大臣会見概要

平成23年10月14日
(11時43分〜12時04分)

1 発表事項

 私は16日に出発いたしますが、17日(月)に沖縄県を訪問して、沖縄県知事他、防衛省がいろいろと関わっている関係者の方々とお会いしてきます。基本的には普天間基地等の施設を中心に視察を行いたい。また、知事とお会いすれば、普天間飛行場の移転問題というのは、当然いろいろと話題になることでございますから、その事についてもこれから誠心誠意、折衝をさせていただきたいという趣旨のことをお話ししながら、会談をしたいと思っております。それから、ベトナムの国防大臣が、23日から28日にかけて訪日される予定ですが、その間に防衛省にもお見えになるということですので、ベトナムの国防大臣とも会談をしたいと考えております。具体的にどういうことが話題になるかは調整中ですけれども、かねてからADMMプラスということで、日本とASEAN地域諸国とはいろいろな防衛関係の実務的な交流や打合せを行ってきている経緯がございますので、そういうことも含めて議題になるのではないかと考えております。

2 質疑応答

Q:今、大臣が沖縄を訪問されるとおっしゃられましたが、閣僚が相次いで沖縄を訪問されていて、大臣も今月末にはパネッタ国防長官ともお会いになります。あらためて普天間問題について、具体的進展が望まれておりますが、どのように具体的進展を図っていこうとお考えでしょうか。

A:防衛省は沖縄県に出先組織をもっておりますから、常日頃、防衛省が抱えているいろいろな懸案事項については、沖縄県当局といろいろな折衝や打合せをさせていただいております。私が沖縄本島に訪問するということで物事がスタートするということではなくて、今までいろいろな積み重ねがございますから、そういう中で一つの節目として、私も大臣に就任して初めての訪問でございますから、しっかりと我が方のこれまでの対応についての、いろいろな協力に対する御礼と、これからの普天間飛行場の移設問題を中心とした沖縄県の米軍基地や自衛隊の施設に対する協力、特に米軍基地絡みでは負担軽減ということについて、いろいろな意見交換が出来ればいいのではないかと考えております。また、内閣全体としては、沖縄関係閣僚会議をやったことがありますけれども、沖縄県の抱えている懸案事項というのは、来年復帰40年を迎えるということ、あるいはちょうど概算要求を行って、政府の予算を年内に固めるというようなタイミングでございますから、関係省庁が沖縄県を訪問されて、いろいろな懸案事項について意見交換するというのは、この時期たまたまそういうふうに重なってきたと私は思っております。

Q:昨日、仲井眞知事が定例会見の場で関係閣僚が沖縄に来られること自体は歓迎するけれども目的がはっきりしないと。何のために来るのかという具体的な話がないという苦言を呈されていましたけれども、普天間を進めるにあたっての省としての方針、政府としての方針というのがはっきりと示していないということを知事がおっしゃっていました。そういう任に当たるのが防衛大臣なのでしょうかということも知事はおっしゃっていたのですが、今度沖縄を訪問されるにあたって、大臣の方から例えばアセスの時期ですとか、埋め立ての申請ですとか、そういった具体的なことまで言及されるお考えはありますでしょうか。

A:沖縄県を訪問し、それぞれ大臣が沖縄の現地視察をされて、沖縄県民や関係者の声を直に聞いて意見交換するというのは、大きな目的のひとつだと思っております。私自身も沖縄県を訪問して、我が防衛省のいろいろな懸案事項について意見交換をするというのが大きな目的でございます。また、かねてから沖縄県はこういう防衛省の施策についていろいろなご意見があるということは承知しておりますので、それについて意見交換をしながら、より物事が前進できるように努力をしていくというのが訪問の大きな目的でございます。具体的な中身については、タイミングを見ながら当然お話をする機会があろうかと思いますけれども、今回の訪問で具体的にどこまでかというのは話のやり取りが分かりませんから、私は沖縄県側からいろいろな具体的なお話が出てくれば、それに対して具体的なお答えをその場でできることはしていきたいと思っております。

