大臣臨時会見概要

平成23年12月20日
(15時03分〜15時21分)

1 発表事項

 南スーダンに対する施設部隊の派遣の件ですけれども、午前中の安保会議並びに閣議におきまして、この南スーダンに対する施設部隊の派遣の問題が取り上げられました。閣議におきましては、「南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更」、それから「南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令」が決定されましたので、それを受けまして、本日、防衛会議を開催いたしまして、私の方から「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」を発出いたしました。防衛省・自衛隊が一丸となって、この南スーダンの国造りに貢献できるように、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。これまでに3回の現地事前調査を踏まえ、また最近では、渡辺副大臣にも現地に出向いていただいて、最終的な確認をさせていただいております。そういう中で、本日、行動命令を決めさせていただいたということでございます。今回、施設部隊が派遣されるということは、今年の3月11日に東日本大震災における自衛隊の災害に対する活動というのが国際的にも非常に注目されたわけです。また、我が国の国民も自衛隊に対して、大変期待した面も多かったと思います。そういった活動の成果をしっかりと、自衛隊らしい自己完結型で、南スーダンの国造りに足跡を残せればいいなと思っております。それから、北朝鮮の金正日死去に対する対応ということでございますが、これまで3回に渡りまして、この防衛省内において幹部会議を招集いたしました。総理及び私の方からも、情報収集なり警戒監視に万全を期すように指示をしてまいりましたし、当然ながら我が国の平和と安全の確保ということについては、遺漏の無いように、しっかりとこれからも引き続き対応してまいりたいと思っております。また、本日午後3時から、統合幕僚長の方から陸・海・空の各主要部隊の指揮官に対してテレビ会議を行いまして、改めてこの旨を徹底させることとしております。それから、沖縄那覇空港において、F−15の滑走路逸脱事故というのが、昨日発生しました。これは、昨日12時過ぎに発生したわけでございますが、航空自衛隊のF−15戦闘機が滑走路を逸脱するということで、大変いろいろな方にご迷惑をお掛けしました。1時間半余り、民間の飛行機が飛び交う滑走路が閉鎖されたということで、多数の民間航空機の運航に影響を及ぼしたという面では、多くの国民の皆様方、特に乗客の皆様方、地元の自治体、それから民間航空の関係者の方々に大変なご迷惑をお掛けしたわけでございますので、私の方から改めて心からお詫びを申し上げたいと思っております。また防衛省・自衛隊としましても、操縦者に対する教育というものを更に徹底して参りたいと、そして再発防止に万全を期すというのは当然でございますけれども、更に気を引き締めて対応してまいりたいと思っております。

2 質疑応答

Q:南スーダンについてなのですけれど、先程の防衛会議で、大臣の方から具体的にどういうような指示をされたのかということと、会議の中で出た意見を2、3ご紹介できるものがあればお願いします。

A:南スーダンに対する私からの指示は、これまでも何回かいろいろな会合を重ねてきております。今回確認をさせていただいているのは、やはり、南スーダンのUNMISSという初期のミッションに、我々自衛隊が参画するということの意義です。それは南スーダンの国造りというものに、我々自衛隊がPKO活動の中で関与していくという意義をしっかりと踏まえた中で、特に、当初の国造りの段階で、我々の施設部隊がどういう業務に、どの場所で、どのように取り組むかというところの具体的なものは、もう少し現地の段階でしっかりと詰めた上で対応する必要があるということを言っております。また治安面はそれぞれ調査の段階では大丈夫だという情報を得ておりますけれども、衛生面だとか、新たに宿営場所を造成していくということもございますので、宿営地の排水対策的なことも含めて、しっかりと対応した方がいいだろうということです。渡辺副大臣も排水の問題は若干気にしておられました。また、雨季・乾季がある国ですから、やはり宿営地の環境基盤をしっかりと整えておくということが活動に繋がってまいりますので、そういうこともこれまでの対話の中で言わせていただいております。あとは、医療体制的なものを当然必要があれば追加的なことも考えねばならないわけでございますけれども、やはり隊員の皆様方が安心して活動できるようないろいろな対策といったものは怠りなく対応してまいりたいと思っております。今回の確認は主にそういったところでございますけれども、基本的には現地に先発的に1月から入ってまいりますけれども、初期の段階でいろいろな情報を正確に掴んだ上で、修正できるところがあれば、いろいろな修正を臨機応変にやりながら対応していくということが非常に大事ではないかなと思っております。

Q:北朝鮮の情勢について、新たな情報、北朝鮮の軍の動向に特異な傾向が見られないのかとか、新たな情報は今のところないということでよろしいのですか。

A:そうです。これは今日の安全保障会議の中でも、いろいろなことの話題が出るかなと思っていましたが、余りそういった新たな情報についての話題というのは特になかったと思います。ただ、引き続きしっかりと情報を掌握して欲しいというのは総理の気持ちでもありますし、当然我々防衛省・自衛隊としても、正確な情報を掴むということが非常に大事だと思っております。ただ、我々が警戒監視態勢をしっかりとしながら、いろいろな情報を的確に掴むということはもちろん大事なことでございますけれども、具体的に詳細なことは、あまり皆様方に説明できないという面では申し訳ないわけでございますが、やはり国民の皆様方の生命・財産を守って、なおかつこういう状態の時にも、安心していただけるような状況を作っておくということが非常に大事なことでございますので、しっかりと責任を果たしてまいりたいと思います。統合幕僚長が各指揮官に情報をさらにしっかり掴むようにということとか、警戒監視態勢をしっかり対応するようにということを改めて指示させていただいたということ。一方では、警察との連携とか海上保安庁との連携、そういったこともそれぞれの地域で当然対応しているはずでございますけれども、そこを徹底したということでございます。

