大臣会見概要

平成23年9月6日
(11時12分〜11時23分)

1 発表事項

 災害の対応につきましては、台風12号、特に和歌山県、奈良県、三重県が大変厳しい被害を受けている地域に対して、自衛隊の派遣については、要請のあったことに対して、迅速に確実に答えるように指示をしております。また、現地も孤立化したような集落もあったりして、大変厳しいところがまだありますので、自衛隊のこれまでの経験を活かしながら、しっかりと地域住民の方々が安心できるように、不明者がまだ結構いらっしゃいますので、救助に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。それから、それ以外の本来の防衛関係の問題については、また皆様方のご質問を受けてお答えしていきたいと思います。

2 質疑応答

Q:朝の閣議の前に、緊急参集のようなことをなさって、閣僚の方々が官邸に早く集まっていたかと思うのですが、その狙いはなんだったのでしょうか。

A:各閣僚の皆さん方が、危機管理問題についてしっかりと認識を共有しようということで、今、内閣官房の方で危機管理監が中心となっていろんな対応について検討されておりますけれども、それについて、概要の説明があったということでございます。しかし、3月11日の大震災で、大変な経験を我々はしておりますので、その経験をしっかりと教訓として活かしていくということが一方で非常に重要なことなので、そのあたりの関係を、内閣官房で今取り組んでいるいろんな危機管理対応の中にどの程度具体的に反映されてくるかというのは、まだ十分にそこまでの説明はなかったような気がします。そういう危機管理をもって野田内閣もしっかりと国民の皆様方に安心していただけるような体制作りをしっかりと持ちましょうということの意見交換というか懇談も含めて連絡があったということでございます。

Q:今回、新しく副大臣に就任された渡辺周副大臣が昨年5月の自らのブログの中で「独立国家に85もの基地が存在する関係から脱却して日米新時代を築ける」という趣旨のことを書いておられて、いわゆる「駐留無き安保」を目指しているとも受け取れるようなことを書いておられます。一方で昨日、大臣は日米同盟は基軸で、沖縄の立地条件も含めて、在日米軍の抑止力の必要性というようなことを、これまでの話からなさっていると思うのですけれども、渡辺副大臣のこういう主張が、大臣との考えと矛盾するのではないかというようにも思うのですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。

A:まだ渡辺副大臣とはいろんな話合いをしておりませんけれども、副大臣が当時、国会議員としてブログでどういう事を具体的に発したかということは、私は具体的には承知しておりませんけれども、現時点で、副大臣という職に就くということであれば、やはり今の政府、内閣が取り組んでいる日米を基軸とする、そういう同盟関係をしっかりと政府の安全保障の柱として取り組んでいくという基本的なスタンスの考え方に立って、政務三役が対応するということは当然のことでございますから、そういったことについて、しっかりとお互いに確認し合いたいなと思っております。ただ、国会議員というのはそれぞれ皆さんいろんな思いがあることは事実でありますから、そのことについては、私は渡辺副大臣が過去どういうところでどういう発言をしたかというのは十分分かっていませんけれども、またそういう立場に就くということについて、副大臣とも、あるいは新しい政務官ともしっかりと意見交換を踏まえて確認していきたいと思います。やはり米軍の日本における存在というのは大変重要なものがありますから、その意義を十分わきまえて、我々は対応しなければならないと思っております。

Q:それは大臣として、副大臣には政府の一員となった以上は、現在の政府の方針に従うようにお話しなさるということですか。

A:そういうことです。

Q:今朝の官房長官会見で出たのですが、玄葉外務大臣が普天間協議に関する関係閣僚会議の開催を求めて調整するという話があるのですけれども、それについて、防衛大臣はお話をどのように承っているのでしょうか。

A:まだ直接お話を承っておりませんけれども、私はかねがね外務大臣なり、沖縄の普天間問題に関わる関係大臣については、常に連携を密にしながら対応するということが非常に重要なことだと思いますので、早めにそういうことでお互いの意思疎通を図る、考え方を共有するということが非常に重要ではないかと思っておりますので、もしそういう具体的な要請等があれば、我々も積極的に対応していきたいと思っています。

Q:野田内閣は、各社の世論調査で高い支持率が出ていますけれども、その背景をどのように見ているのかというのが一点と、これまで鳩山内閣も菅内閣もその後支持率が急落しています。こういう国民の期待に応えるためにどういうことをしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。

A:私も今まで鳩山内閣、菅内閣の時代、党の役員としていろいろなことをやらしていただきましたけれども、今回、新しい内閣がスタートして支持率が高いということは、大変国民からある意味期待されているということですから、責任を持ってしっかりとその期待に応えていかねばならないと思っております。やはり今まで、直前の菅内閣の支持率が、相当低い状態で内閣の最後の段階でございましたから、一種の反動的に、ある意味「民主党しっかりやれ」と激励を込めたそういう支持率があるのだろうと思っておりますし、もともと政権交代というのは、国民が選択したわけでございますから、潜在的にはそういう考え方が国民の中に私はあると思っておりますので、やはり政策面、あるいは日常的な政策の実行に当たっての国民に対する説明の仕方、また政策の打ち上げ方等、そういうことを含めて、これまでの内閣の特に問題が指摘された点については、反省をしながらやっていく必要があるなと思っております。特に大事な政策等については、やはり十分党内でよく議論をした上で、まず民主党の中で考え方を皆さん共有できるようにしておく必要があると思いますし、また今回ねじれ国会という状況が続いておりますから、野党の皆さん方とも、いろいろと連携を図るところはしっかりと説明をしながら理解を求めていくという基本的な態度も必要だと思っておりますけれども、今日、災害を受けて経済的にも大変厳しいわけでございますし、被災地はもちろん復興しなければならないわけですが、被災地以外の全国の各地域の皆さん方も、それぞれ大きな課題を抱えているのは今日の状況ですから、そういうことに的確に内閣としては応えていく必要があると私は思います。特に第3次補正予算を今控えているということもありますし、来年度の概算要求の時期でもありますから、そういう予算編成の段階で、この内閣の評価がある程度出てくる可能性もあるわけですから、しっかりと議論をしながら、そういう諸課題に対応していく必要があると私は考えております。

以上


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