Q:昨日民主党が武器輸出三原則に関して、政調役員会で見直しの方針、党としての方針を具体的に示して、部門会議からの党了承という形になりました。今後、政府側にこの早期の検討、見直しを求めるということで、一部報道では来月の総理のオバマ米大統領との会談で表明するという報道もありますが、政府側としてどのようにお考えでしょうか。

A:そういう報道があったということは聞いておりますけれども、その内容については、我々は具体的にどうするという方向を決めたわけではありませんし、また今言われたようなことについて、正式に党の方から報告は受けておりません。ただ、党側でいろいろなことを勉強されて、検討されてきているというのは事実でございますし、その経過は我々も承知いたしております。この扱いについて今後どうするかということは、これから政府内部でいろいろと議論して決めていく案件だろうと思いますので、防衛省がそのことについて、何か突出して物を言うということではないと私は思っております。防衛省自身は、武器をいろいろな面で扱う組織ですから、私自身はできるだけ慎重に、やはり過去のいろいろな歴史がありますから、そういう中で紛争を助長するようなことがあってはならないわけでありますし、そういう面では平和国家としての理念を守るという大原則というものを大事にしていきたいと思っております。ただ、一方では、いろいろな武器を巡る国際的な環境なり各国の財政事情なり、いろいろな動きが近年ございますので、そういうものを背景にしていろいろなものを検討されるということは、私はそれは良いのではないかと思っておりますけれども、その結果どうするかということはこれから政府の内部でしっかりと議論をして方向性を出した方が良いのではないかと思っております。

Q:北澤前防衛大臣が沖縄を訪問されまして、その中で地元の方に対して「馬毛島でのFCLPの移転で沖縄の負担軽減を図る」という趣旨の話をされました。このことについて、鹿児島県側では非常に波紋を呼んでいて、これに対する大臣のご見解、それから、北澤前大臣がこのようなある種公式な発言をされたと言うところの受け止めをお聞かせください。

A:北澤前防衛大臣が沖縄に行かれて、そういうことを公に話されたということは私は聞いておりませんけれども、ただ、これも報道の中でそういうことがいろいろと述べられております。私は馬毛島におけるいろいろな折衝事が今までありますから、そういう中で、馬毛島に防衛施設を設置したいということの説明はしながら、併せてFCLPとしての活用もさせてほしいという旨のことは言っていると思いますが、それ以外のことで米軍の訓練をその施設を使って軽減するということは検討もしておりませんし、またそういうことを地元に話をしたことも私はないと思っております。北澤前防衛大臣がそういうお話になったことについては、内容的には我々が了解しているということでもありませんし、そういう方向で物事をやっているということでもございません。

Q:資産公開のことでお伺いします。今日、夕方に解禁されるのですけれども、大臣は、ご自身の今の資産状況については、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

A:資産の具体的な内容は、今日、公表されますので見ていただきたいと思います。資産公開は、国会議員は皆それぞれやってきましたから、別に感想は持っておりませんけれども、ただ、今回、閣僚になれば家族全体とかそういうことで公表するということになると思います。ですから、それはそれとして一つのルールですから、しっかりと責任を持って公開していきたいと思っております。ただ、私は田舎に住んでいますから、面積的には多少大きめに出てくる可能性はありますけれども、ほとんど値打ちのない山があったり畑があったりしていますから、面積だけ見ると「なんだこれは」というふうに思われるかもしれません。

Q:今言及があったのですけれども、制度自体については、プライバシーの関係で見直しが必要だという方もいらっしゃるのですけれども、大臣ご自身はどのようにお考えですか。

A:それは我々で決めたルールですから、ルールを決めた以上はそれを守っていくということで私はよろしいと思います。

Q:先ほどの馬毛島の件で確認ですけれども、防衛省としては現時点では検討していないということでしたけれども、北澤前大臣もFCLPの移転が実現した場合には、沖縄の負担軽減ということで、そういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。仮にというか、将来的な話ですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

A:そのことは全然検討しておりません。大臣が仮にとかそういうことで話をするようなことはやってはいけないと思います。まず、今、馬毛島の話というのは物事が円滑に進んでいる状況ではございませんから、やはり慎重に対応すべき課題だと私自身はそう思っております。地域にとっては関心のあるテーマですし、防衛省にとっても非常に重要な課題であることは間違いないわけでございますので、間違いのない方向に進むように私は対応していきたいと思っております。

