大臣会見概要

平成23年8月9日
(18時53分〜18時58分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今朝、潘基文国連事務総長が表敬に来られました。正式に南スーダンへのPKOの派遣を要請しましたが、これについて大臣はどのようにお答えになったのでしょうか。

A:基本的には、国際貢献は民主党政権としても積極的に行っていくと、そういう意味では、日本の政治情勢は政権交代が行われた中で多数の政治団体が積極的に行っていくという、国の意思が非常に前向きになったという話をしました。ただ、震災があったり、ハイチへ多数の部隊を出したりしていますので、当面、司令部要員については前の関係もありますので、これは前向きに検討し、そして国連ともよく連携を取って行きたいと。ただ、施設部隊については、今、日本の状況を十分ご配慮いただきたいということに留めておきました。

Q:続いて、先程、民主・自民・公明の3党の幹事長が特例公債法案の速やかな成立で合意しました。再生エネルギー法案も成立の見通しで、菅総理が退陣の三条件に挙げた法案が全て通る見込みになったのですが、改めて総理の退陣時期も含めて、この三法案の成立の見通しがついたことについてどのようにお考えでしょうか。

A:それはもう結構なことで、国民生活にいささかでも影響があるようなことは今の時局からすれば避けなければならないことで、野党が理解を示したということであれば、誠に結構なことです。

Q:正式な退陣時期の表明の時期については。

A:それは分かりません。

Q:S&Pの格下げで、アメリカの債務問題に注目が集まって、アメリカの国防予算削減も更に厳しくなるかなというところですが、このことによって日本の安全保障、アジアの安全保障に与える影響をどういったふうにお考えでしょうか。

A:今、そういうことを早計に論じること自体が、むしろ世論形成上、良くないので、我々は、しっかり見守っていく必要があると思います。

Q:特例公債法案を合意する前提として、高速道路の無料化に関する予算の計上を来年度見送るとか、2009年のマニフェストに盛り込まれた内容が、子供手当も形を変えたりとか、いろいろ見直されています。こういう重要政策の転換をするということについてのご評価はいかがですか。

A:どういう内容であったか、私は承知していませんが、民主党が国民の支持を得て、ドラスティックに政権交代をしたという一番の根源にも劣るようなことは、党内的には認められないだろうと思います。丸裸で政権一致だという話にはならないです。基本的なことは守っていかなければならないと思います。

Q:そこは、ただ特例公債法案という国民生活に資するための法案を通すためであれば。

A:そんなことはありません。公約してまだ2年、半分の2年目ですから、特例公債というのは、予算を通して特例公債法案を通さないということの方にむしろ矛盾があるわけだから、それは国民世論に訴えてでも、お願いしていかなければならない。そういう意味で、ぎりぎりのところで合意ができたのだろうと思います。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