大臣会見概要

平成23年10月4日
(10時49分〜11時04分)

1 発表事項

 私の方からご報告をさせていただきます。在日米軍の航空機のグアム等への訓練移転につきまして、日米合同委員会において、かねてからいろいろな協議を米軍側として参りました。本日、その実施場所等について日米間で合意いたしました。後ほど詳しいことは事務方の方からご説明させていただきます。平成23年度下半期の実施目標について、グアム等への訓練移転を2回ないし3回程度予定するということで決まりました。これは以前から岩国飛行場から嘉手納飛行場へ来て訓練していた実態を、少しでも騒音を軽減させるという意味で、この10月10日から31日までの期間、グアムに移転して訓練を実施するということで合意をしたということでございます。この嘉手納飛行場周辺の騒音の問題というのは依然として重要な課題でございますので、引き続き米軍側と協議を重ねる中で、できるだけ騒音の軽減が図れるように、これからも頑張って参りたいと思っております。本日は、そこまでが決まったということのご報告でございます。直接嘉手納からグアムへ移転する件については、また引き続きの課題として残されているということでございますので、これについても後ほど事務的には細かい説明を、もし皆さん方が必要であれば言っていただければと思っております。

2 質疑応答

Q:南スーダンのPKOの施設部隊の検討でお伺いしたいのですが、調査団が先日帰国いたしましたけれども、大臣は調査団の報告についてどのような報告を受けていらっしゃいますか。

A:私も昨日調査団の報告を聞きました。結論から申し上げますと、この調査団、約30名のメンバーで行かれたわけでございますが、今回のこの調査の結果だけで、施設部隊を派遣するということを決めるという判断に至っておりません。南スーダンという国は独立して間もないわけございますが、調査団が入ったジュバとかについては、割と平穏だというふうには報告を受けました。そこで、我が方の施設部隊が入って任務を行うということ自体は、ある程度可能性が高いなという感じは受けております。ただ、もし南スーダンへ行くにしても、海岸から約2,000キロも離れているということもあって、実際にいろいろなものを運ぶというルートについての確認だとか、いろいろな対策も含めて兵站支援策の面、あるいはまた現地における衛生管理の面で、若干不安な面もあるような感じを受けました。それとODA関係のプロジェクトが、この地域で動いているというふうに聞いておりますので、ODAと自衛隊の施設部隊との関連というのはどういうふうに絡んで来るのかというのは、私自身もまだ十分整理しきれないところがあるのですが、そこのところをしっかりと整理しておかないと誤解を招くと言いますか、危惧されますので、私は、今の段階では現地の実情をもうちょっと正確に把握し、業務内容を整理しておかないと、今すぐ施設部隊を派遣するということにはならないのではないかと思っておりますので、政府内部でその辺りをまた話をします。

Q:としますと、そのより詳しい調査を行うために、また別の調査団を改めて派遣しないと、事の成否についてはよく分からないということ。

A:私は最終的に、ある程度の規模の施設部隊を派遣するには、今回の調査だけではちょっと判断できないのではないかなと、そう思っています。ですから、もし追加的な調査を必要ならやるということになるかもしれませんけれども、まだ決まっておりません。

Q:一方でハイチのPKOのほうなのですけれども、10月中に国連のマンデートの期限を迎えるのですが、これについては、現地からの要望もまだ強いようなのですけれども、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

A:ハイチのほうは、我がほうの派遣する期間はもっと先だと思いますけれども、現地からのニーズというものを考えれば、我々防衛省サイドとしては、ハイチ部隊を具体的にどうということは、まだ何も考えておりませんので、引き続き元気でしっかりと任務を遂行するようにしていきたいと、そのように思っております。

Q:先ほど大臣は施設部隊の派遣について、「今の段階では派遣は決めることはできない」という見方も示されましたけれども、昨日、外務省の山根副大臣が「施設部隊の派遣について望ましい」という考えを示して、結構積極的な見方を示されたのですけど、これについてどのようにお考えでしょうか。