Q:警戒監視レベルは変わってはいないのでしょうか。

A:特に変わってはいないです。ただ、対応する隊員の数を増強するといったようなことは、場所によって、組織によっては当然あると聞いております。

Q:それは情報収集の部隊ということでしょうか。

A:そうです。情報収集、警戒監視も含めてです。

Q:北朝鮮ですけれども、特異な動きは今のところないということですが、かなり独裁的な体制が続いた中で権力継承に混乱というのはまだ懸念されていると思いますが、大臣は今どんな状況であると見られていますか。

A:後継者が若い人に移行するという予定だと聞いておりますから、そういった面では北朝鮮という国で移行に向けていろいろなことが行われているのでしょうけれども、私自身は基本的にはやはり朝鮮半島が安定した状態で推移してほしいと気持ちでございますし、新たな動きがないかどうかといったところはしっかりと監視をしながら、また情報も特に韓国なり中国なりアメリカなりといったようなところとできるだけ情報の共有ができるようにしていきたいなと思っております。

Q:安定した状況で推移しそうだという見通しということでしょうか。

A:その判断もはっきり掴みきれないというか、新たな情報がないということです。

Q:今のこの状況の中で次期戦闘機にF−35Aが決まりましたが、この有用性についてはどのようにお考えですか。

A:いろいろな人達が今の北朝鮮の動きとかいろいろなことを背景にして気にする人もいますけれども、我々は次期戦闘機F−Xをどういう機種にするかということは、我が国の安全保障、防衛政策上、大変重要な課題であるという認識はかねてから持っておりましたので、できるだけこれからの新しい時代に向けてしっかりとした能力を持った戦闘機を取得したいということで、提案書の内容をしっかりと審査させていただいたということで、F−35Aという機種に決めさせていただいたということでございます。我が国を取り巻く安全保障の環境は依然としていろいろな面で不安定なところがありますし、不透明なところがありますけれども、しっかりと我が国の平和と独立を守るということは当然でございますけれども、国民の生活が安心できるような状態で、長期的な考え方でこういう機種の選定に取り組んできたということでございます。

Q:どのような特徴を評価したのかというのはあるのですか。

A:それは特に性能面です。具体的な内容は、すでに事務的には説明されている面もあると思いますけれども、選考の具体的な内容は、ここで説明するのは控えさせていただきたいと思います。最終的に、今朝の記者会見でお話ししたと思いますが、性能の問題なり、経費の問題なり、国内の企業参画の問題なり、後方支援といった問題も含めた、その4つの要素でしっかりとまた整理をしながら、我々は評価してきたということでございます。そういう中にあっても、性能面というのは最も重視すべきであろうということで対応してまいりました。

Q:北朝鮮の対応についてなのですが、昨日来、総理から「不測の事態に備え」ということで指示が出されていると思いますが、具体的に不測の事態というのはどういうことを指すのかがわからなかったのですが。

A:そのことはあってはいけないことだと私は思いますけれども、どういう事が発生したとしても、対応できる態勢にしてほしいということでしょう。我々、日本国民をしっかりと守るということに尽きるわけで、新しい北朝鮮側の動きというのは今のところ特に見られないわけですから、そういう面では、具体的にどうこうという行動は何も取ってはおりませんけれども、常に警戒監視なり情報収集というものは、しっかりとしたものを掌握しておくということが重要であると思っております。

Q:F−Xに関してなのですけれども、二点伺います。一点は、今回、政治主導で政務三役会議も交えて決めるという段取りだったと思うのですが、政治主導的なことが決定にうまく浮かばれたかどうかというのが一点と、今日自民党の幹部から問責決議を受けた大臣の下でF−Xみたいな重要なものを決めていいのかという記者会見での発言が相次いでいますけれども、それに対して何か反論とかあればお願いします。

A:後段のことは特に反論はございません。私は粛々と防衛大臣としての職責を果たすということでやっております。それから、政治主導ということですけれども、このF−Xの選定というのは、予めの評価基準に基づいて粛々と公正、厳正にやってきておりますから、政治家の判断で機種の選定が歪められると私は逆にいけないと思っております。そういう面では、評価基準に対する考え方とか、そういうものについては当然、政治的な考え方でしっかりと点検をしていくというのは大事だと思いますけれども、具体的な審査の過程で政治的にあまり関与すべき問題ではないと思っております。

Q:先程、警戒レベルのことで確認だけさせていただきたいのですが、北朝鮮の指導者の死亡が発表される前から変わっていないということでよろしかったでしょうか。

A:防衛省としましては、特に変わっておりません。

Q:このレベルというのは何か名前みたいなものというのはあるのでしょうか。番号が振ってあったりとか、1、2、3とか、赤、黄色とかですね。

A:内部的にはそういうものは一応、設けているところもありますけれども、あまり外向けには公表しておりません。

Q:ご就任の前のことだったかもしれませんが、わかる方どなたでも結構なのですが、最後にそのレベルが変わったのはいつ、どんなときに変わったのかなと。警戒レベルを日本として、防衛省としてお変えになったのが、いつのどんなときだったのかというのをお分かりになる方いらっしゃれば教えていただきたいのですが。

A:後程、ご説明したいと思います。

以上


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