大臣会見概要

平成23年10月28日
(10時09分〜10時25分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:官公庁に対するサイバー攻撃が問題になっていますが、防衛省自体はサイバー攻撃を受けた事実があるかどうか、それと三菱重工のサイバー攻撃の事件がありますが、これについて現在まで被害状況等についてどういった報告が上がっているのかをお答えいただけますでしょうか。

A:防衛省に対してコンピュータ・ウイルス等の添付のなりすましメールの送付は、最近方々で言われておりますように、そういったものについてのアクセスの増加というものは防衛省にもそれなりに来ていると聞いております。ただ、我々の防衛上、安全保障上の重要な情報の流出とか、システムのいろいろな動作に対する異常というのは一切見られないということでございます。自衛隊には指揮通信システム隊という組織を設けて、従来からこういうサイバー攻撃等に対する対応をそれなりにしっかりしてきておりますので、今のところそういう話は一切聞いておりません。それから三菱重工の関係は、三菱重工から警視庁の方に被害届が出されていると聞いておりますので、今、その捜査が進められているということでございますから、これについて我々が答えることは差し控えさせていただきたいと思っております。

Q:関連ですが、サイバー攻撃の関係で、指揮通信システム隊の話がありましたけれども、そういった監視体制を更に強化していくとか、新たな対応というのは何かお考えなのでしょうか。

A:新たな対応ということからすれば、今政府全体で、「情報セキュリティに対する対応をしっかりしましょう」と先般、関係閣僚が集まっての確認をされておりますし、「官民挙げて連携をしっかりと図って参りましょう」ということの中で、具体的な対策が動き出すと聞いておりますから、それが新たな動きでしょうし、そういうものに我々防衛省としても積極的に協力をして参りたいと思っております。

Q:「システムの動作に異常は見られない」というのは、サーバーとかパソコンとかがウイルスに感染したという事実はないという意味とでよろしいでしょうか。

A:そういうことでございます。

Q:普天間移設についてお聞きします。環境アセスの評価書を提出した後、最終的に知事に埋立てを申請することになると思いますが、知事が埋立てを認めなかった場合は、特措法を使うことも検討するのでしょうか。

A:それは昨日の参議院の外交防衛委員会で私が答えていますように、そういう考え方は持っておりません。

Q:普天間の関連ですが、アセスの評価書の提出時期ですが、昨日の外交防衛委員会でやり取りがありましたが、アメリカ政府が議会から求められているグアム移転のマスタープランというのを考慮して提出すると言われていますけれども、アメリカ政府がマスタープランを出すまでは、評価書を出さないということですか。

A:そういうことではなくて、グアムに移転する部隊構成をはっきりしておかないと、環境影響評価にいろいろと影響してくるという可能性が一応ありますから、そういう面で、普天間基地に関係する海兵隊が最終的にどういう構成でグアムに移転するかということをしっかりと掴みたいということです。その前提で、我々は環境影響評価を行いたいということです。直接グアム移転のマスタープランというものとは、我々はこの環境影響評価というものをリンクさせてはおりません。

Q:その兵力構成をグアム移転の8,000人の兵力構成を見た上で、環境影響評価を出すということになるのでしょうか。

A:そうです。見た上でというか、この前パネッタ国防長官にもそういうことについて、きちんと早く固めた姿を連絡してほしいということは言ってあります。

Q:仮に、その兵力構成が年内に、アメリカから出てこない場合なのですが、その場合、この前大臣は仲井眞知事に年内に提出できる準備を進めるということを言われたわけですけれども、そこで齟齬が生まれると思うのですが。

A:齟齬というか、要するにそれが環境影響評価に影響を与える程度のものかどうかということは見極めないとだめだと思います。そのことについて、部隊構成がもし変更するとすれば、どの程度になるかということは、しっかりとアメリカ側に確認しないといけないと思います。アメリカ側の作業が遅れて、我々は環境影響評価が最終的にできないということが想定されれば、そこはまたしっかりとアメリカ側と話をしなければならないと思っております。

Q:F−15の関係ですが、小松基地が今日、小松市などに練習機の訓練の再開というのを申し入れるとのことですけれども、そうした対応を取られる理由を教えていただけますでしょうか。

