大臣臨時会見概要

平成23年10月17日
(18時55分〜19時23分)

1 発表事項

 私の方から、昨晩からではございますけど、沖縄県内の視察の印象を含めて皆様方に冒頭お話をさせていただきたいと思います。本日午前中の仲井眞沖縄県知事との話し合い、それから昨日経済界の皆様方とのお話し合いもさせていただいております。また、本日の午後、名護の市長さん、それから辺野古地域の久辺3区の区長さんと地域の責任者の方々ともお会いをしてお話を聞かせていただきました。こういった我々が取り組んでいる普天間飛行場の移転問題に関連するそれぞれの責任者の方々なり地域の代表の皆さん方とお会いをし、また私はその合間に普天間飛行場の周辺、それから嘉手納飛行場の周辺地域の現状を短時間ではございますが、視察をさせていただきました。私自身も今回のこういう防衛大臣としてのテーマというのは、非常にこれまでの経緯を考えれば、大変重大でなおかつ重い課題だなという感じは持っておりますし、そういう面で沖縄県にとっても地域にとってもこれまた大変重大な問題だろうと思っております。総じて私は、沖縄県知事さんとのやりとりの中で感じましたのは、やはり今、我が国がいろんな大変厳しい課題を抱えている時代、一種の国難の時代であると思いますけども、安全保障政策をしっかりと推進していくという面では、基本的な認識はお互いに日米安保条約というものを基軸にしながら、安全保障を確保していくという面の認識はしっかりと共有できると思っております。そういう中にあって、今回の沖縄県における米軍の負担軽減を具体的にどう進めて行くかということでございますので、日米合意の中にうたわれていることについては、しっかりと我々もそれを踏まえながら、沖縄県の皆さん方の負担軽減を具体的にどうして行くかということをしっかりと問題意識として更に持ちながら、普天間飛行場の移転問題というものを着実に進展しなければならないという問題意識は、私自身も持っております。そういう面で一つの手続として環境影響評価書の提出について、これまでの経緯の中で知事の意見書なり本年6月の「2+2」での合意事項での内容を踏まえて、今、環境影響評価書の最終的な作業をさせていただいておりますけれども、年内にしっかりと提出できる、そういうスケジュールで作業を進めてまいりたいと思っておりますし、それを報告させていただきました。また、名護の市長さんとも今回大変厳しい立場の中でお会いしているわけですけれども、私はやはり日本国民全体の中で沖縄県民は最も平和に関心を持ち、平和を愛する県民であると、名護市の方面の皆さん方もそういうお気持ちだろうと思いますので、この地域のいろいろな課題、平和に対する思いといったものをしっかりと我々も受け止めながら、それを今回の普天間の移転先の地域のことについては、引き続きしっかりと粘り強くいろいろな説明をしながら理解を求めてまいりたいと思っております。特に名護市は、沖縄県の北部方面の拠点の町でもありますので、北部方面全体のこれからの振興ということを考えれば、私自身閣僚の一員としてそういう問題意識をしっかりと持ちながら対応していきたいということも、今回の来県で印象に残った点でございます。そういうことで今回の知事さん、市長さんとのいろんな意見交換、そんなに十分な時間はなかったと思いますが、私自身はこれからの我々のいろんな説明の仕方では十分、かみ合った議論は展開できるのではないかなという印象を持った次第でございますので、これから最大限努力をしていきたいと思っておりますし、また野田内閣を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいというような印象を持ちました。

2 質疑応答

Q:今日、仲井眞さんとの会談で環境評価書の年内提出という御意向を示されたと思うのですが、仲井眞さんの方は知事として、意見書を提出された一昨年の10月からは状況が変わっているんだということで、ステップとして進めていくことの困難さを非常に強調されておられたと思うのですが、その点に関して丁寧に説明していくという姿勢を示されていたと思うのですが、具体的にどのような形で提出に向けて環境を整えていくのか、あるいは提出して後の工程表というか、その後のスケジュールについても名護市長さんとかは着工にすぐつながるのではないかと危惧を強く示してらっしゃいましたけれども、その後をどう進めていくのか、そのあたりの大臣の考えを聞かせて下さい。

