大臣会見概要

平成23年11月18日
(10時51分〜11時08分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先日、オバマ大統領がオーストラリアの議会で演説されまして、アジア太平洋地域を最重点地域と位置づけて米国の関与を強化していくという方針を示しました。これに関して、日本側はどのような対応をされていくのかということを伺います。

A:これについてそのような趣旨の発言があったということは我々も聞いております。前にパネッタ国防長官がこちらに見えたときの発言の中にも、「アジア太平洋地域におけるアメリカのプレゼンスの維持・強化を図っていきたい」という趣旨のお話もございましたけれども、そういう流れを受けての今回のオバマ大統領の発言であろうと思いますので、このアジア太平洋地域の安全保障の環境をいろいろな面で向上していくという面では我々もそれをしっかりと受け止めて歓迎したいと思っております。それから、在日米軍との関わりのことについては、まだ一切具体的な話としては何も聞こえてきておりませんし、我々も今のところは見直しのことについては一切考えておりません。

Q:今朝の除染に関する閣僚会合で自衛隊の派遣に関しても話されたと思いますが、具体的にどのような方針を固めたのでしょうか。

A:本日、「第1回除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合」というものが開かれました。この中で、官房長官の方から、こういう閣僚会議を設けた趣旨の説明があった中で、総理大臣なり官房長官の方からも、予てから言われてはおりましたけれども、この問題については、防衛省・自衛隊についても是非協力してほしいという趣旨の話がございました。今日の官房長官の話の中にもそういう趣旨のことは含まれておりました。細野環境大臣の方からは、特措法に基づくいろいろな対応というのは、この1月くらいから事前の調査、また4月、新年度から具体的な動きを国及び市町村レベルでしっかりと対応していきたいというような、これからの流れについてお話しがございました。我々、防衛省・自衛隊という組織としてはどういう対応をするかということなのですけれども、我々が今検討しておりますのは、こういう国なり市町村が特措法に基づいて動く前に、そういう活動がしっかりと行えるような拠点的な場所を限定して、そこについて我々自衛隊としては、しっかりと責任をもって対応できるような形にしたいというふうに思っております。ですから、先程言ったような特措法に基づく動きが始まる以前に、そういう拠点になるような区域等について自衛隊が限定的にやるということになるかと思いますけれども、国が警戒区域等をしっかりと責任をもって対応してほしいという大変強い要請が地元等からもありますし、期待されているわけですから。そういう機動力からしましても自衛隊が一番対応しやすいという面は確かにあるわけでございますので、我々もしっかりと具体的な計画をもう少し詰めて、責任を果たしていきたいと思っております。

Q:具体的な活動場所や派遣の時期、あるいは活動の。

A:具体的な活動の場所を最終的にはまだ決めておりませんけれども、今、内々に打合せをしているのは、やはり警戒区域内の原子力発電所に近いかつての役場のあったような場所について、いくつか選定をして、そこを拠点地域として、これからの本格的な除染活動の拠点的な場所として事前に自衛隊でしっかりとやってもらえないかというような話し合いが今、行われていると聞いております。最終的に何ヶ所になるかということは、今の段階では分かりませんけれども、早急に具体化していきたいと思っております。ただ、むやみに範囲を広げるということは、それは非常に難しいと思います。

Q:大臣のお話の中から感じられはしますけれども、災害派遣に関する3要件を今回満たしているのでしょうか。

A:3要件と言いますと。災害派遣の3要件。

Q:公共性、非代替性、民間業者でもやれるのではないかという。

A:勿論、そういうことを念頭に入れて、こういった除染事業は、ある面では、被災地域の雇用を確保するという面からも非常に意味のある事業でありますし、そういう面では相当、莫大な予算を計上しているわけですから、そういった民営を圧迫するようなことを行っては当然いけないわけです。そうかと言って、自衛隊も危ない、被曝線量の高いところに無闇に入っていくというわけには当然できないわけでございますから、そういうことは、きちんとチェックしながら、限定的に対応していきたいと。それから1月以降の民間レベルでの、あるいは国、県市町村レベルでの具体的な除染事業にプラスになるように、対応していきたいと思っております。

Q:先日のブータン国王の宮中晩餐会を欠席された理由について、改めてお聞きしたいということと、本日の閣議、閣僚懇でそういった話は出たのでしょうか。

A:後段の方は、特にそういう話はございませんでした。私は、昨日、官房長官から厳重に注意するようにという注意を受けておりますので、そのことは、その段階でしっかりとこれから反省したいということは、述べさせていただきました。ブータン国王の宮中晩餐会の案内は11月の初めに来ていると聞いておりますが、その返事を11月4日付だったですか、返事されているというふうに聞きました。それは、当時、この時期のいろいろな国会の動き等々がまだはっきり掴みきれないということもあったりして、そのことで急遽、晩餐会に欠席するようなことがあっては申し訳ないということがあって、早々に欠席のお届けを出していたということでございます。その判断が多少、反省すべき点があったのかなという点も含めて、官房長官にお話しをさせていただきました。

