大臣会見概要

平成23年7月12日
(09時20分〜09時31分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:二点伺います。一点目が、各社のこの週末の世論調査によりますと、菅内閣の支持率がいずれも20%を切っています。これは政権交代後最低の数字になっています。この危機対応時にこうした支持率が出たということ、またこの数字が総理の退陣時期についてどのような影響が出ると思われますでしょうか。大臣のご見解を伺います。それからもう一点、昨日、航空自衛隊の浜松基地に所属していた隊員が先輩隊員のいじめにより自殺したとして、静岡地裁浜松支部が国側に賠償を求める判決を出しました。これに対する受け止めと今後の対策について伺わせてください。

A:世論調査は、時の内閣の施策の実施について国民が敏感に反応する結果だろうと思います。そういう意味では、先週の原発対応の混乱が一因であったと思いますので、これについて、官房長官を中心に対応をまとめている最中でありますので、謙虚に受け止める以外はないだろうと。それと、総理の退陣時期については、我々閣内にいる者がとやかく言う話ではないし、もし、閣僚がこのことについて何らかの意見があるとすれば、それは自ら進んで総理と直接会って意見を申し述べていくと。そのことも自らの政治信条に沿わないということになれば、それは自ら退任するという決意を示せばいいわけでありまして、総理から任命された閣僚が、総理と意思疎通をしないで外に向かって退陣時期についてとやかく言うのは、極めて不見識であるし、私の常識からすれば考えられない軽率な行為だと。マスコミ等のある種の挑発に乗って軽々しく発言する閣僚の方がむしろ私は不適任だろうと思います。自ら政治信条をかけて総理と対面する、そして意見を具申するということのない中で、一方的に発信するというのは不適切であるし、私は極めて不愉快に思います。いくつかそんな事例があるようでありますが、その経緯については承知をいたしておりませんので、今申し上げたのは私の基本的な政治家としての姿勢を申し上げたということであります。それから、航空自衛隊のいじめに対する判決が出ましたので、これについては、(判決言い渡しが)11日ということでありますので、控訴期限の25日という間に、この内容を慎重に検討して、関係機関と協議の上で適切に対処して参りたいと思います。また、自殺防止策については、大臣政務官、今は広田政務官でありますが、「自殺事故防止対策本部」を設置して、カウンセリング、相談体制の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育の徹底等の施策を現在講じておりまして、前途ある隊員を志し半ばで失うということは極めて残念なことであると同時に、悲しい思いを持たれるご家族にも大変申し訳なく思っておりますので、今後とも全力をあげて対応して参りたいと思っております。

Q:ストレステスト統一見解の話ですが、本来であれば、かなり原発に対する国民の不安からして、支持率と言いますか、菅総理の判断について評価する声がかなり上がってもおかしくない施策だと思いますが、その一方で支持率の上昇と言いますか評価につながりにくいと。この辺りはどういうふうに分析されているのでしょうか。

A:皆さんの会社に世論調査の専門部会があるようですから、そちらに聞いてもらわないと素人の私には分かりませんが、国民に今後の原発についての方針というものがまだ明確に伝わっていない中で、基本的に原発に対する不安要因がよどみのように定着しているということであります。ここのところは原発を推進してきた今日までの政策をどういうふうに国民に分かりやすく説明をしていくかということで、多少この拙速気味に結果だけが表に出たということに対する国民の不安はあったのだろうと思いますので、早急に政策の整合性を整理して、きちんとやるべきだろうと思います。

Q:当面の政治日程に関してですが、民主党執行部の中から早ければ8月上旬に特例公債法案をはじめ、主要な法案を処理した上で、「8月上旬にも民主党代表選挙を」という見方が出ていますけれども、こうした政治日程に関する民主党執行部内の見方についてはどうご覧になっていますか。

A:これも冒頭申し上げたのと同じことで、民主党執行部というのは総理の指名によって選任されているわけですから、もう少し内閣あるいは総理と直接、幹事長というのは党側における一種の代表者でもあるし、代表の女房役でもあるわけです。従って、閣内の女房役である官房長官との連携を密にすることが必要で、一方通行的に表に向かって発言するというのは私には理解できません。もう少し、成熟した政治家としての重みをもって発言をするべきだろうと思います。

Q:南スーダンが独立いたしまして、安保理がPKO部隊を派遣することを承認したのですが、今後、自衛隊として派遣するかどうか政府内の検討状況を教えていただけないでしょうか。

A:こういう問題について、防衛省・自衛隊が積極的に国際貢献するというのは基本的姿勢であるし、内閣の方針でもあるわけですが、今お話しの南スーダンについて、特段の要請が今あるわけでもありませんし、確固たる方針を固めているという状況ではありません。

Q:先程、浜松支部の判決の件で質問があった関連ですが、大臣が「ご家族にも大変申し訳なく思う」ということでしたが、これは今回判決があった浜松基地に所属していた隊員のご家族に対してということでよろしいですか。

A:それは全般のことです。浜松の奥様と両親にも大臣室でお会いして、公務災害についてのご要請もお聞きをしたりしております。

Q:鹿児島の馬毛島の件ですけれども、「防衛省・政府の方針に賛成する市民団体が立ち上がった」という報道が今日あったのですが、これについての受け止めをお願いいたします。

A:私が承知している範囲では、7月8・9日、住民からの要請を受けて防衛省の担当者が西之表市を訪問して地元住民に対して説明を行ったということは報告を受けております。

Q:それで団体ができたらしいです。「反対派」ではなくて「賛成派」のグループが立ち上がったと。

A:そこのところは、どういう団体ができて、どんな活動をしているとか実態についてはまだ細かく承知をしておりません。


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