大臣会見概要

平成23年12月20日
(10時45分〜10時55分)

1 発表事項

 私の方から、一つは次期戦闘機の件でございますけれども、ご存じのとおり、9月26日に提案書を受けてから、我々は予め定めて公表してございますけれども、各側の提案者には話をしてございますが、評価基準に基づきまして、これまで公正に厳正にしっかりと評価してまいりました。その結果、F−35Aを本日の安全保障会議において42機取得するということが決定をいたしました。それと併せて、一部、輸入機を除いて、これから国内企業が製造に参画するということを併せて安全保障会議で決めていただき、また、閣議で了承していただいたということでございます。これにつきましては、我々はこれまで時間をかけて選定の審査を行ってまいりましたけれども、特に性能面あるいは経費の面、それから国内企業の参画の状況、それからまた後方支援といった4要素を中心にいろいろな評価をしてまいりました。その結果がF−35Aが最高の点数があったということを踏まえて、最終的に昨日は私が防衛省としての考え方を決定させていただき、そして本日、安全保障会議と閣議に報告をして、了解をされたということでございますので、しっかりと次期戦闘機の取得について、これからも万全を期してまいりたいと思っております。それからもう一点、今日は閣議の中で、第4次補正予算の話もございました。この概算閣議決定でございますけれども、防衛省としてはその中で、約281億円を計上させていただいております。これは、燃料の高騰に伴っての燃料費と南スーダンへの派遣経費といったものがその内容に含まれているということをご報告させていただきたいと思います。

2 質疑応答

Q:先ほどお話しのあったF−Xの件なのですけれども、先ほど4要素のお話がありましたが、F−35Aが選定に至ったその最も大きな理由というのは、特に優れていたり、評価された点はどの辺りなのでしょうか。

A:後程、詳しい説明は事務方からさせていただきますけれども、私は基本的には、性能面だと思っておりますし、我々も、性能の面に一番、評価を置いて選定させていただくということでございますので、これからの将来にかけての戦闘機というものについては、いろいろな安全保障の環境、各国のいろいろな動きというのは変化しておりますので、そういうことにしっかりと対応できるような性能を有した戦闘機を持ちたいということで、選定をさせていただいたということでございます。

Q:連日の質問になりますが、北朝鮮の動静に関して、防衛省・自衛隊として、現在どのような対応をされているのか改めてお聞かせいただけますか。

A:防衛省・自衛隊としましては、昨日もお話しましたように、報道があった直後に、防衛省関係の幹部を集めての指示として、情報収集に全力を尽くしてほしいということと、警戒監視態勢に万全を期してほしいという2点をお願いしてございました。その後、昨日も安全保障会議が開かれ、その中で総理から3点の指示がございましたけれども、そういったことも踏まえて、今朝ほどまた幹部会議を開きまして、そのことを徹底いたしております。今のところ、特別の変わった動きはないという報告を得ております。ただしかし我々は、日本海側の朝鮮半島に面したところのいろいろな警戒監視といったようなものについては、しっかりと怠りなくやってまいりたいと思っております。国民の皆さん方もいろいろな面で心配な面もあろうかと思いますので、生命・財産を守るというのは本来の防衛省・自衛隊の任務ですから、そういったことのための情報収集なり、警戒監視活動というのは、本当に万全を期してまいりたいと思っております。

Q:F−35についてですが、42機ということですけれども、ロッキード・マーティン社とは契約の額は、全体でいくらになるのですか。

A:そのことは、この段階で発表を差し控えさせていただきたいと思いますが、また後ほど詳しいいろいろなことについては、事務的にしっかりと説明させていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。

Q:北朝鮮の関係は、今朝の安全保障会議でも改めてその3点を確認されたのでしょうか。

A:それは総理の方からも、やはりそういうことの確認の指示がございましたし、改めて皆さんにきちんとその3点について、各省庁しっかりと対応するようにと。それは安全保障会議の席上でも、閣議の席上でもそういう話がございました。特段、特異な動きはないというのが全体的な報告だったと思います。

Q:現在開発中のF−35が16年度に間に合うというような、そういう議論というのはあったのでしょうか。

A:そのことについては、我々はいろいろなことが報道等でございましたけれども、しっかりと確認して、それが間違いなく納期に納めるということの確約は得ております。

Q:今日、閣議でPKOの南スーダンの実施計画、施設部隊の方のですね、決められたと思いますし、午後にも防衛会議で大臣が発表されると思いますけれども、これについて何かございますか。

A:南スーダンに関する我々自衛隊の施設部隊の派遣の件については、今日の午後の防衛会議で最終的に指示は致しますけれども、先程の閣議の中でもそうですし、安全保障会議の中でも話題になりました。特に閣議の中では、南スーダンの実施計画の変更の手続きというのがございましたから、今までは既に司令部要員は出しておりますけれども、それにプラスして施設部隊を派遣するということが了承されましたので、それを受けて、午後の防衛会議で自衛隊の施設部隊の派遣に関する派遣指示をしっかりと皆さん幹部と会合の中で決めていきたいと思っております。

Q:昨日の北朝鮮の初動の対応について、政権の中で野田総理が街頭演説に出発した点を踏まえ、特別放送があるという情報に対する政権としての反応が少し鈍かったのではないかという批判に対してはどう受け止めていらっしゃいますか。

A:確かに特別放送という言い方からすると、相当重要な発表があるのだろうということはだいたい予測はつきましたけれども、そういう面で我々は12時のあのような報道をしっかりと確認した上で、その後の行動をさせていただいたということでございますので、私は昨日のいろいろな一連の動きを見ておりますと、ある意味やむを得ないのではないかという感じはいたします。

Q:今日の安全保障会議で、北朝鮮情勢について防衛省として何か報告した事項というのはなかったのですか。

A:我々が対応してきた昨日来のいろいろな防衛省・自衛隊のそういった動きを報告したことと、日本海側のいろいろな警戒監視態勢については、しっかりと万全を期していきたいということのお話しはさせていただきました。

Q:南スーダンへの自衛隊施設部隊の派遣の意義をもう一度確認いただけますか。

A:前からお話ししておりますように、国連なり南スーダンからの強い要請を受けて、まだ7月に誕生したばかりの独立国でありますけれども、当初の国造りにしっかりと自衛隊としても足跡を残していきたいと。それが、やはり世界全体の平和な状況を作り出す環境作りのためにも大変重要な役割であろうと我々も思っております。これは防衛大綱の中にも、国際平和協力活動に積極的に参画するという考え方もございますので、そういう中で南スーダンの国造りの当初のミッションにしっかりとPKO活動の中で、自衛隊が参画するということは、大変意義があると私は思っております。しかし、大勢の自衛官が最大370名の枠の中で派遣しようという計画を持っておりますので、安全には万全を期していくということが、我々に与えられた大きな責任だろうと思いますので、安心して活動が出来るような環境作りのためにしっかりと対応していきたいと思っております。

以上


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