A:「望ましい」という安易なものではどっちにしてもないと思うのです。現地は厳しい地域もあるわけでございますから、現地の実情といったものをしっかりと掌握するということと、それはもう今回の調査である程度は分かりつつありますけれども、相当海岸からの距離が長いのと、主な飛行場からの距離も遠いというようなことも考えれば、どういうふうな対応をするかという可能性について、もう1回ちゃんと調べる必要があるのではないかなという感じはいたしますし、自衛隊の実働部隊が変にODAプロジェクトに絡んで、現地でそれを請け負っている業者との関係をいい加減にしておくというのは、私は良くないと思いますから、そこのところをしっかりと整理しておきたいと思っておりますので、私は、外務省の副大臣の発言というのは、そういう面では、個人的な見解かもしれませんけれども、単なるそういう思いでお話されても、我々、実際には、そういうものではないだろうと。もっとしっかりと現地の実情なり、また我々のPKOに関する施設部隊のいろいろな業務が、誤解されないようにしておかなければいけないと思います。しっかりと南スーダンの国造りに貢献するということについて、もう少し明確に整理しておきたいということです。

Q:今、仰ったODAの絡みというのは、ちょっとこちらに事前知識がないせいか、よく理解しにくいのですが。

A:私もかつてこういうことに携わったことがありますけれども、ODA絡みのプロジェクトというのは、開発途上国でいろいろと動いていると思いますけれども、日本のいろいろな企業が、事業にタッチしているケースが結構多いわけです。そういう事業が動いているところに、自衛隊の実働部隊が入ったときに、ODAの事業の実施とPKOに関連した自衛隊の実働部隊の業務を上手く整理しておかないと、民間の企業のいろいろな業務に変に利用されたら困るということです。そこのところの線引きをちゃんとしておかないとまずいということを私は、危惧しています。私が、かつて行ったときにも、そんなことは直接なかったですけれども、よくいろいろなプロジェクトを行うとすると、事前の、例えば、ジャングル的なことの段階から始まって、いろいろなことを行わなければならないのです。そういう時に自衛隊がいるから、きちんと行ってくれとなったりした時に、また、普通の業者が入ってくるわけだから。そういうことで変に利用されるような実働部隊であっては駄目だと私は思いますから、やはり自衛隊は自衛隊として自己完結型で入っていきますから、しっかりと南スーダンの国造りに貢献できるような格好で、また、地域の人達に喜ばれる格好で行った方が良いと。日本の業者を手助けに行くということではないですから。そこのところは、線引きしたいということでございます。

Q:昨日、斉藤官房副長官がBSのテレビで、普天間の辺野古移設への環境アセスについて、年内にもアセスの提案書を提出する方向で進めているというようなお話をされましたが、防衛省として、実際に進めているということだと思うのですけれども、現在の実施状況と年内に沖縄県側に提出するのかどうか、その辺どうお考えでしょうか。

A:今回の普天間飛行場の移転に絡んだ問題として、環境アセスメントという仕事は、防衛省の出先である沖縄防衛局が主体となって評価書の策定を担当しておりますから、当然防衛省が責任をもって対応する部分だと私は思います。その実施状況というのは、具体的な中身は当然現場の人達は知っておりますけれども、基本的には出来るだけ早くそういうものを策定しておくという姿勢の中で、いつでも出せるようにすることで取りまとめをするというのは当然ですけれども、現時点ではまだそういう段階は来ていない、策定中だと聞いております。年内という話題は時々聞こえてきますけれども、それは一つの、例えば政府の予算原案を作成するのは年内ということであれば、そういったところも意識しながら、いろいろな議論を進めていくということはあるかもしれませんけれども、まだ我々はいつ提出するといったことを決めてはおりません。ただ策定中ということで、一生懸命頑張っているということです。

Q:訓練移転についてお聞きしたいのですが、10月に実施する訓練移転の経費はどのくらいかかっているのでしょうか。それと日本側がいくら負担するのでしょうか。

A:それはまた後で、必要ならば事務的に説明させていただきます。

以上


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