大臣会見概要

平成23年9月16日
(09時40分〜09時51分)

1 発表事項

 本日、朝7時45分頃から米国のパネッタ国防長官と電話で会談をさせていただきました。基本的にはお互いに就任して間もないということもあって、その就任の挨拶と併せまして、「これから両国の同盟関係をさらにしっかりと深化させながら、お互いに努力して参りましょう」という主旨のことで始まりましたけれども、「懸案事項になっている沖縄の普天間飛行場の移設問題等については、日米の首脳間の合意事項というのが、昨年から今年にかけてございますので、その内容をしっかりと踏まえて、具体的に物事が進展するように最大限努力していきましょう」ということを私の方からもお話しさせていただきました。また、国防長官の方からも「沖縄に関するような問題については、日米同盟関係をさらにしっかりとしたものとして進展させるためにも非常に重要な課題であるので、アメリカ側も努力するけれども、日本側にもよろしくお願いしたい」という主旨のお話しがございました。そういう面では、今朝の会談の内容は非常に友好的で、なおかつ前向きなやり取りができたと私は思っております。具体的な内容を申し上げられることとできないこともあると思いますけれども、あとで事務方が補足的に説明するところは説明していただきたいと思っております。その後、沖縄に関する閣僚会議というものが、この院内で開催されました。これは、外務大臣と防衛大臣と、それから総務大臣、財務大臣、官房長官が招集されて、この野田内閣の第1回の会合が開かれたということでございます。これは沖縄に関する、現状認識をお互いにしっかりと情報を共有しながら、これからの沖縄の振興、それから沖縄が抱えている先ほど言いましたような懸案事項等を含めて、しっかりと前に進むように努力をしましょうということを確認し合ったということでございます。時間的な制限があったので、具体的な中身の細かいやり取りはあまりできなかったのですけれども、基本的な認識なり、取り組み方針等については、そういうことであったということでございます。

2 質疑応答

Q:普天間基地の問題について、アメリカ国防総省の高官が嘉手納基地に統合するという案について、今後の打開策として排除しないという考えを示されました。この発言に対する大臣の受け止めと今後の日米交渉への影響についてどのようにお考えをお聞かせください。

A:今のお話は今日の国防長官との会談あるいはその後の閣僚会議の中では話題にはなっておりませんけれども、その報道は我々も耳にしております。しかし、基本的には公式的な日米間で合意された内容に即して我々は誠実に着実に物事が前に進むように最大限努力するということに尽きると思いますので、それはアメリカ側においても、また日本の国内においても、いろいろな意見があるというのは我々も承知いたしておりますけれども、そういう問題をまたしっかりと乗り越えていくという努力をお互いの政府でやらなければならないというふうに私は思っております。

Q:電話会談では、パネッタ国防長官の方も大臣がおっしゃったような日米合意を踏まえて普天間問題を前進させる、県内移設を推進させるということをお互いに認識が一致したということですか。

A:そういうことです。

Q:関係閣僚会議の方でも懸案事項とおっしゃいましたが、普天間問題については、従来の政府方針を。

A:この閣僚会議の中でも、普天間問題というのは当然話題にはなっております。しかし具体的にどうというところまで、今日はいっておりませんけれども、基本的には、そういう懸案事項についてはしっかりと前進させるように関係の閣僚の皆様方、関係各府省庁もしっかりと意見を統一する中で対応すべきだということです。

Q:関係閣僚会合の中で、認識と取り組み方針についても話をされたと大臣の方からお話があったのですけれども、認識というのは。

A:それは沖縄の振興問題も含めた、沖縄に関する話題がいくつかありますから、その中の一つとして、我々防衛関係も出ますけれども、その他の話題も含めて、その考え方といいますか、そういうもののやり取りの意見があったということです。沖縄振興開発の問題も含めて。

Q:振興策と普天間の移設問題というのは、従来はリンクさせないという方針だったのですけれども。

A:それは昨日の総理大臣の答弁でも、リンクさせないということを本会議上でちゃんと答弁されておりますから、そういう基本的なスタンスというは、我々もしっかりと行って参りたいということです。

Q:今後のスケジュールについての説明というのはあったのでしょうか。政府方針というか。進め方で。

A:それを具体的に取り決めたことはございません。当然、予算、概算要求を含めて予算の流れというのは一方でありますから、そういうスケジュールをにらみながら物事に対応するというのは当然、出てくるんじゃないかと思います。

Q:先程、振興策との兼ね合いなのですけれども、「リンクはさせない」ということは変えないながらも、沖縄関係閣僚会議という敢えて二つ並行してと言うか、テーマにしていくということの野田政権としての狙いについてはどう受け止めていらっしゃいますか。

A:沖縄という県の大きさそのものは、たくさん島嶼部がありますけれども、本島そのものの大きさで言うとそう大きい県でもありませんから、そういう中でのいろいろな懸案事項があるということであれば、当然、お互いにどういうことが懸案事項になっているかということとか、どういう方向でその問題を進めるべきだということについての問題意識なり方向性というのは、私は共有していた方が良いと思います。それをお互いにリンクさせる、しないという話題とは別に、当然ながら沖縄の関係者と接触する機会というのはこれから当然増えてくるし、また、いろいろな接触をしなければならないケースがあるわけですから、そういうことは念頭に入れておくということは非常に重要ではないかと私は思います。

Q:沖縄の方と接触する機会ということですが、会期延長が今月末までに決まりそうな方向ですけれども、いつ頃までに沖縄に行かれて知事と会うというのは。

A:まだそこまでは、今日は決めませんでしたけれども、沖縄の関係する窓口というのは、官房長官がまとめてやっていますから、最終的には、官房長官の判断でその進め方を決めていただくということになろうと思います。

以上


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