Q:北澤前大臣が昨日沖縄で普天間の移設について「困難な状況であってもやり抜く」という意気込みを語られたそうですが、大臣も辺野古移設についてはどんなことがあってもやり抜くという立場なのか、もしくは、移設の条件は地元の同意を得ることが前提だと考えていらっしゃるのか、どちらなのか教えていただけないでしょうか。

A:この普天間飛行場の移転問題というのは、大変大事な課題であるわけでございます。しかも、日米両国が合意をしてきている案件でもありますし、なおかつ、一方では、沖縄県の住民の皆さん方なり、当局の皆さん方の賛成、理解がないと物事が進まないということも十分理解しております。そういう面で、今お話のように、日米で合意された内容について、私は誠心誠意しっかりと沖縄県知事を始め、住民の方々にも理解していただけるように最大限努力をするという基本姿勢は今までの大臣と変わらないと思っております。ただ、私自身は沖縄県が復帰して40年、それから前の戦争が終わって相当の年数が経過している中で、沖縄県民が大変な負担の中でいろいろとご苦労されてきたという事実がありますから、そういったことはしっかりと念頭に置きたいと思っておりますし、また、わが国が戦後ずっと平和な状態で経済が順調に伸びてきたという背景には、やはり沖縄県民の皆さん方の大変なご苦労と負担の中でそういう成長を遂げてきたという気持ちは持っておりますので、日本国民全体が、沖縄県の負担をしっかりと理解するという中で問題に対処していく必要があるのではないかなと考えております。ただ一方で、国防問題というのは、まさしく国の責任で対応すべき分野の課題でございますから、そのことは当然の一つの大きな責任がございます。そういったことも含めて、意見交換は十分させていただきたいと思っておりますし、普天間移転問題というのは大変難しい問題であるということは重々承知いたしておりますけれども、しっかりと沖縄県のご意見なり考え方をお聞きしながら、誠意を込めた対応をしていきたいと思っております。

Q:ハイチのPKOについてなのですが、10月中旬に国連のミッションの期限が切れまして、国連側は再延長を日本側に求めているそうなのですが、大臣としてはハイチへのPKO派遣を再延長するお考えでしょうか。

A:そこはまだ我々としては方針を決めてはおりません。ハイチへは現在300名強を派遣しておりまして、自衛隊の施設部隊の派遣期限は1月まであるということです。それを延長するかしないかは、これから我々も実際に現地に行っている方々の考え方を確認しながら決めていきたいなと思っております。PKOというものは今、南スーダンのことも話題になっていますけれども、あまり長く行きすぎてしまうのもおかしいなという感じは個人的には思っておりますし、やはり自己完結型で自衛隊は施設部隊として乗り込むわけですから、その地域の国造りなり安定化のために序盤の段階でしっかりと責任を果たすという格好にしたほうがよろしいのではないかなと思います。あまり何年間も長々と行くということはPKOの趣旨とずれてくる危険性がありますから、そこはしっかりと個別の案件ごとに見極めながら対応していきたいと思っています。

Q:再延長をしない可能性もまだあるということですか。

A:それは現地の実際にやっている方々の意見を聞いたり、また国連のいろいろな動きとか、相手国の考え方を確認してから対応したいと思っております。

Q:ハイチは、実施計画は来年の1月までなのですけれども、国連のマンデートは明日までで切れると思うのですけれども、国連側の要望にどう対応するかを早めに決めないと、おそらく1月に向けてどういうふうに現地で活動するかということに影響するかと思うのですけれども、今後の時期的な目途はいつ頃までに決断をされたいというのはありますでしょうか。

A:今の自衛隊の施設部隊の派遣延長の問題ということですか。

Q:撤収に向けてやっていくのか否かということです。

A:もうそろそろ決めないと間に合わないという趣旨ですか。

Q:そうではないかと私は思うのですけれども。

A:そこのところは、私自身も早急に勉強させてもらいますけれども、まだそういう決断が迫られている段階ではないと聞いております。

以上


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