A:私は先程も触れましたけれども、この環境影響影評価に関する手続きというのはそれぞれ条例なり法律に基づいて、我々はいろいろと粛々と作業させていただいておりますけれども、いろんな環境が厳しくなってきたとういのは、これはまさしく政治的問題だと私は思っております。そういう面で民主党政権として反省するところはしっかりと反省をし、県民に対してお詫びをするところはしっかりとお詫びをするというとことが前提だろうと思っております。そういう中で今回の辺野古への移転、また代替施設の立地に絡む問題は、準技術的にもまた専門的ないろんな分野の調査、知見を集約した影響評価書を提出することによって、そこでかみ合った議論が展開できるんではないかと思いますので、いろいろな意味で説明不足だという指摘は、知事からも市長からも受けましたので、そこのところは十分説明をしながら、いろいろなご意見もあろうかと思いますから、それをしっかり受け止めさせていただいて、年内に我々は提出できる準備を整えたいということを今日は申し上げました。具体的にいつ提出するかということは、今日は言っておりませんけれども、いつでもそういう状況でも対応できるようにしておきたいということでございます。それから先のことについては、それはまた影響評価書に対するいろんな御意見なりそういった状況を見ながら、その後のことについては、沖縄県なり関係する地域の皆様方とも相談をしながら進めていく問題ではないかなと思っております。

Q:前国防長官のゲイツさんから、1年以内での目に見える進展をという発言が以前ありましたけれども、大臣御自身は、目に見える進展とは何を指しているとお考えでしょうか。

A:今の話と重複しますけれども、移転先に関連する代替施設の立地ということを考えれば、私は目に見える進展と言うのは、環境影響評価に関する手続きを、もうワンステップ具体的に進めて欲しいということだろうと、私自身は理解しますけれども、今具体的に何か現場でトンカチするという段階ではないですから、そういう面では、その事前のこういった手続きを着実にこなして欲しいと受け止めますけれども、それは我々日本側として対地元とのいろんな折衝の中で物事を進めていく案件ですから、我々はしっかりと沖縄県当局と話し合いをする中でこういう問題を進めて参りたいと思っております。

Q:評価書の提出がその一つだということですか。

A:そういうふうに私自身は受け止めておりますけれども。提出で終わる訳ではないですから。またいろいろな御意見が当然ある訳ですから。

Q:評価書について、改めてお聞きしたいと思いますけれども、オスプレイの配備について、評価書の中でオスプレイについての記載がされるのか、ということと、評価書に記載された場合、アセスのやり直しが必要かどうかということが1点と、先ほど名護市の北部方面の北部全体の振興に対応するというようなことを仰ったんですが、何か新たな振興策とか、そういうものを示すお考えがあるのか。

A:オスプレイの問題については、既に来年から導入するという一応の意思表示をさせて頂いておりますけれども、それを受けて我々は評価書の中ではこの問題をしっかりと評価するということで作業を進めていきたい、それをしっかりと説明出来るようにしていきたいと考えております。それから名護市長との話し合いの中で北部方面の振興の問題に相当強い関心があるという話がございました。これは我々野田内閣の中にも、沖縄政策協議会といったような組織の中で関係閣僚がいろいろと話し合う場もございますから、そういう中でやはり名護市の意向として北部方面の振興について、相当強いそういう関心があるというようなことは、これからしっかりと伝えて参りたいと思いますし、私自身もかつてその地域でいろんな仕事をした経験もありますので、やはりこういった自然環境を中心とした沖縄北部の資源というものを大事にしながらしっかりと活用する所は活用すると、残す所は残すというようなメリハリのきいた振興策があって宜しいのではないかという感じはしております。

Q:それは基地の受け入れとリンクするということですか。

A:いや、そうじゃなくて、振興は振興として私は必要なものと思っております。

Q:今月末にパネッタ国防長官がおみえに参りますけれども、今回の訪問を受けて同長官に対して最も訴えたい事、あるいは最も主張したい事は何かということを1点。それからパネッタ国防長官はインドネシアから日本、それから韓国へ行きますけれども、その中において中国の軍事的環境情勢から見て日本と韓国との軍事的な協力関係は今後どの様に考えているのか。その点をお願いします。