Q:昨日、山口県知事にお会いした件で、県の基本姿勢、つまり普天間飛行場移設の見通しが立たないうちに艦載機の移転は認められないのだという意見について、大臣は「重く受け止める」と仰ったということですが、知事としては、これまでの議会で、見通しについて沖縄県知事の理解が必要なのだということを言ってきていますが、その辺についての見通しというのは大臣はどう見ていらっしゃるでしょうか。

A:直接、山口県知事さんの方からは沖縄県知事の云々というお話は昨日はなかったと思いますけれども、「普天間飛行場の移設問題の見通しがはっきりしない段階で、岩国への駐機が先行するようなことがあっては困りますよ」という趣旨のことであったと思います。それについては、我々も従来からそういうお話は聞いておりますので、「そういうことのないように最大限、今、努力している」というお話はさせていただきました。それで「重く受け止める」という中には、従来から山口県サイドからいろいろな要望を承っておりますので、そういうことについてはしっかりと対応してまいりたいということもその中に含まれております。「これ以上あまり負担をかけないでほしい」という趣旨のことも当然入っておりますから、「これ以上の負担は地元にかけるということは考えておりません」ということもその中に入っていると思いますが、そういうことで基本的には、知事さんにも我々の考え方は現時点では了解をいただいたのではないかなという感触は受けました。

Q:先程の除染の話に戻るのですが、今日の関係閣僚会合で、自衛隊を派遣することになる大臣のお考えになったそういう意見というか、そういうものは。

A:私から発言させていただいたのは、今回のいろいろな国会の質疑を聞いておりましても、「福島県内における警戒区域等における除染を国が責任を持って早急にやれ」というような趣旨のやり取りが印象に残っておりました。そういう面では、警戒区域等における除染事業を喫緊の課題として政府は取り組むべきであるという問題意識は、防衛省・自衛隊も持っております。従って、具体的に除染事業が動き出すということであれば、我々防衛省・自衛隊としても先程のような内容で率先して責任を持って対応していきたいと。その具体的な内容はこれから詰めさせていただきたいという話はさせていただきました。

Q:具体的な派遣規模についての検討は。

A:まだそこまで決めていないのですけれども、たくさんの人数を出すということは難しいと思いますけれど、1箇所で多くても100人くらいじゃないでしょうか。そんな感じに私は受けております。できるだけ短期間にその場所については作業を終えるということが自衛隊に期待されていると思います。自衛隊でもそういう訓練は長くやっているというわけではありませんけれども、いろいろな面で今回の災害の現場での経験等からしましても、しっかりと責任を持って作業するという力強い姿は国民の皆様はわかっていらっしゃると思いますから、そういう面では期待されていると思いますので、しっかりと対応したいと思います。

Q:先程の3要件の話ですが、一番原発に近い大熊の役場は、モデル事業で民間がやることになっていると聞いているのですけれども、そこは民間がやるのに、その周りは自衛隊がやるという、そこの非代替性のところというのは議論には。

A:民間がやるというのは、そのタイミングはいつ頃なのでしょうか。時期がはっきりしませんが、もう少し後ではないですか。

Q:私が聞いたのは、今日からモデル事業があって、スタートとして、大熊町役場の除染を公開するというような話を聞いたのですけれども。

A:今日はそのような説明はなかったですけれども、自衛隊の皆様方も被曝の放射線量のある一定を超えるようなもののところにむやみに入っていくというわけにはいかないというように私は思いますので、やはり作業の安全性、当然、自衛隊の健康に対して、しっかり配慮しなければならないと思っていますから、どこでもというわけにはいかないと思います。自衛隊が一番危ないところに行けという考え方もおかしいわけだし、そこはそういうことを集中にやっている専門の方が、しっかりと対応されるということではないですか。

Q:さっき言った非代替性という民間の代わりがきかないという話でいくと、民間は他のところをやるのに、その残りのところで役場は自衛隊でやるというところの説明というのは、どういうふうにつけるのかなと思うのですが。

A:そこは民間でもできるではないかということですか。

Q:そうです。

A:それはある程度時間をかければできるかもしれませんよね。でも先ほど言いましたような法律に基づく、いろいろな除染事業が開始するまでに、拠点になる場所、そういったところを早急にやるとすれば、自衛隊の能力なり力というのは非常に発揮しやすいというか、期待されていると私は思っております。それは民間にやれと言ったって難しいものがあるのではないかという感じはします。

Q:馬毛島の件なのですけれども、鹿児島県知事が週明けに移転反対を大臣に申し入れるということなのですけれども、従来慎重姿勢だったわけですけれども、多くの反対署名を受けて踏み込んだ形なのですけれども、ご所見と今後の対応についてお願いします。

A:今度、21日だったと思いますが、知事さんがこちらに見えるという話がありますので、そこでよくお話を聞いてみたいと思っております。もともと馬毛島に関わる地元自治体とか地権者というのは、非常にこのことについては厳しいご意見を持っていると聞いておりますから、そういう面では県知事さんの一つのご判断というのが現時点でどこにあるのか。我々は引き続き、自治体なり関係地権者の方には、しっかりと我々の考え方を理解していただけるように、引き続き折衝して努力はしていきたいと思っております。知事さんのご意見もしっかり聞いた中で、どういう対応が一番効果的なのか、また判断していきたいと思っております。

以上


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