大臣会見概要

平成23年12月6日
(08時36分〜08時49分)

1 発表事項

 本日、除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会議の第2回が開催されました。1月から環境省が中心となって本格的な除染活動を開始することになりますけれど、自衛隊として明日から約2週間かけて、来年1月以降の環境省の直轄事業に先駆けて除染活動の拠点となる楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の役場の機能を回復すべく自衛隊として最大限の努力をするということで、第6師団の部隊約900名で対応するということの報告をしまして、ご了解を得たということでございます。明日から約2週間をかけてそういう除染活動に入ります。

2 質疑応答

Q:大臣の問責決議案が今週9日にも提出されそうな見通しなのですけれども、野党が反発している中で、大臣ご自身の受け止めと、可決された場合に大臣、どのように対応されるのかをお伺いできますでしょうか。

A:私は正直言って、そういうことの具体的な動きについてあまり説明を受けておりませんし、よくわかりませんけれども、いろいろと報道に接するような内容としましては、私自身、防衛大臣としての本来の責任を問われるというようなことというのは、自分自身、そういう致命的なものは無いと思っております。あとは自分に与えられたいろいろな職責、防衛省・自衛隊も重大な局面に差し掛かっておりますので、今回の前沖縄防衛局長の不適切な発言ということについては、当然しっかりとした信頼回復に向けた対応をして参りますし、この前の沖縄訪問のとき、知事さんなり、県議会議長さんを中心とした沖縄県民の皆様方のいろいろな思いというものを、しっかりと受け止めさせていただいて、これを教訓として沖縄における懸案事項について、自分なりの防衛大臣としての責任を、しっかりと努めて参りたいという気持ちで一杯でございます。

Q:先ほどの除染活動の関係閣僚会議なのですけれども、その中で大臣から、決意といいますか、その発言みたいなものはございましたでしょうか。

A:私のほうから補足の説明として、関係閣僚の皆様方にお願いはしておきました。今回はやはり、自衛隊がこれだけ関心の強い除染事業について、自衛隊の組織力を生かして、集中的に責任を持って、そういった拠点的なスペースを機能回復に向けて努力するという姿というのは、非常にある面では重要なことであると思いますので、関係閣僚の皆様方に協力を要請しながら、報告をさせていただいたということでございます。

Q:大臣自身、自衛隊の派遣される部隊にどういう活動を期待されますか。

A:作業空間あるいは作業する場所によっては、まだ線量の高い場所もあるわけですから、そういう面では、安全に作業できるように、我々も万全を期すいろいろな対応をしていきたいと思いますけれども、是非そういう地域の住民の皆さん方が早期に帰れる環境作りという面では、非常に重要な使命を担っておりますから、それぞれ使命感を持って頑張っていただきたいと思いますし、我々もその環境作りのために努力して参りたいと思っております。

Q:先ほどの問責の件なのですけれども、「防衛大臣としての責任を問われて、致命的なものはない」というお話ですが、沖縄の方では、昨日の下地幹事長の国会での質問にもありましたように、95年の少女暴行事件に関する発言についての反発も非常に強くなっていますけれども、沖縄での防衛省の政策を推進するにあたり、致命的な支障にはならないとお考えでしょうか。

A:私はこの前以来、説明いたしておりますように、確かに、私の説明が不十分であったことは認めますけれども、ただ、ああいう震災復興特別委員会の中で、あの事件について、詳細に説明するということは、私はあまり、よろしくないという感じを受けましたので、確かに、沖縄の基地問題の大きなきっかけになった大変痛ましい事件であったということは私も承知いたしております。それはそれとして、事件の詳細について、そこで述べるということは、よろしくないと私は判断をして、ああいう表現になったということで、非常に誤解を招いたというのがあったと思っております。私も昨日の委員会で答弁させていただきましたように、沖縄が本土に復帰した直後に沖縄を担当した経験の当時から、沖縄県というのは米軍基地、大変大きな負担を課せられているという思いは持っておりましたから、沖縄県の米軍基地の負担軽減という課題は我々、全国民の一人として、しっかりと認識した上で対応すべきだと若いときからそう思っていました。そういう面では、少女暴行事件ということについて、自信を持って、ちゃんと認識をいたしております。

Q:その説明を重ねていけば、沖縄の信頼回復は可能と。

A:今回のいろいろな厳しい出来事があったわけですけれども、これを一つの教訓にして、反省するところは、しっかりと反省をして、またこの前、知事さんにもお願いしたのですけれども、約7,000名の自衛隊員、防衛省職員が沖縄で活躍しているわけですから、そういう人達に対するご理解、ご協力をお願いしたいということの中で、やはり日々の任務、いろいろな訓練というのは、自衛隊にとっては生命線ですから、それはよろしくお願いしたいとお願いをしてまいりましたし、私自身も今回のことはしっかりと教訓にしながら、沖縄県の懸案事項、負担軽減に最大限がんばりたいと思っております。

Q:昨日の予算委員会で、総理が大臣の続投を明言されましたけれども、総理とは何か直接お話になられましたでしょうか。

A:その都度いろいろなことはお話ししています。激励は受けています。

Q:具体的にはどういう激励を。

A:それは、いろいろな表現があります。それは、総理のみならず、党内のいろいろな方々からそういう激励は頂いております。

Q:馬毛島の件なのですが、地元ですでに土地の所有者が工事を完全に中断させて、かつ「もう防衛省とは交渉しない」と発言しているようなのですが、今後、どのようにしていくかということをお伺いできますでしょうか。

A:馬毛島の問題は、土地所有者との接触は中断したような格好になっていると思います。ですから、それを粘り強くまた持ち主の方と折衝できるように努力していくということに尽きると思います。これは、関係する市町村なり鹿児島県なり、皆さん方も相当厳しい考え方を今持ちつつございますから、そういった関係者の皆さん方とも我々防衛省としての考え方、あそこに自衛隊の施設を設置したいということについて、粘り強く話し合いを続けてまいりたいということに尽きると思います。

Q:沖縄防衛局長の件なのですけれども、田中前局長の処分は何に基づいて、いつ頃なされる予定ですか。

A:それは今、省内で最終的に調整をし、手続きを取ろうといたしております。まだ具体的にいつ頃ということについては、言明できませんけれども、できるだけわかりやすい、今までなかった事案でもありますので、過去のいろいろな事例を参考にしながら、厳しく対応したいと思っております。

以上


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