A:パネッタ国防長官の訪日でまだ具体的な議題は固めておりませんけれど、我々は今回のこういった日米合意というのは昨年と今回の2回確認いたしておりますように、こういう中では私はお互いに日米共にお互いに責任を持ってしっかりと推進すべきそういう合意書だというふうに思っておりますので、我々日本側としては最大限のいろいろな努力をこれまで講じてきておりますし、アメリカの政府と議会の中でいろんなやりとりがあるということはそれなりに承知いたしておりますけれども、そういうことの米国内のいろいろなことについて説明があろうかと思いますから、そういったことを確認しながら我々は日本側の今回の訪問も含めて、沖縄県下のいろいろな状況についても説明をし、これからアメリカ、日本それぞれの政府が最大限の努力をすべきだということの確認をしっかりと出来ればいいなというふうに思っております。ただ、グアムにおける諸々の問題が予定どおり推進していないというのは一方でまた現実でございますから、我々はそれなりに予算措置をちゃんとしておりますけれども、そういったことについてもしっかりと確かめるところは確かめたいというふうにも思っておりますし、お互いに両方の政府が責任を持ってしっかりと対応をすべき課題であることは間違いないわけですから、この際、お互いにその当たりを確認しておきたいなというふうに思っております。それから、アジア方面における安全保障に関するいろんな問題というのは、中国、北朝鮮、それからロシアも含めて、最近、相当いろんな活発な動きをしていることは事実でございますので、こういうことについて、やはり日米安保、この同盟関係をしっかりと基軸にしながら更にこれを深化発展させるという面で、これから具体的に両国がどういう防衛上の協力をしあえばいいのかということについて、ざっくばらんにいろんな意見交換を出来ればいいなというふうに思っておりますし、ただ一方では、やはり対中国とかロシアということになりますと、お互いにこの地域で大国でございますし、経済的にも相当発展している国々ですから、しっかりといろんな面の各分野での交流とか友好関係というのはしっかりと進めていくという中で、安全保障上不測の事態が生じないような対策もしっかりと講じておくということが、我々に課せられた仕事だというふうに思いますので、そういうことも含めて意見交換をさせて頂きたいとそう思っております。

Q:韓国との協力関係は。

A:韓国は韓国でかねてからの友好関係を持っておりますように、これはまたお互いの交流は当然でございますし、いろんな協同的に訓練できるところとかそういったところについても、更に話し合いを進めていきたいなというふうに思っております。

Q:今日ですね、環境評価書を年内に提出する準備があるということをお伝えになられて、いよいよもう、というところなのですけれども、今週20日に沖縄の関係の閣僚会議が予定されていると思うのですけれども、そこで政府内でどのように意思の統一というかですね今後のスケジュールについてどうされるのでしょうか。

A:閣僚の中に対しては当然ながら私も今回の訪問、また、明後日も外務大臣もこちらにいらっしゃいますので、お互いに沖縄に関係する閣僚の皆さん方ともしっかりと意思統一を図りながら、大変難しい課題をたくさん抱えておりますけれども、内閣をあげて、しっかりと乗り切れるように意思統一を図って参りたいと思っております。この前、昨日も含めて野田総理大臣も沖縄を訪問するということに当たって、総理大臣の方からも、是非沖縄県民の皆様方の気持ちをしっかりと受け止めて、この課題を政府挙げてしっかりと乗り切っていこうという決意も聞いておりますので、そういう中では関係閣僚はしっかりと責任を持って対応していきたいというふうに思っております。

Q:先ほど、冒頭で大臣は沖縄の基地負担の軽減には努力していきたいというようなお言葉があったのですが、申し訳ないのですけれど、残念ながら沖縄県民は普天間の辺野古への移設というのは負担軽減どころか負担増強だと、増だというふうに認識しているところがあるのですが、大臣が考える基地負担の軽減、今日米合意で決めているもの以外に、負担軽減策というものを今後考えていくお考えがあるのかどうか、それはどういったものになるのかどうかお考えをお聞かせ下さい。

A:私は、負担軽減というのは個々の地域毎の負担軽減というよりも沖縄トータルとして議論すべきだと思います。今の現状よりも確実に米軍に対するいろんな沖縄県民、各自治体の負担が軽減される具体的に普天間飛行場の移転問題というのは、私は一つのトータルとして負担軽減に繋がると私自身も認識いたしておりますので、ただこれで満足するというものでは当然ございませんし、いろんな、嘉手納飛行場以南の土地の返還の問題等々、或いはホテル・ホテル空域のそういった訓練地域の返還の問題等々ですね、そのほかにもいろいろと地域にとっては関心の深い負担軽減を図ってほしいというテーマは幾つかあると思うのです。また、グアムへのいろんな日頃の訓練の移転を、もっとしっかりと早くやってほしいというようは要望も当然あるわけでございますし、こういう問題を更に何か新しい負担軽減策が無いのかということも含めて、しっかりと、私自身もこれからいろいろと勉強もしながら、いろいろと対策を出来るものがあるか無しかをチェックしたいと思いますし、また、一方では沖縄県の皆様方が日本全体の各県の県民に比べればはるかに平和を愛する県民であり、平和を願っているわけでございますから、そういう面では沖縄県の負担の軽減の課題というのは、私は今すぐ解決する問題では無いと思うのです。ですから、外交政策なり経済交流なりあらゆる政策を駆使して、将来的にはもっともっともっと負担が軽減になるように、我々政治家としては最大限の努力をすべきだというふうに常に思っておりますので、今回のこの問題で物事が解決するというものでは私はないというふうに思いますので、将来に向けては重要な課題として常に我々政治家は背負っていかければならない問題であると、私自身は認識いたしております。

以上


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