大臣会見概要

平成23年12月16日
(11時22分〜11時36分)

1 発表事項

 私の方から、冒頭2点、報告させていただきます。まず一つは、沖縄防衛局長の後任の人事でございますけれども、田中前沖縄防衛局長の後任としましては、来週12月19日(月)付で発令予定でございますが、地方協力局次長でございます真部朗次長に後任として沖縄防衛局長に就任していただきたいということで、省内の手続きを終えて内定をいたしたということでございますので、ご報告をさせていただきます。沖縄に関わる問題はもうすでに皆さん方ご案内のとおりの経過の中で、大変注目をされているポストでもございますので、経験豊かな真部さんに沖縄に関わる懸案事項を処理していただきたいということで、内定をいたしました。それからもう1点は、小松基地におけるF−15の訓練再開に関することでございますけれども、これはご案内のとおり10月7日に発生したF−15の機外タンク落下事故というF−15としてはかつてなかった事故が発生して、大変、地域の住民の皆さん方、自治体の関係者の方々にご迷惑をかけてきたわけでございますし、私自身の地元でもありますけれども、心から深くお詫びを申し上げたいと思っております。この事故発生以来、私自身もこの事故というのは大変重大な事故であるという認識を持っておりましたので、その原因究明を徹底的に行うという中で、再発防止策等をしっかりと作り上げた上で、関係の地方自治体なり地域住民の代表的な機関の方には、しっかりと理解を求めた上で訓練の再開を行うべきであると思っておりましたので、一昨日、事務次官に地元小松基地周辺の自治体の方に説明をしていただいて、ご了解を得てまいりました。本日の早朝から訓練の再開を小松基地で始まっておりますけれども、これまでの経過の中で、小松基地に対するいろいろな周辺住民の皆さん方、自治体の方々も大変心配をしていた事案でもありますので、本日、私が地元に帰って、関係する自治体を訪問し、そして小松基地の方には今回のこの一連の事故についての教訓をしっかりと活かして、これからも再びこういうことが起こらないようにしっかりと訓練に就いてほしいということの指示をしてまいりたいと思っております。

2 質疑応答

Q:今の発表にも関連しますが、国防総省のフロノイ次官が14日付の談話で、普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出について、「日本政府が年末までに提出することを歓迎する」と表明しました。来週には、沖縄振興策も固まりますが、評価書の提出は具体的に何日ごろを予定されているのでしょうか。

A:我々が聞いておりますのは、フロノイ次官の発言も「年内に提出する準備を進めているということを歓迎する」という、あくまでも準備をしていることを歓迎するということですから、我々はいつ提出するということは何も言っておりませんし、年内に提出するということを米国側に明言しているというわけでもございません。我々内閣として、この影響評価書を今後どういう手続きをするかということは、従来から言っておりますように、適切に総合的な判断をしますということにしておりますし、これは沖縄に関係する閣僚の皆さん方といろいろな情報を共有しながら、沖縄または沖縄県の知事さんを始め、いろいろな動きというものもしっかりと把握しながら、適切に対応するということに尽きると思います。今の段階では、そういうことしか説明はできません。

Q:小松のF−15に絡んで、今日行かれるということですけれども、大臣自らが地元に事故の後に出向いてというのは、珍しいのではないかと思うのですけれども。

A:そうですね。

Q:それはやはり地元だからということがあるのでしょうか。

A:私自身は事故が発生した折から、自分の地元であるから、自分は途中で出かけていって物事を曖昧に処理したくないという気持ちは常に持っておりました。ですから、最終的に原因が究明されて、再発防止策がしっかりと理解を求められるような状態になれば、やはりいろいろな面で地域の皆さん方にご心配ご迷惑をかけたわけですから、ご挨拶はしておきたいという気持ちはございましたので、今回、特に関係する能美市、小松市、加賀市の市長さんにお会いして、これまでのことについての協力あるいはご迷惑をかけたことに対して、我々防衛省・自衛隊としての考え方をお話をしながら、引き続き小松基地の運営についてご協力いただきたいということをお願いしたいと思っているところであります。小松基地は50年経過しておりますけれども、いろいろな基地にまつわる出来事が過去歴史的にあった基地でもありますので、やはりこういう事故という問題は、大変な住民の関心事でございますから、しっかりとした対策を講じるべきだというふうに思っておりますので、これまでも自衛隊の皆さん方にも厳しくそういうことを指示してきたという経過もありますので、そのあたりの経過説明も含めて、自治体の皆さん方に対する引き続きの協力要請ということをしたいということでございます。

