大臣会見概要

平成23年7月1日
(10時38分〜10時44分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:政局なのですけれども、菅総理が民主党の両院議員総会で「エネルギー政策が次期国政選挙の最大の焦点となる」と語って、自らの手による衆議院解散・総選挙の可能性を示唆しました。これについて昨日、前原前外務大臣が「エネルギー政策は争点にならない。被災地のことを考えれば衆議院解散はあってはならない」と批判しています。大臣はエネルギー政策を争点とした菅総理の下の衆議院解散・総選挙について、あっていいのか、それともあってならないのか、その辺についてのお考えを聞かせて下さい。

A:総選挙がいつあるか、任期満了以前にあるとすれば、解散・総選挙ですから、そのことは総理が専権事項で決めることです。エネルギー政策については、これだけの大事故が起きた以上、日本だけではなくて、世界的にも大きな政策課題になるわけですから、このことを根本的に政策課題として議論するのは当然のことで、それを避けるというのは、政治のあり方からして間違っていて、それが選挙に直結するかどうかということは、簡単に言えることではありません。選挙までの間にエネルギー政策が根本的に方向性が出せれば、そんなに大きな争点にはならないけれども、そこまでに整理されないで、政策的に対立要項になれば、それは当然、次の選挙では国民の側からしても、大きな課題になると、そう思いますね。ですから、選挙に直結してこの問題を議論するのは、あまり適当ではないと思います。

Q:今日、災統合任務部隊の編成解除が行われるようですけれども、自衛隊のこれまでの成果と課題、それとまだ被災地の復旧が終わっていない中で、今後、自衛隊はどういうような役割を果たしていくべきだとお考えでしょうか。

A:JTFの編成は解除いたしますけれども、5万人に近い部隊がまだ展開しているわけです。それと7,000人以上の不明者がおられるということですから、それに対応するような態勢は、しっかり維持していくということと、もう一つは瓦礫の処理が地方自治体に移行された中で、依然としてこの解消が不透明な状況にありますから、もしそのことで自衛隊の支援が必要になってくる事態があれば、要するに今仮置きされているのをかなり遠隔な地へ移動するとか、様々なオプションがあると思いますが、そういう事態になった時には、自衛隊はこれに参画するということは十分あり得ると思います。成果とすれば、10万人体制を敷いて、非常にスムーズに運用が出来たということと、米軍という大きな部隊との連携が非常によくできたということは大きな成果だったと。その結果として、2万人を超える人命救助ができたり、あるいは瓦礫に一時処理、不明者、ご遺体の収容を相当数、成果を上げたということは、今回の10万人体制の展開の中では特筆されることだと思います。

Q:米軍の空母艦載機の離着陸訓練の候補地として名前が挙がっている馬毛島について、明日、小川副大臣が地元自治体を訪問して説明をするようですけれども、大臣としてどのような指示をしているのかということと、また整備される自衛隊の基地については、規模も含めてどういったイメージのものを検討されているのでしょうか。

A:つい先日、地元自治体の首長さんたちが防衛省においでになって、いろんな懸念を表明されていましたから、これに対して丁寧にご説明を申し上げるということで行きます。決定したわけではない中で、検討の最有力地という位置付けもありますので、知事も「地元の意向を基本にして対応したい」と言っていますから、丁寧な説明をして来るようにという指示はしておりました。ただ、どういう編成になるかというようなことについては、まだ検討中で、決まっているわけではないので、まだ申し上げる段階ではないということです。

Q:自衛隊の基地については、どのようなものをイメージされていますか。

A:南西重視の今の状況の中で、様々な展開ができる非常に有力な場所ということですから、これはこれから幕僚監部の各分野と協議しながら決めていくと。まだまだ形の見えてくる段階ではないわけであります。


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