大臣会見概要

平成23年7月26日
(09時27分〜09時39分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:昨日、鹿児島県知事が副大臣に対して、馬毛島への米軍の訓練移転について、地元への十分な説明を求めて抗議しました。防衛省職員による説明が行われていると伺っていますが、地元首長さん達からは批判があります。今後、地元への説明をどのように行っていくのか、また、用地の買収交渉について進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。

A:昨日、伊藤鹿児島県知事と金子県議会議長がおいでになって、今ご質問のような主旨でお話がありまして、副大臣からは、この抗議に対してしっかりと承ったということを申し上げました。地元の皆様方にいささかでも手続き上で不快な思いを抱かれないように、今後、慎重にやって参りたいと思っております。ただ、これには多少の経緯がありまして、所有者が早い段階で記者会見を開いたりして、交渉の経緯を明らかにしたりということがあったために、我々としても口をつぐんでおくわけにはいかないというような状況も勘案した上で所要の処置を取ったわけでありまして、既に地元には5回ほどご要望に基づいて集会に出席して説明をしております。今後ともご要請のある場合、こちらから必要というような場合には、所要の説明をしっかりやっていきたいと思っております。用地の買収交渉については、現在、土地所有者の意向を伺っている段階であると同時に、場所の適否についてもまだ十分な検証がなされていないというようなことでありますので、現在、検討中であるということでその詳細についてお話し申し上げる段階ではないと考えております。

Q:第2次補正予算が昨日、成立しましたが、その中で仙谷官房副長官が「そろそろけじめを付けるべきだ」と述べました。暗に菅総理に対する辞任を促すような声が政権中枢から出てくることに対してどのように考えますでしょうか。

A:私はあまり承知していませんが、そもそも「けじめを付ける時期だ」というのは自分のことを言ったのでしょうか。

Q:総理のことです。

A:総理のことを名指しで言ったんでしょうか。新聞記事は多少読んだ程度ですけれども、総理を名指しで言っているわけではないでしょう。それこそ官房副長官、一番支えるべき人が「けじめ」というのは自分のことを言ったのでしょう。「自分ももう少しけじめを持って言動を慎まなければいけない」と言ったのではないでしょうか。

Q:国会の状況なのですが、野党である自民党・公明党との間で子供手当などの政策面での違いもさることながら、自民党や公明党には、「三法案が通っても菅総理が辞めないのではないか」という疑念があるというのですが、自民党・公明党の姿勢についてはどうご覧になっていますか。

A:防衛政策については日々真剣に検討していますが、政局については、目下疎いことになっています。よく分かりません。それは専ら党の執行部が対応することでしょう。

Q:中井元拉致問題担当大臣と北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)氏が中国で会談したことについてですが、岡田幹事長が「外交は政府が一元化してやるべきだ」と二元外交を懸念するような発言をされているのですが、大臣はこの会談についてどうご覧になられますか。

A:全く承知していないので、コメントのしようがありません。昨日、中井元大臣は地元の問題もあって私のところへ来られたけれども、何も言っていませんでしたので、私は今のところこの件についてコメントする立場にありません。

Q:今日、君塚陸将が陸上幕僚長になるという人事が決まりましたけれども、大臣は震災対応で毎日電話で連絡取られたりしたと伺っているのですが、今回君塚陸将に至った理由と、大臣がどのように評価されていて、どういう期待をされているのか伺えますでしょうか。

A:火箱陸上幕僚長が既に在任期間が2年を超えて、東日本大震災の対応も着実に実施され、ご案内のように今では10万人態勢が2万数千人の態勢になってきているというような全体的な環境の中で、「後進に道を譲りたい」ということでありましたので、新たな陸上幕僚長の人事を行ったところであります。「どういう理由で」ということについては従来申し上げておりませんが、防衛省とすれば、この大きな陸上自衛隊を統率し、運用していく人材として十分にその任に耐えられるということで、今日、閣議決定をさせていただきました。

Q:駐留軍用地の跡地利用についてお聞きします。昨日、沖縄振興審議会が現行の軍転法(沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律)に代わる新しい法律を作るべきだと提言しましたが、県は期限や額の撤廃を求めているそうですけれども、防衛省として県の要望に沿った法律を検討しているのでしょうか。

A:そういうご答申があったということは承知をいたしておりますけれども、全くこれから議論をしていかなければいけないことでありますので、沖縄の皆さん方のご要請が実現できるようにしっかり私どもも内閣府を中心にして対応していきたいと。2つの法律を所管する内閣府が、例えばこれを一本化するとか、様々な要求もありますし、沖縄政策協議会の中でも様々な要求がありますので、この審議会の意見書に対してしっかり協議をしていくべきだと思っております。

Q:航空自衛隊の浜松基地に所属されていた隊員が自殺された裁判ですが、昨日、大臣が遺族の方とお会いして、控訴を断念するということをお話しになったと思うのですが、何故断念されたかという思いについては。

A:私が就任して以来、非常に心を痛めてきた事案でありまして、まずは公務災害についてのご要請があって、その時、ご遺族の皆様とお会いして、これについては、ご案内のように公務災害という取扱いにするように、まず決定をさせていただいて、その後、係争中でありましたので、様々なことを申し上げることはできませんでしたけれども、判決の内容を見て、種々勘案した結果、ご遺族がこれ以上争いを継続するご意志がなさそうだというようなことも踏まえて、昨日お会いをして、「控訴をしない」ということをお伝えを申し上げました。いずれにしても、痛ましい事案であると同時に、私にとりましても大変心の痛む事案でありますので、今後、再びこのようなことが起きることのないような対策をしっかり行っていきたいと思っています。

Q:再発防止策についてなのですが、遺族はオンブズマン制度の導入を求めているようですけれども、これについて如何でしょうか。

A:昨日の段階では、取り立ててそういう具体的な要請はありませんでした。ただ、関係した先輩、いわゆる加害隊員に対する処置については、ご不満が残っているようでしたけれども、お父さんも自衛官であったというようなことの中から、「これを機に自衛隊がより良い集団になっていっていただきたい」という前向きなお話をいただきました。


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