Q:逆に、これが地元でなかったら同じような対応を取られたでしょうか。

A:それはないとは思いますけれども、特に私自身は、小松基地という防衛省の施設に前から関心がありましたし、周辺の住民が過去いろいろな動きをしてきた地域でもありますから、やはりこういう事故については、この機会に防衛省・自衛隊としての考え方をしっかりと整理しておくということは重要なことですから、そういうつもりで臨んできたつもりでございます。我々は、政権を担って2年余りでございますけれども、長年ずっと前政権時代から基地の運用というのはなされておりますし、それを我々なりに協力してまいりましたけれども、そういう面では、このようなあってはならない事故についての対応ということは、他の基地も当然、こういう心配事というのはみんなあると思いますから、この事故を一つの教訓にして、しっかりと信頼される自衛隊に脱皮すべきだと私は思っております。

Q:逆に言えば、同じようなことが他でも起きた場合には、同じように大臣が出向いて、説明するというお考えがあるということでしょうか。

A:最終的には、けじめを着ければ、説明の最終段階では、そういうことも当然、考えられると思っております。

Q:要するに、穿った見方をすると、地元の選挙区でもあるので、今回特別に行くというふうにも思えるような気もするのですが。

A:選挙区だから、なおさら、厳しめに当たっていたということです。それは言えます。防衛省・自衛隊としては、割と今日まで円滑に周辺の自治体と住民とが理解をしながら協力してきた基地だと思うのです。そこへ、こういう事故が発生したものですから、この機会にやはり自衛隊という小松基地の施設に従事する皆さん方も含めて、この事故というものを一つの教訓にしてしっかり再発防止を打ち立てるということは、非常に重要なことだと私は思いますので、そこをしっかり取り組んできたということでございます。従来から私が、何故来ないのかという話があり、一方では、いろいろな批判的なことを言う人もいましたけれども、先ほど言いましたように、途中段階で自分自身が今、こういう責任ある立場で出向くということは、物事の処理が曖昧になってはいけないと考えておりましたから、十分、技術的、専門的にしっかりと原因を究明してきたということでございます。また、再発防止については、自分なりのこれまでの経験からしましても、しっかりとした再発防止を作り上げてきたということで指導してまいりましたので、そういう経過も含めて、これまでご心配をかけた方々に説明をしていくということは、非常に大事なことだと私は思っております。

Q:先ほどの普天間の話なのですが、先ほど、大臣は「関係閣僚や県の動きも把握しながら適切に対応する」と、評価書の提出についてそういうふうにおっしゃったのですが、評価書の提出に先立って、大臣ご自身が沖縄県に訪問して、その考えを説明されるというご予定はありますか。

A:それは今のところございません。環境影響評価書の内容等について、できるだけ事務的な段階で説明できるということであれば、きちんと説明するようにという話はしておりますけれども、まだそういう段階ではないと聞いております。私自身が出向いて環境影響評価書の説明をするということは、これからの日程にはまだ何も組んでおりません。全体で8,000ページくらいある評価書ですから、それを説明していくということは事務的にしっかりとしたパイプの中で説明するというのが妥当でないかなと思います。

Q:評価書ですが、事務的に説明するというのは県知事に事前に評価書をいつ出すという通告をするのではなくて、事務レベルで県庁の職員に対していつ出すということを伝えるということでしょうか。

A:それはまたこれからいろいろな話し合いの中で、どういう段取りで進めていくかということの話し合いをやはりしっかりと我々もやっていきたいと思っております。いつ行くか、誰が行って誰が渡すということを具体的に決めているわけではございませんので、それは沖縄県側とのいろいろな話し合いの中で円滑に行くように持っていきたいというのが今の私の気持ちでございます。今の段階では、いつまでに提出すると決めたわけではないです。

以上


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