大臣会見概要

平成23年10月18日
(10時47分〜11時05分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、大臣は沖縄を訪問されて、環境アセスメントの評価書を年内に提出する準備をできるだけ整えるという方針を伝えましたが、丁寧な説明という観点から大臣自ら改めて沖縄を訪問して県側に説明するというようなことはお考えでしょうか。

A:私は昨日、沖縄で仲井眞県知事、名護市長、その他の方もお会いしましたけれども、「環境影響評価書を年内に提出できるように準備作業を進めさせていただいております」というお話はさせていただきました。これは法律なり、条例に基づいて、作業をさせていただいておるわけでございますので、しっかりと対応していきたいと思っておりますし、また当然知事からも、市長からもいろいろなことについて、十分な説明がなされていないというような言い方もされておりますので、この環境影響評価に関するようなことについては、引き続きしっかりと説明をさせていただきたいということはお話しました。現地に出向いて、説明する必要があるという状況に立てば、私はいつでも訪問して、この環境影響評価書の説明のみならず、その他のことについても、話し合いが持てる機会があれば、いつでもお邪魔したいと基本的には思っています。

Q:大臣は、9月9日の記者会見で、「普天間問題について我が国にも事情がある。沖縄県民の理解がないと現実問題として前に進まない。」という具体的進展を求めるアメリカ側を牽制するような発言をなさっていましたが、昨日の「環境アセスメントを年内に出す」という発言は、アメリカ側の意向に沿ったものだったように印象を受けております。就任してから、この間で何かお考えに変化があったのか。アメリカのパネット長官が来日する前に、環境アセスメントを年内に出すということで、実績を作る考えがあったのでしょうか。

A:いいえ、そのような特段、アメリカからどうのこうのと言われていることは一切ございません。この環境影響評価という作業は、これまでの仲井眞知事から21年10月に準備書に対する意見書というのが提出されております。それから、今年の6月の「2+2」の日米合意の段階で、現時点で移転先の飛行場の位置なり、その形状について日米間で確認されているということを踏まえて、環境影響評価書の作業を粛々と進めてきたということでございます。また、昨日も話題になりましたけれども、オスプレイに関することについても、今度の評価の中でしっかりと含めて、最終的に整理しましょうということにしておりますけれども、そういう作業を今進めさせていただいておりますので、ある程度作業に要する時間は経過すればいつでも提出できる段階になるということを昨日説明させていただいたということでございますので、アメリカの方からいつまでどうのこうのということについては、特段、話はございません。

Q:就任直後のインタビューで、この普天間問題、期限を切っての話し合いを考えていないとおっしゃったのですが、今回評価書を年内にも提出するということで、どういうタイムスケジュールを考えておられるのでしょうか。

A:私はそういったものを特段念頭に入れていつまでにこの問題を決着しないとダメだということで話し合いをしようとしているわけではありません。ただ、今まで言いましたように、環境影響評価書を提出して物事が決着するわけではございませんから、環境影響評価書を提出して、またそれに対してご意見というのが出てくるわけですから、そういう中でだんだん内容についてお互いに理解を深めていくということに当然なるわけでございますので、法律なり、条例に基づいた手続きとして、粛々と事務的に進めさせていただくということでございます。いつ頃までに結論を出さなければならないという中で進めているという問題ではございません。

Q:一方で、評価書を提出すれば、仰るように知事からの意見というのは、90日以内に知事が返送しなければならないということで、ある意味で知事に3カ月後には辺野古移設を受け入れるのか、あるいはいろいろ移設にあたっての条件を注文として付けるのか、あるいは全く受け入れずに県外を求めるのかというようなことで、政府から県に対して判断を迫るという状況になるとも思われますが、その辺りについて、県との話し合いの中で、今の普天間の県外移設を求めている状況で、そういった形で政府側の動きを進めていくということについての懸念というのはございますか。

A:沖縄県のいろいろな意向というのは、相当厳しいものがあるというのは重々分かっておりますし、昨日もいろいろな方々との話し合いの中でも、政権交代後の鳩山政権からの民主党政権のいろいろな動きが、いろいろな面で沖縄県民の皆さん方に、混乱を生じさせたということの中で、この問題が非常に信頼度を無くしてきたということは言われました。そのことは、我々もしっかりとまた反省をし、お詫びすることはしっかりとお詫びしなければならないわけであり、その話は申し伝えましたけれども、私は今のように条例なり、法律に基づいた手続きというものを進める中で、お互いに疑問に思っていること、懸案に思っていることについて、かみ合った話合いをしていきたいと思っておりますので、期限が来たら物事がそこで決着するというものでもないと思っております。これは、民主主義の一つのルールとして、こういう手続きが法律上なり、あるいは条例で定まっているわけですから、それに基づいてやるということでございまして、現実問題、現場において、何か本格的な工事が、ある日突然に始まるというものでもないと思っておりますし、また沖縄県民の皆さん方の今の現状におけるいろんな状況からすると、そんなことはできるはずもないと思っております。ですから、しっかりとした手続きの中で理解を求めていくという中で、最終的に判断するということだろうと思っております。こういう大きなプロジェクトは皆全て、そういう手続きを踏んで今日なされているものですから、重要な、あるいは大きなプロジェクトについて、そういう手続きを規定している環境影響評価法ですから、それに従って進めさせていただくということでございます。

Q:そういった中で、今おっしゃった「かみ合った議論」を前提として、昨日、仲井眞知事も「民主党としての方針転換とした説明が不十分」ということを仰いました。大臣も昨日の会見で「政治的な問題があった」という言い方をされていましたけれども、こういった県側の意向を民主党の党に伝える、党からの説明というものを求める考えはございますでしょうか。

