大臣会見概要

平成23年7月15日
(09時08分〜09時15分)

1 発表事項

 被災地において、大量のハエ等の害虫が発生していますので、これは各自治体がそれぞれ業者に委託をしたりして対応はしていることは承知しておりますが、なかなか捗っていないという状況もありますので、第6師団と第9師団に除染等で使う消毒能力の強い防疫支援隊を10コ隊立ち上げました。それぞれ車両で行って、強力に行うのと路地等へ入って細かく対応できるよう、1コ防疫支援隊15人の編成で、10コ隊を立ち上げましたので、自治体と協議して、来週から対応して参りたいと思っています。特に、港湾等のヘドロ等の中に魚類等の腐敗物が入っていて、異常に連続して発生しているようですから、そういうものに機敏に対応していきたいと思って立ち上げたところであります。

2 質疑応答

Q:南スーダンが建国されて、国連から自衛隊にPKOの派遣が要請されておりますけれども、これについて大臣のご見解は如何でしょうか。

A:何かそういう報道はあったようですけれども、正式な要請はまだ来ておりません。従って、検討しているとか、そういう状況にはないということであります。

Q:第3次の補正予算案なのですが、菅総理が編成の準備を指示したということがありますけれども、一方で、岡田幹事長が3次補正の編成は新政権で行うべきだというふうに言っておりますけれども、大臣は、菅総理の下で第3次補正予算案は作るべきかどうか、どうお考えでしょうか。

A:現政権だとか次の新しい政権だとかという議論をすること自体が間違っているのであって、あくまでもそれは被災地、被災民のために迅速に予算を編成して、救済をしていくということが元でありますから、それを誰のところでやるのかとか、もしそれが政治的混乱の中で長びいたら、その責任は誰がとるのかとか、まず、第一義的には今内閣を編成している総理を中心に対応していくべきであって、それがいつどこで政治が腰折れするかは分かりませんけれども、被災地、被災民のために責任を持つのは政治であって、その政治の責任の具現者は内閣であるという基本であります。そんなことを後でやるのかなんていう政局に絡めて、被災地を人質にとるような議論というのは、政治家が最も慎むべきことだと思います。

Q:PKOの派遣についてですけれども、仮に施設部隊の派遣みたいなものが言われておりますが、この度ハイチと同時にスーダンに出すというのは、なかなか能力的にというか、震災を抱えながら可能なものなのでしょうか。

A:国連の方から正式なものは全くないのです。特に南スーダンが独立した以降、新しい要請は来ていませんから。かつてのスーダンにヘリ部隊を派遣してほしいということはありましたけれど、その議論は少し早すぎるのではないかと思います。

Q:アメリカの国防総省が、今日未明にサイバー空間に関する包括的な安全保障戦略を打ち出したのですけれども、日本の防衛省・自衛隊としてもさらにサイバー空間への攻撃の防御というところを強化していく考えというのはございますでしょうか。

A:これは防衛大綱や中期防にも、しっかり書いてありますから、新しい分野として積極的に取り組んでいくと。ただ、一部報道で、準天頂衛星のところへ米国の熱監視のものを搭載してどうのこうのという報道が出ていましたけれども、それはもう全く議論されていない話でありまして、そこのところと混同しないように是非お願いしたいと思います。

Q:菅総理が先日「脱原発」への会見で表明したのですが、党内からは、根回しをせずに大きな政策の転換があったのではないかという批判も出ているのですが、総理の会見について、「脱原発」について表明したことについては、どのようにお考えでしょうか。

A:それは総理ですから、国の将来について自らの思いを述べるというのは至極当然のことでありまして、原発を総理は今すぐゼロにするという話では全くないので、現状でひとつ立ち止まって将来どうするかということを言われているわけでありまして、それを原発推進派がいかにも政治のテクニックの中で調整不足だとか、そういうふうに切り替えていくというのが間違っているのであって、総理がそういう方向性に対して国民に訴えた、このことについて真剣に議論することは、政治の場では至極当たり前のことだと思います。最近は、とにかく何か言うと全部政局に絡めて、片方は「延命だ」と、片方は「理想を述べている」と言って、延命茶が本当に効くのかどうか分かりませんけれども、それはつまらない議論だと思っている。総理が自分の思いを提示したら、これについて賛否の面で議論するのは政治の場で真剣にやるべきだと思います。

Q:新しい陸幕長に君塚東北方面総監をあてるという報道が出ておりますが。

A:大臣が人事について話すはずもないので、こういうところで聞く方がおかしい。全く決めておりません。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