大臣会見概要

平成23年7月8日
(09時35分〜09時48分)

1 発表事項

 本日、安全保障会議及び閣議が開催されまして、自衛隊による海賊対処行動が1年間延長されることとなりました。また、昨日には航空隊の新活動拠点の開所式を小川副大臣主催の下、ジブチで実施いたしました。防衛省・自衛隊としては、引き続き関係省庁及び関係各国と連携しながら、海賊行為の防止に万全を期して参ります。

2 質疑応答

Q:昨日の国会で、海江田経済産業大臣が「然るべき時期に」ということで辞任する意向を表明されました。これに関する受け止めと、先日安住国対委員長も公然と総理を批判するなど、「政権が体をなしていない」という指摘もあります。現在の菅政権の混乱ぶりをどのように見てらっしゃいますか。

A:基本認識が違いまして、「政権が体をなしていない」ということは崩壊をしているということで、どなたの指摘なのかよく分かりませんが、あなたの指摘ならもう少し細かく根拠を教えてほしいと思います。海江田経済産業大臣は非常に真摯に問題に取り組んでおりまして、新たに細野原子力災害担当大臣が任命されて、その仕分けが必ずしもまだ明確になっていないのではないかという懸念は多少あります。そういう中できちんとした仕事をして参りたいという決意を述べたのであって、質問者が責任の追及や「やめるべきだ」ということに対する答弁の中で出てきたもので、「辞意を固めている」ということにはあたらないのではないかと思います。それから国対委員長はなかなかよくやっておりまして、昔から国会対策の仕事の中に自らの守るべき政権に対して批判的なことを言って、そのことによって国会の正常化を図るという手法が従来からありまして、その証に一昨日から国会が正常化しているわけです。いろんな手法を講じながら、安住流でなかなかやっていると思います。しかしあまりにも緊迫感のある表情でやるので、多少の誤解を受けているかもしれません。連立を組んでいる亀井代表が叱責する言葉というふうに書かれていますが、私は安住流の国会対策を側面から支援してくれていると感じています。

Q:経済産業大臣と総理との原発の再開を巡る溝というのはかなり深いように感じますが、そもそもの基本方針として役割分担のお話をされていましたが、旧来の基準で良いのか、また新しい手法を導入すべきなのかといった辺りでもかなり溝は深いように思いますが、そのあたり閣僚としてご覧になっていて、お二人の違いについてはどうお考えですか。

A:これは側から見ていても今ご指摘のようなことは感じるわけで、経済産業大臣とすれば、玄海原発に代表される定期点検で停止しているものを、定期点検が終了し特に問題が無ければ再開していくという従来のマニュアルでこれを処理していくということです。一方、総理は今回の原発事故を踏まえて、「従来のマニュアルだけで果たして良いのか」という問題提起をしているわけでありまして、そこのところは、私からも「総理、経済産業大臣、細野大臣でしっかりと調整を図って欲しい」ということを申しました。多分、今日、経済産業大臣が海外出張する前に調整はされるだろうと思います。

Q:先程、大臣が指摘されましたけれども、「海江田大臣が真摯に問題に取り組んでいる」と。一連の問題を振り返ってみると、浜岡原発の時もかなり海江田大臣が頑張っている中で、総理が前面に出て発表してしまうと。一方で、海江田大臣がわざわざ現地に行って、「宜しくお願いします。」と言ったことを総理が撤回して、梯子を外してしまうというような動きに見えてしまうのですが、この総理の手法をどうお考えなのかお伺いします。

A:原発行政について、原発災害を処理していく中で、総理自身が違和感を感じていることは間違いないと思います。そういうものを何とかして、時の総理として問題意識を持って、新しい原発のあり方を模索したいと考えていることは間違いないのですが、担当大臣とのすり合わせが必ずしもスムーズではなかったと思いますので、今日あたり、それはきちんとおやりになっていただくと期待しております。

Q:ソマリア沖の海賊のこととでお伺いいたしたいのですが、昨日、新たに海外拠点の開所式も行われまして、非常に長期化を睨んだような拠点の開設だと思うのですが、この新しく拠点を開設した狙いと、今後国際貢献にどのように繋げていきたいとお考えかお答えください。

A:これは、ジブチの政府のご理解もあって、多分もうしばらくの間は続けなければいけないだろうと思います。そういう中で、果たして間借りのような環境で十分は活動ができるかということになれば、せっかく地元政府のご協力をいただきましたので、しっかりした拠点を構築したということであります。今後も、まだ、海賊の発生件数が減っていないということと、奪取した大型船を母船にして海賊行為の広域化にも繋がっていますので、そこも見据えて、「腰を落ち着けてこの対策をやっていきますよ」ということのメッセージを発する良い機会になったのではないかと思います。

Q:海賊対処の海外の艦船に対する給油の検討というのをなさったと思うのですが、それについては現在どのような方針ですか。

A:自民党からも法案が出ておりますし、今、継続審議になっているわけですが、それは議会の方でしかるべく議論をしていただくということですが、私も基本的には海賊対処も補給があってしかるべきだと考えておりますが、今すぐ法整備に繋がるかどうかということは、もう少し国会の議論や現時点の状況を把握しながら対応していきたいと思っています。

Q:オスプレイについてお聞きします。一昨日、宜野湾市議会が防衛省に来て、普天間飛行場へのオスプレイ配備を断念するよう求めましたが、今後米側から正式な接受国通報が来た場合、日本政府として地元が容認していない関係で配備を断念するよう米側にかけ合う可能性はあるのでしょうか。それから、2009年9月にアメリカの議会公聴会でオスプレイの元主席分析官がオスプレイのローテーションに重大な問題があると指摘して、兵士の命を軽視していると証言しましたが、防衛省としてこの公聴会の内容は把握していますでしょうか。もし、把握しているなら、地元に対してどう安全性を説明していくのか教えて下さい。

A:宜野湾市議会議長をはじめ、宜野湾市の方々がこれについてご懸念を持っているということは十分認識いたしております。現在米側から聴取しております性能その他安全性等、様々なデータが入り次第、地元へご報告を申し上げてまいりたいと思っており、ご理解をいただくような努力を重ねていきたいと思っています。それから、米議会における証言については、私は詳細は承知をいたしておりませんが、現在の米軍の配備の中で、オスプレイが圧倒的に主流になっているという現実を見れば、その問題はクリアされているのではないかと思います。


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