A:政府として、しっかりと責任をもって対応するしかないと思います。民主党は与党ですから、当然ながら我々は民主党側とは意見交換は致しますけれども、政府として最終的に責任をもった対応をするということだろうと思います。環境影響評価というのは、あくまでも自然に対する影響を中心にしながら、専門的にしっかりと詰めるのが環境影響評価であろうと思います。あとは政治判断なりいろんな問題というのは、これはまた別途しなければならないケースがあるかもしれません。そういうものだろうと私は思っております。ただ、国民、住民、そして県民の皆さん方が、いろいろなプロジェクトを推進するにあたってのインパクトというのは、どんな場合でも皆あるわけですから、それも近民なり住民に悪影響ができるだけ少なくするという観点で、最終的に判断されると思います。この普天間問題というのは、15年前からスタートした課題ではありますけれども、今日、東日本大震災を受けて、なおかつ経済的にも相当厳しい状況が各国ともいろんな背景が厳しくなってきているわけです。財政的にも皆もちろんそうでしょうし、また日本も人口減少時代に入っているという少子高齢化社会の中にあって、いかにして日本という国を安全な国に持っていくかという面では、最近の中国なり、ロシアなり、北朝鮮なりのいろいろな動きを見たときに、やはり政治的にしっかりとした判断をしながら、その問題を乗り越えていくということに尽きると思います。沖縄の負担軽減という問題は、昨日も私は、会見でお話ししましたように、短期間で物事が決着をするという課題と違うと思うのです。だから、我が国における安全保障環境全体を和らげていくという努力は、外交なり、あらゆる分野でしなければならないと思います。そういう中で、我々、政治家に課せられたずっとこれからも引き続きのしかかってくる大きな課題であり、沖縄の負担軽減というのは、これからずっと我々の大きな宿題として預かっていかなければならない継続的な課題だと思っています。そういうことを常に念頭に置きながら、その問題に対処していきたいと思っております。

Q:沖縄は、評価書の先に埋め立て申請がくるのではないかということをかなり気にしている部分があると思うのですが、「県知事の理解が得られるまで評価書の手続きは進めた先に埋め立て申請は行わない」という、そこの判断を切り離すということはあり得るのでしょうか。

A:それは、そのときの状況を見ないと何とも言えませんけれども、私は、埋め立て申請というのは、法律に基づく行為ですから、軽々にやれるものではないと思っています。

Q:仮に県知事が理解をしない状況では出さないという選択肢もあり得ると。

A:それは、今の時点でどうこうということは、あまり想定して物事を判断する問題ではないと思いますけれども、県知事というのは、やはり自治体の最高責任者ですから、この了解を得るというのは、我々の当面の大きな課題だと思っておりますし、昨日の話し合いの中で印象に受けたのは、しっかりとそういういろいろな向こう側が要求されるような情報なり、そういうものを提供しながら話し合いをすれば、かみ合った議論ができるのではないかなという感じは受けております。

Q:小松基地のF−15ですが、原因については、いつ頃明らかにするのでしょうか。

A:それは相当厳粛なものですから、今、鋭意専門的に我が方の調査委員会の中で、原因を今、整理しながら詰めている最中でございます。私が先日お話ししましたように、中間的にしっかりと発表できる段階では、ちゃんと発表していきたい。そういう中で国民のご理解、地域住民の理解を得るように努力していきたいと思っております。

Q:環境影響評価について、あくまでも自然に対する評価だというお話がありましたが。

A:自然だけではないです。

Q:仲井眞知事が県外移設を求めていますが、環境影響評価に「政治的な理由で県外移設を求めるから反対します」という意見をつけた場合、それが正当なのかどうかなのか教えて下さい。

A:それは、そういう意見が最終的についてくるかどうかはまだわかりませんから、また、これからのいろいろな話し合いの中でそういう問題について話し合いの余地は十分にあると私は思います。

Q:昨日、岩国市の愛宕山地域の話で、渡辺副大臣が山口県と岩国市を訪問しまして、168億9,000万円という買い取り額を示されましたが、地元からは、岩国基地の滑走路の沖合移設に協力してきた経緯から、1円でも高く買い取ってほしいという要望がありますけれども、今後の交渉でどう対応されますでしょうか。

A:これも当然、地元の話し合いの中で物事が詰まっていく問題だと思いますので、こちらもこれまでの経過等もあろうかと思いますので、地元のいろいろな要望をしっかりと受け止めさせていただいて、真摯にしっかりと話し合いを進めていくということに尽きると思います。

Q:それと関連で、山口県知事も岩国市長も「普天間飛行場の移設問題の見通しが付くまでは、岩国基地への空母艦載機の移転を先行させるべきではないのではないか」ということを表明していますけれども、この点について国がどう対応されるのでしょうか。

A:それは昨日ですか。

Q:いえ、ずっと従来から普天間飛行場の移設問題について見通しが立たない限りは、在日米軍再編はパッケージなので、普天間が片付かない限りは岩国への空母艦載機も進めるべきではないのではないか」ということを知事・市長ともに主張してきているわけでございますけれども、この点について、国はどう対応されますでしょうか。

A:それはもう引き続きこれまでもいろいろな話し合いをさせていただいておりますけれども、そのテーマについても継続してしっかりとこちらの考え方を説明していきたいと思っておりますので、知事さんなり地元の市長さんとしっかりと話し合いできるムードにあると思っておりますので、話を進めて参りたいと思っております。

以上


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