大臣会見概要

平成23年9月27日
(08時35分〜08時45分)

1 発表事項

 先ほどの閣議で防衛大臣補佐官でありました西元さんと及川さんの辞職が認められましたので、それをまずご報告させていただきます。なお、後任の問題については、これからの我が省の抱えている政策課題等を見ながらまた検討して決めてまいりたいというふうに思っております。

2 質疑応答

Q:昨日、次期主力戦闘機に関する提案書が出そろいました。昨日の時点で、大臣は総合的に判断するというふうに選定の基準についておっしゃっていましたけれども、日本の今後の防空・安全を考えたときに一番大事な要素というのはどの点だというふうにお考えでしょうか。

A:一番大事だと言えば、戦闘機の果たす性能が一番ポイントになると私は思います。こういったごく専門的、技術的な問題については、事前に評価基準的なものは示してあると思いますし、そういうものに照らし合わせながら、しっかりと専門的な判断をまずしていただくということだろうと私は思います。最終的には、私自身が判断をするのだろうと思いますが、それまでの間、今お話ししましたことにプラスして、やっぱり経費の面も当然念頭に置かなければならないでしょうし、また、防衛産業についても非常に厳しい状況にあるというふうに聞いておりますので、そういうことの今後のことを考えれば、しっかりとした水準、仕事量を維持すべきだという感じはいたします。そういうものをトータルとして、やはり国内産業というものを育成していくと。国産の力でしっかりと製造できるような、そういう産業であってほしいなと思います。

Q:性能がやはり一番大事とおっしゃっておりましたけれども、具体的に性能というのはどういった面とお考えでしょうか。

A:そこは私もそういった専門的なところに立ち入った知識は十分に持ち合わせておりませんけれども、それは十分、それぞれの分野の方がしっかりと、今提出された提案書の中身を審査していただけると思っておりますので、その結果をしっかりと踏まえて判断すべきであると思っております。

Q:小沢元代表の元秘書3名が、昨日政治資金規正法違反で有罪判決を受けたわけですけれども、改めてこれの受け止めと、野党からは小沢元代表の議員辞職または証人喚問などの声も出ておりますけれども、今後の野党の折衝という点も踏まえて、それについてどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:私自身も政治家ですから、政治資金に関わるようなことについては間違ったことがないようにすべきだということは常に思っておりますし、そういう面では今回の一連の問題というのは我々も十分注意しなければならないということだろうと思いますし、政治資金に関するいろいろな報告書の記載に関することについては間違いがあってはいけないと自分自身もそう思っています。今回のこういった事案につきましては、今、司法で裁かれる段階ですから、自分自身は静かに眺めていきたいと思います。今の段階ではそういう感じです。

Q:先ほどのF−Xについてなのですが、昨日のぶら下がりでも、ご就任以来、ちょっと表現は失念しましたが、いろいろと結果について、疑念を持たれるようなことがあってはいけないということを指摘されていると仰ってましたが、実際、最終的に選定された後に性能ですとか、そういった価格面とか、国内産業への影響といったものについて、ポイントによって評価を付けられるということになっていると思いますが、その結果について公開されるというお考えはございますでしょうか。

A:公開できる部分とできない部分があると私は思いますけれども、ただ、こういった防衛省の装備品なるものは、物によっては相当高価な物も当然あるわけですし、何年間にも跨って整備をするなど、装備品の完成するまで数年かかるというケースも多いわけでございますし、また国民の皆さん方も、ある面では非常に関心の高い部分もございます。しかも外国とのいろいろなやり取りの中で、そういう問題が決まってくるというケースであれば尚更のこと、国民から疑念を持たれないような形として、しっかりと決めていく必要があるなと、私自身は防衛省に入ってつくづくそう思います。これまで過去もいろいろなことを言われてきたことがありますから、そういうことのないように、それこそ私が前々から言っていますように、国民の目線でこういう問題は、しっかりとやはり最終的に機種を選定すべきだというふうに私は思っています。

Q:公開可能な部分について、積極的に公開すると。

A:そこのところの仕分けはまだ十分、どこまで公開するかどうかということは分かりませんけれども、そういう部分があるとすれば、公開したほうがいいと思います。

Q:前原政調会長が提起されている自衛隊の武器使用基準の緩和の問題なのですが、大臣はこの検討されている南スーダンのPKO派遣検討に併せて党内では見直しの問題について議論されるべきだというふうにお考えなのでしょうか。

A:私は過去、政調の役員をし、政調会長代理という役職で、いろいろな防衛部門、安全保障部門関係のそういうお話は聞いておりましたので、いろいろと党内で勉強してきたというのは承知しております。そういう面では、この問題について議論すること自体、私は別にいいと思います。政府として、最終的にこの問題をどう整理するかというのはこれからのひとつの課題であると思っていますけれども、まだ決めている段階ではないわけです。ただPKO等の実績がいくつかございますから、現地に実際に入っていろいろとご苦労された皆さん方のご意見を踏まえながら、なおかつ日本という国は世界の平和の中でやはり平和国家としてのひとつの原則、理念というのがありますから、そういうひとつの枠組みの中で、しっかりと責任のある判断をしていきたいというふうに思っています。まだ今、党の方と話を擦り合わせして何かが決まっているという段階ではありません。

Q:南スーダンPKOの関係ですけれども、今、政府調査団を派遣しておりますけれども、施設部隊派遣の可否に関しては帰国後すぐ決める形になるのでしょうか。それとも更に調査団を派遣してもっと時間をかけて決める考えなのでしょうか。

A:今回この南スーダンに対する対応というのは、私はかねがね施設部隊の派遣については十分関心を持って見ておりましたけれども、実際に施設部隊を派遣する前には、しっかりとした事前の現地調査を必要だというふうに意見を言ってまいりました。そういう面で今回派遣されているわけでございますけれども、派遣されている皆さん方が帰ってきてから話を聞いた上で、今後どうすべきかということを決めてまいりたいと思います。もう、それ以上のことは今の段階では言えません。

以上


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