大臣会見概要

平成23年10月21日
(11時26分〜11時42分)

1 発表事項

 本日、閣議の中で決定した第3次補正予算でございますけれども、防衛省は、先の東日本大震災により被害を受けた自衛隊施設・装備品等の復旧を図りたい。また、被災地域での活動に伴う減耗の回復ということを中心に、これからの災害対処能力の維持向上という観点で、必要な経費を要求をしております。歳出予算では、約1,616億円という内容でございます。契約ベースで約4,100億円であると計算しております。こういう経費に基づきまして、これから災害への備えに万全を期してまいりたいと思っております。また、本日朝、安全保障会議において、この補正予算に関連しまして、輸送機の活動によっての減耗が著しいということがございまして、輸送機C−2×2機を購入するということについてご了解を得ております。次に、米国の国防長官が訪日される件でありますけれども、24日から26日の間、我が国を訪問される予定でございます。25日に日米防衛相会談を予定しています。パネッタ長官とは9月16日に電話で一度会談していますけれども、私自身がお会いするのは初めてでございます。日米間の防衛関係に関わる懸案事項についてざっくばらんに意見交換ができればと思っております。限られた時間ではあろうと思いますが、しっかりと意見交換をして参りたいと思っております。

2 質疑応答

Q:パネッタ長官との会談なのですけれども、大臣としては、特に何に重点をおいて会談をしたいと考えていらっしゃるでしょうか。それに絡んで、先日、仲井眞沖縄県知事に環境影響評価書を年内に提出すべく、準備を進めているということを仰いましたけれども、パネッタ長官に対して、環境影響評価書の提出の見通しについて、どのようにお伝えするつもりでしょうか。

A:日米間というのは、安全保障上の同盟国家ということでございますから、そういう関係をこれから新しい時代に向けて、しっかりと深化・発展させるという流れを、確認したいということが第一番だと思います。そういう全体の中で、在日米軍の再編の問題が当然話題に出ると思います。我々は、沖縄における日米合意事項というものを、今年の6月にも交わしておりますように、合意された事項については、しっかりとこれからもその線に沿って努力していくということが大原則ですから。これはアメリカ政府も日本政府も当然、合意事項をしっかりとそれに向けて努力するということを確認するということは、今回の会談でも非常に重要なことであると思っております。普天間問題というのは、大変ある面では沖縄県の実情を考えると難しい課題でございますけれども、何とか合意した事項を進めるように最大限の努力をしているわけでございますから、その辺りを説明していきたいと思います。また、アメリカはアメリカの国内でいろいろなことが言われておりますけれども、この合意内容について、アメリカ側の努力もお願いするということになろうと思います。

Q:環境影響評価書の提出の見通しについては、どのような意見ですか。

A:見通しというか、どういう話があるか想定できませんから、それはそのときの状況を見て、私から責任を持って答えていきたいと、そのように思います。この前、沖縄県知事とお会いし、年内に環境影響評価書を提出できる準備を着実に進めてまいりたいということを、お伝えしてあるということは事実でございます。その方向で我々は着々と作業を進めさせていただいているということです。

Q:大臣が会見で、環境影響評価書の提出が具体的進展の一つであるという認識を示されましたけれども、具体的進展の内容について、日米で意見が異なることもあり得るとお考えでしょうか。

A:評価書の内容ですか。

Q:評価書よりももっと先のレベルのことまで、アメリカ側から要求があると。

A:それはまだ向こうがどういうことをお話しされるかわかりませんけれども、我々は法律に基づいてそういういろいろなものを着実に進めていくということですから、法律を抜きにして物事をやるということは絶対にないということです。

Q:今朝、沖縄関係の閣僚会合が開かれましたけれども、野田総理が「早期に沖縄を訪問したい」ということをおっしゃられているのですけれども、総理の沖縄訪問については、大臣はどういう時期にやるべきだとお考えでしょうか。

A:総理の意向として沖縄訪問をしたいという意向はお持ちであるということは我々も承知しておりますけれども、どういうタイミングかというのは、今の段階では明確には判断できないわけです。こういった普天間に関わるような問題、あるいは沖縄は来年復帰40周年を迎えるという中で、沖縄の振興関係の立法の問題もありますから、そういうことの動きを見ながら判断されると思いますから、具体的にいつ頃ということを私に言われても答えるものはないのですけれども、総理自身もできるだけざっくばらんに意見交換したいという基本的なスタンスは持っておりますから、結論が出てどうのこうのというのではなくて、その前段でいろいろな話し合いに入るということは私は十分あり得ると思います。

