大臣臨時会見概要

平成23年10月17日
(11時03分〜11時10分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:仲井眞知事に対して環境アセスメントの評価を進める準備をしているという発言がありましたが、改めてこの普天間問題、環境アセスの先には埋立て等もあるとは思いますが、具体的に今後どう進めていくお考えでしょうか。

A:先程、お話しましたように、普天間飛行場の移転に絡んでの移転先の環境アセスメントは、21年の10月にその準備書の提出したことに対しての知事の意見が提出されていますので、我々も受け止めさせていただいて、その後、今年の6月、最終的に「2+2」で移転先の位置なり形状なりを確認いたしましたので、そういうものを踏まえた上で、環境影響評価の内容の最終的な作業に今入っているところを報告させていただいたということで、年内にしっかり提出できるような体制に持ち込みたいということでございます。一つの大きなプロジェクトを推進する場合の環境影響評価は当然の手続きでございますから、その結果に対して、また県等からご意見が出てくると思いますから、それはそれとしてしっかり受け止めさせていただくという中で、いろんな段階を乗り越えていきたいと思っております。こういった普天間飛行場の移転に関わる課題というのは、日米の合意事項の中ではしっかりとうたわれていますけれども、やはり沖縄における在日米軍の再編問題は、沖縄県にとっては、相当感心の強いテーマでございますから、今日知事さんからもたくさんの要望をいただいておりますので、改めて、しっかりと受け止めさせていただいて、我々も真摯に検討するということにしたいと考えております。また一方、今日東日本大震災を受け、我が国も被災地の復旧・復興に最優先に取り組んでいる、そういう時代でもございますし、また、財政的にもいろんな面で厳しい、そういう局面にあることは事実でございますし、また、いろんな国際社会の中でも各国とも先進国も経済問題を中心に大きな課題を抱えている時代でございますから、この安全保障政策というものを我が国がどういう対応をすべきかということでは、この沖縄における在日米軍のプレゼンスというものは、重要な面もありますので、そこのところをお互いにこれからいろんな話し合いの中で理解をしていただきたいと思っております。ただ、知事さんの方から沖縄における在日海兵隊の意義・役割というものをもう一度説明してほしいという宿題をいただいておりますので、そこは我々もしっかりとご説明していきたいと思います。ですから、年内の環境アセスメント法に基づく手続きは、我々としては一つの手続きの節目かなと感じておりますけど、これは当然、相手(沖縄県)がいらっしゃるわけですから、それはいろんな話し合いというのがこれからの大きな課題だと思っております。また、月末には米国からパネッタ長官も訪日されますから、その折に我々も確かめるところは確かめたいと思っております。

Q:実際今回大臣として沖縄を訪れられて、今知事と直接お話をされて、今後沖縄を説得すると言ってはなんですけど、これだけ世論の厳しい中であらためてどういうふうに沖縄の基地問題、基地政策を進めていこうとお考えですか。

A:私自身は、日本国民の中で、最も平和を愛し、平和に関心の強い県民は沖縄県民であるというふうに思っております。そういう面では、沖縄県のこれからの平和、安全というものを当然考えていくわけですが、それが我が国全体の平和につながると思っておりますが、今日まで戦後ずっと66年、復帰後来年で40年という大変時間が経過しております。しかし、今こういう問題を真剣に日本国民全体が、この沖縄の思い、大きな負担について、しっかりと国民全体で受け止めて理解するということを、我々は政治家としても全国民にそういうことを訴えながらこの問題を乗り切っていくということも非常に大事なことではないかなと思います。当然、沖縄における在日米軍の負担を着実に軽減させていくということが、私は非常に重要なテーマではないかなと思っています。

Q:確認ですが、評価書は年内に提出するということでよろしいですか。

A:いつでも提出できるように準備はいたします、ということです。当然、その話し合いの中で、提出のタイミング等は話し合いで決めていきたいとは思いますけども、作業的にはそういう作業を終えておきたいということでございます。

以上


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