徹底させていただいております。そういう中で、防衛省・自衛隊としては我が国の平和と安全を守るというのが任務ですから、しっかりと国民の皆さん方に心配をかけないような態勢で引き続き臨みたいと思っております。

Q:普天間移設問題についてですが、アセスの評価書の提出についてなのですが、今現在、年内提出できるように準備を進めているところだと思いますが、具体的にいつ提出されるおつもりでいらっしゃいますか。

A:前から私が話していますように、環境影響評価書の準備を年内にさせていただくということでございますし、作業的にはほぼ終わってきていると認識いたしております。そういった面では、ほぼ準備が整ってきているという段階に来ております。後は、どういうタイミングで、今後の手続きを進めていくかというところは、内閣全体の中で沖縄県側の意向も踏まえながら、当然ながら内閣としての総合的な判断というものも、一方であると思いますので、そういう中でこれからの手続きを適切に進めてまいりたいというのが今日現在の我々の考え方でございます。ただ、私は防衛大臣に就任してからまだ日が浅いですけれども、この普天間の代替施設に関わる環境影響評価書の手続きというのは、今日まで約4年くらい経過しています。方法書の提出というのは、19年の夏頃に行われていると思いますが、その後、約2年後に政権が代わって、その段階では政権交代直後くらいに沖縄県知事の方から準備書に対する意見書というのが当時、出されております。そういうものを踏まえて、私たちはその後の必要な調査なり、日米合意の確認をもって、形状なり場所がいろいろな補足的な調査も含めて最終的に確認されております。今日まで政権交代後また2年経過しているわけですけれども、そういう中での今、環境影響評価書が作業的には最終段階を迎えてきているということは、ある面では非常に意義のあるそういう時期に来ているというように私自身は感じております。環境影響評価書のそういう手続きという面では、今日までいろいろと関わってきた方々が大勢いますけれども、この問題についてはやはり内閣として、今後どういうタイミングでどういう進め方をするかというのは、非常に大事な時期にきていると私は思いますので、我々防衛省としては、直接そういう米軍施設に関わる専門的・技術的なことについて、いろいろな人の意見を聞きながら、評価書を作ってきたわけでございますから、できるだけ沖縄県側との話し合いの中で、沖縄県側に配慮し、そういうきちんとこれからもいろいろなことを進めていく上で非常に重要な時期だなという感じは、私自身は受けております。

Q:北朝鮮の件ですけれども、今後も引き続き警戒態勢を万全にするということですけれども、この態勢というのは、今のところ特に新たな情報はないということですが、どの程度までこういう警戒監視態勢をとり続ける必要があるとお考えでしょうか。

A:それは北朝鮮側のいろいろなこれからの体制というものが、ある程度見えてこないわけでございますし、それがある程度見えてきた中で、北朝鮮側のいろいろな軍事的な動向的なものが、ある程度見定めが出来る段階までは、我々としてもそういう監視態勢というものは、しっかり取っていきたいと思っております。特に、日本海側に位置するところは、警察との連携とか、海上保安庁との連携、それから、また当然ながら米軍側とのいろいろな情報を共有するということも含めて、引き続き注視していたいというのが現段階の考え方です。

Q:そうしますと、年末年始も今と同じような態勢で。

A:はい。

Q:普天間の評価書関係ですけれども、先ほど内閣として総合的な判断という話ですけれども、まだ現時点で、総理、関係閣僚との間で具体的な提出日程について結論が出ていないという考え方ですか。

A:そうです。

Q:沖縄県側に配慮して、評価書の提出の方を検討すると仰っていましたが、沖縄県は普天間の県外移設を求めていますけれども、こういう県側の意向にも配慮して、評価書を当分提出しないという選択肢もあるのでしょうか。

A:私の配慮という意味は、評価書の内容そのものは、先ほど少し言いましたように、専門的・技術的にいろいろな意見を踏まえたり、知事の意見、市町村長の意見、一般住民の意見、いろいろとございますから、ボリュームにすると7000ページ余りのものになっているということなのですけれども、そういう中でしっかりと、そういう専門的な観点で整理したのが、影響評価書ですから、それを今後どういうタイミングで判断をして提出していくかというところは、これはやはり、一方的に我々が、「いついつまでに出します」というようなものではないと私は思っておりますので、そういう面では、沖縄県側とよく話し合った中で、手続きが適切に行われていけば良いなと私は思っております。

Q:報道で振興策について出ているのですけれども、県側は3,000億円と一括交付金というのを要望していましたが、2,900億円という、かなり満額に近い金額を政府が用意しているということについて、まだ政府案決定の前ですけれども、大臣は、政権の姿勢として金額をどのように評価されていますでしょうか。

A:最終的な金額の数字を私は聞いておりませんけれども、沖縄県に係わる閣僚会議的なものというものに出て、いろいろな意見交換なり、そういうものはさせていただいておりますけれども、私は来年沖縄県が本土復帰後40年を迎えるという節目の時代を迎えて来ているということとか、またいろいろな面で地方分権というようなことが叫ばれているという時代でもありますから。沖縄県は特色のある地勢の下で歴史的にも非常に厳しい歴史を歩んできた地域でもございますので、沖縄県民のいろいろな面で福祉の向上なり振興ということを考えれば、私は極力沖縄県の意向に、期待に応えられるような予算なり、法制度なりが整備されていけばいいなと私は思っております。

Q:まだ会見はあるかもしれないですが、今年を振り返って。

A:今年は私にとっては思い出のある年でございますけれども、防衛省にとって、いろいろな懸案事項があった年だったと思います。特に災害に対する対応というのは我が国にとって大変なことで、3月11日の災害をいかに復旧し、これを復興の路線に乗せるかというのは大きな課題だったと思います。そういう面では、先の国会の中で法律なり予算なりあるいはまた組織なりといったものが一応整ってこれから全力を挙げて取り組む中で、自衛隊は当時の災害発生直後から、ピーク時には10万人態勢で臨んだということの経験は、これからの自衛隊としてのひとつの自信にも繋がっておりますし、また国民からも非常に信頼度も高まってきたと私自身もそう感じますので、これをしっかりと、更に国民の皆様方から愛されるような自衛隊として軌道に乗せていければいいなという感じは強く持っております。あと、防衛省・自衛隊として、PKOに絡む話題だとか、南スーダンの問題なり、あるいは沖縄に関わるいろいろな懸案事項なり、あるいは次期戦闘機に関わる問題とか、そういう面では昨年の防衛大綱、中期防に沿ってのひとつの考え方を軌道に乗せていく、非常に重要な年であったなというふうに私自身は思っています。

以上


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