Q:明後日、南スーダンのPKOの追加的な調査団が帰国しますけれども、追加的な調査団が帰国して、それを受けて最終判断したいというように大臣が仰っていましたけれども、いつ頃の段階でどういう段取りで判断するとお考えでしょうか。

A:今回、追加的な調査団として派遣された方々が帰って来れば、当然、彼ら現地に行かれた人達から正確な情報が得られると思いますから、その結果を聞いて、関係する省庁がございますから、そちらの方とも意見交換して、最終的に結論を出すということに当然なるわけですが、私はもし自衛隊が施設部隊を派遣するということを決める場合には、当然、地域の治安なり、我々がいつも言っていますPKOの5原則なり、そういったものをしっかりと確認する中で、やはり南スーダンの国造りの初期の段階で自衛隊の施設部隊がしっかりとした役割を果たせるかどうかということです。もちろん、民間サイドが相当入っているということであれば、民間が相当の部分をこれから積極的にやるのは当然のことです。民間がしっかり活動できるまでの間、自衛隊の施設部隊として、どういうことができるかということであると思います。あまり時間を置かないで判断すべきだと思っています。

Q:先ほどの「関係閣僚」という話ですけど、もちろん総理とも会談した上で、最終的に。

A:そうですね。総理もそうですし、外務省、それから内閣府もございますから。

Q:昨日、鹿児島県の馬毛島に関して、地元の首長さんたちがこちらに来られて、反対だという署名などを持ってこられて、その上で意思表示されましたけれども、これについてのご見解を改めてお願いします。

A:馬毛島の件は、我々にとっても大変重要な課題であることは間違いないと思います。このことについて、地元の皆さん方が非常に厳しい態度を取っておられるというのは私も承知いたしておりますので、今回そのことの要請として上京されたのだろうと聞いております。ですから、それはそれとして、しっかり受け止めるところは受け止めながら、これから我々の考え方も地元の市町村等に対してしっかりと、さらに一層きちんと説明をしていくという努力はすべきだと考えております。今回の要望は要望として政務官が受け取っていただいておりますけれども、話をまた十分聞かせていただく中で我々も対策を考えて参りたいと考えております。

Q:今後のスケジュール感として、あまり焦ってというよりは、時間をじっくりかけてというような。

A:もちろんそうです。沖縄の問題もそうでしょうけれども、相手のある話ですし、実際に土地を所有している人はもちろんのこと、地域に住んでいる方々、関係する市町村、また、県ということで、自治体がございますから、そういうところに丁寧にお話をして理解を求めるという努力を最大限やるということに尽きると思います。

Q:署名ですけれども、地元一市三町の人口の半数を上回っている数だったということですが。

A:相当重要な問題だというふうに私は思っております。ですからそれを説明をして、理解をしていただくにはどうかというところの判断が、我々もしっかりと中身を分析しないと分からないですけれども、その努力をしていきたいということです。

Q:今日、閣議の前、沖縄の関係閣僚会議でどういうことを確認されたのかということを改めてお伺いしたいということと、今後の対応の方針についてどういうことを。

A:そんなに時間をかけて会合があったということではないのですけれども、基本的な目的は、川端大臣、それから私と外務大臣が相次いで沖縄を訪問したわけです。そういう中で、それぞれ沖縄県知事さんをはじめ、いろいろな関係の方にお会いをして、お話をさせていただいておりますので、そのことを報告させていただいて、それで若干の意見交換の中で今後引き続きそれぞれの部署、各府省の管轄の中で、また最大限努力しましょうということを確認したということです。

Q:関係閣僚会議の中で、環境アセスの評価書の提出の時期についても確認をなさったのでしょうか。

A:それは、私が沖縄へ行って知事さんにお話をしましたようなスケジュール感で、これは外務大臣もそういう感覚でお話しされたと思うのですけれども、そこのところは皆さん大体コンセンサスは得られているというふうに思っております。ただ、提出の時期そのものを明確に我々は言っておりませんけれども、いずれにしても12月には、年内に提出できるようにいろいろな作業を進めさせてもらうということでございます。

以上


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