大臣会見概要

平成23年12月13日
(11時27分〜11時38分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:F−Xに関してですけれども、次期戦闘機にF−35を選定するという一部報道がありましたが、事実関係は如何でしょうか。

A:事実関係であれば、当然、我々が、今、これから最終的な機種選定を行うという段階ですから、特定の機種が現段階で決まっているということではございません。9月末の提案書を受けまして、我々は、内部で専門的に評価基準に基づいて、しっかりと今、評価の作業を行ってきたわけでございます。今、最終段階を迎えていることは事実でございますけれども、できるだけ早く、機種選定を行いたいということでございまして、今の段階で決まっているということではございません。

Q:アメリカの海兵隊のグアム移転に関してですけれども、先ほど、米上下両院協議で、2012会計年度での、アメリカ政府が要求していました1億5千万ドルの関連経費全額を削除するという方針が決まりましたが、これに関しての受け止めをお願いします。

A:我々も今朝早く、その報道を承知しましたけれども、このことについては、米国の両院議会の動きの態度表明というふうに聞いておりますので、アメリカ政府も含めて、これがどういうふうな格好で、これから推移するのかというところの、もう少し確実な情報をしっかり掴みたいと思っておりますが、正直なところ、やはりグアムに係わる予算が米国の議会中で、しっかりと対応していただけないというような報道がなされているということは、非常にある意味では、残念だなというふうに私自身は思っております。ただ、アメリカ政府として、従来からしっかりと対応したいという旨のお話は聞いておりましたので、引き続き、アメリカ政府側との折衝は、合意に基づいてグアム移転の業務が円滑にいくような方向で働きかけはしていきたいと思っております。

Q:海兵隊のグアム移転ですが、普天間の飛行場移設とパッケージということになっていますけれども、このグアム移転費が削除されることによる辺野古移設への影響はどのようにお考えでしょうか。

A:それは前にパネッタ国防長官がこちらに来て会談した折にも、グアム移転に関わる米国側の予算措置なり、執行なり、そういうものをしっかりと対応して欲しいという旨、当時もお願いはしていましたけれども、私の気持ちとしては、やはり、日米合意に基づいて、米国側も普天間基地の移設については、「精力的にしっかりと取り組んでいる」という姿を見せるということが非常に重要であると思っておりますので、そういう面では、今回の動きというのは、ある面では非常に、我々の考えたことと若干、予算措置というものがなされないという方針であるということを、もう少し米国の政府側に対して、働きかけを強くする必要があるのかなという感じはしております。

Q:日本政府の動きとして、現在進めているアセスの年内提出に向けた準備作業ですが、ある意味、米議会のグアム移転費の承認に関しての影響を出来るだけ少なくしようという動きでもあったかと思いますけれども、年内提出の方針を今後見直すお考えはありますでしょうか。

A:それは、また私たちが前から言っていますように、普天間飛行場の移設先に関わる環境影響評価書の作業は、知事さんからもそれに対する準備書に対する意見も出てきたということもありますし、また、今年の日米合意で最終的に位置と形状が決まったということを受けて、我々は環境影響評価書の作業を本年中に提出できるような準備を進めてまいりたいというのは、かねてからの考え方でございますし、今も当然最終的に環境影響評価書を年内に作業が整うように今、進めているところです。ですから、そのことの作業の方向が、変わるということではないと思います。これは最終的にどういうスケジュール感で、どういうふうに手続きを進めていくのかというのは、これは沖縄に関係する関係閣僚との全体的ないろいろな話し合いというのも必要でしょうし、内閣として最終的にどういう方向で臨むかということも含めて、これから適切な手続きを取る必要があるという思いで、今現在私はおります。

Q:先ほどのF−Xについてなのですけれども、最終段階を迎えていて、「最終的にできるだけ早く選定を行いたい」というお話を伺ったのですけれども、具体的な目途というか、年内に、予算までにというお話も伺っているのですけれども。

A:はっきりしたそういう日程的なことは申し上げることができませんが、政府予算案の策定作業も大詰めにきている段階ですから、それに間に合うような形で、当然機種選定をしたいと思っております。

Q:一部報道でF−35という話も出ていますが、F−35に関して2016年度の導入というのに、技術開発の遅れが指摘されていて、「間に合うのか」とか「間に合わないんじゃないか」という疑問の声も出ていますが、その辺に関して大臣はどのようにお考えですか。

A:これは国会の中でも答弁させていただいておりますけれども、この機種選定に関わる私からのコメントは差し控えさせていただいておりますけれども、いろいろな情報等々については、その都度、提案されている機種については、そういった確認をしながら最終的に評価していくということでございますので、そういう中でご了解をいただきたいと思っております。

Q:評価書で、関係する閣僚や内閣としてどう進めていくかということだと思いますが、評価書を提出するに際して、野田総理のある程度政治的な判断が必要になるという理解でよろしいでしょうか。

A:トータルとしては、やはり総理大臣のご判断があるというふうに私は思います。沖縄の県民の皆さん方のいろいろな状況というのは、厳しい状況にあるということは我々も十分承知いたしておりますし、かねてから沖縄県知事さんとのいろいろな話合いの中でも、「物事を強引に進めるということはしないで欲しい」というようなお話も聞いておりますから、やはり、全体的な状況の中で、できるだけ理解を求めながらも物事を進めていくということが非常に重要ではないかなと思っております。

Q:F−X選定については、日本企業はどこまで参加できるように希望しているのかということと、輸出規制の緩和はどこまで検討していますか。F−Xが選定できるよう。

A:そういう件について、具体的に今ここでお話することは差し控えますけれども、機種選定にあたってはトータルとして、いろいろな要素を加味しながら決めていきたいと思っておりますが、基本的には、やはり性能重視ということに尽きると思います。今、お話のような国内産業との関わりなり、経費の問題なり、そういったトータルとして物事を決めるという中には、そういうことも当然、検討の対象には入るだろうと思っております。

以上


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