A:それはこの前のF−15の燃料タンクの落下事故に関連しまして、20日に我々は中間的に事故調査委員会の結果を踏まえて発表させていただきました。それを受けて私たちは、全国のF−15を配備している基地5カ所で、稼働中のF−15は約140機あるらしいのですが、それを全て点検しようということにしていたわけです。それが今回全て機体本体の点検を終えました。引き続き原因究明に関わるところについては、調査なり分解調査は当然やらなければならないわけで、それは継続しております。最終的な今回の落下事故の原因究明というものは、そういう面では明らかになっておりませんが、機体本体は今回、落下事故と関係はないということが事故調査委員会で明確にされたということでございますので、その機体本体だけで、当然F−15は飛行できますから、そういう面での訓練の再開ということについて、各自治体の皆さん方にしっかりと説明をし、理解を求めていくということが非常に大事なことだと思っております。それは昨日の国会でもちょっとやりとりがありましたけれども、やはり我が国の領空での国防問題というのは当然ございますから、スクランブル的な緊急発進は当然やらせております。そういう現状、それからパイロットの技量をしっかりと維持・向上させるということも大事なことでしょうし、今回のトラブルで整備員とか操縦士関係の皆さん方の再教育はしておりますけれども、そういう一連の点検作業を必要なものは全て終えてきているという段階で、訓練再開に向けたこのことについて、関係する自治体の皆さん方にきちんと説明しておこうということです。小松基地の話をされましたけれども、今、仰ったのは練習機か何かだと思いますけれども、小松基地は今回F−15の事故が直接発生した基地でありますから、あらゆる戦闘機は訓練の中止をかけていたのではないかと思います。ですから、練習機についての訓練再開について説明に入りたいということだろうと思います。恐らくその段階で、私が言いましたF−15の現状についても説明されるのだろうと思っております。関係する各自治体等の理解が得られれば、また我々も訓練再開に向けた方針・方向をはっきりしなければならないと思っております。

Q:そうすると、小松基地以外でF−15の燃料タンクを取り外しての訓練は再開する方向にあるということでしょうか。

A:それはまだ自治体の皆様方の理解・了解がないとすぐということにはならないかもしれませんけれども。

Q:了解を得られれば再開すると。

A:もちろん了解を得ないといけないと思います。後は、専門的・技術的に必要な点検は全て終えていると。ただ、最終的な燃料タンクとか取り付けのパイロンに関わる分析・調査は引き続きやらせているという状況です。

Q:「自治体の皆様の了解を得ないといけない」ということですけれども、今、その自治体の皆様との協議の進捗状況については。

A:それは今日これから入るという段階です。ただ、私の気持ちとしては、この燃料タンクの落下事故というのは過去になかった事例ですから、やはりしっかりと原因究明なり再発防止というのは当然のことですが、いつまでも長く時間を掛けるということになると、いろいろな弊害が出てくる危険性がありますから、中間的に状況を説明しながら、しっかり点検を終えた部分は終えた段階で再開できるものであれば、そこは再開したほうがいいのではないかという私自身の気持ちもございますけれども、そこは技術的・専門的な説明と併せて、地元の皆さん方のご了解を取り付けるということでございます。

Q:地元の了解が得られれば、早ければ週明けにも訓練再開という方向になるのでしょうか。

A:それは、明確に時期ははっきりしたことは言えないと思います。当然、説明する相手のいることでございますから、こちらから一方的にどうこうといったことは、ちょっとできないと思います。念には念を入れてということはしっかりとしておかないと。やはり本来自衛隊というのは国民の生命・財産を守るというのが大きな任務ですから、そういう面では国民の方々に訓練について不安感を解消させるということも、我々の大きな責任であると思っております。

Q:普天間の関係ですけれども、衆・参の委員会の質問の中で、「普天間を進める環境を作るためには、民主党の沖縄県連とか民主党沖縄選出の国会議員が、進めるような環境を作らなければいけないのではないか」という質問が出ていたと思うのですけれども、それを受けて大臣が例えば民主党の幹事長なり政調会長なりに、党内のそうした環境作りに協力してくれるように要請するようなことは、今後あるのでしょうか。

A:私からですか。

Q:大臣又は党代表としての総理大臣から。

A:それは我々沖縄に関係する閣僚の中でも、これまでのいろいろな政権交代後の政治的な動きなり、いろいろな選挙を踏まえた結果というのは、念頭に入れて動いていますから、民主党の沖縄県連に対して、いろいろな話し合いをするというのは、ごく自然なことだと私は思いますし、またそういう方々の理解が当然必要だと思っております。

Q:サイバー攻撃のウイルスの増加はそれなりに来ているということなのですけれども、防衛省に対してはいつ頃から増えているというご認識ですか。

A:細部については報道官から説明しますから、その場で十分にお聞き下さい。

以上


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