大臣会見概要

平成23年6月28日
(10時03分〜10時14分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:昨日、菅総理が決定した閣僚の人事ですが、国民新党の亀井代表に「副総理を就任要請しながら、固辞された」という点について、今回の閣僚人事の意義について大臣はどうお考えでしょうか。

A:亀井代表は唯一の連立政権の友党の代表ですから、しっかりと連立政権の基盤を固めるという意味でお願いしたのだろうと思います。亀井代表は「男の美学だ」と言っているようですが、「支えることは支えるけれども、自分の党から出ている方を交替してまでという必要性は感じない」ということで、特別補佐官という立場でしっかり支える意思を表明したのだと思います。今回の人事は、復興基本法に基づいて復興担当相を任命するということを中心にした極めて小規模な人事だと思いますので、適切な人材を配置したのではないかと思っております。

Q:自民党から浜田参議院議員を政務官に起用したことについて、民主党の執行部からも疑問視する声が出ていますけれども、この人事について、現在の菅政権がおかれている状況からして、どういった意味、影響が出てくるとお考えでしょうか。

A:この世界は明日何が起きるか分からない世界ですので、そういう意味においては、与党が少数のところを一人でも多くしようとする努力は常にどこかで誰かが一生懸命やっていて、たまたまそれが今回の人事に合致したのだろうと思います。

Q:先日、日米「2+2」で表明された空母艦載機の離発着訓練の移転候補地とした鹿児島県の馬毛島ですが、本日も地元の市長達がお見えになって反対の意思を改めて表明するということですけれども、今後、防衛省側から地元を訪れて改めて説明する機会など、地元に対してどのように説得、理解を得ていく方針なのでしょうか。

A:馬毛島に特定したわけではなくて、馬毛島が極めて有効な位置にあるということから、これについて検討するということです。6月8日に小川副大臣が鹿児島県知事に説明申し上げましたが、地元市町村が反対の意思を表明するということで、今日お見えになるようです。その後、説明を申し上げるということで、地元の意向を聞きながら現状をよくご理解をいただくように説明をして参るというのが今の防衛省の基本的な姿勢であります。

Q:馬毛島の所有者の方との交渉の進捗具合について、また合意書についての事実関係についても教えて下さい。

A:交渉そのものは、土地の賃貸や売却というようなことで様々な要望があったように聞いております。防衛省とすれば、自衛隊の基地としてこれを活用するということになると買い取るということが基本でありますから、そういう意味において、所有者のご意向をいろいろ聞いたという経緯があるようでございます。それから、合意書云々という話があるようでありますが、今はそこに決めたわけではないですし、要望をお聞きしているという段階でコメントすることは差し控えておきたいと思います。

Q:総理の退陣条件として、昨日総理ご自身が2次補正、特例公債法案、エネルギーの買い取り法案の3つを提示されましたけれども、もともと6月2日のときに大臣が関わられた覚書の中では、2次補正と復興基本法が条件として明示されていましたけれども、これを総理が昨日新たに2つ、特例公債法案とエネルギー法案を出してきたことについて、あの時に関わられた大臣として総理が出してきた条件をどうお考えなのかということと、それに対して野党側はエネルギー法案については急に出て来たことだから受け入れられないという反発をしていますが、この辺はどうお考えなのでしょうか。

A:時の総理大臣が我が国の現状と将来を見据えて、自らの責任においてこれをやりたいということであれば、しっかり成就できるように支援するのが与党であり、任命された閣僚の使命でありますから、全力を上げて支えていきたいと思っています。また、総理は最近常に「燃え尽きたい」と言っています。本人がそれぐらいの強い意欲を持って、我が国のために全力を傾けるという政治家としての意志、決意というものは極めて重要だと思います。

Q:総理の思いを実現するためにも、現在の執行部との溝がかなり深いように感じるのですけれども、党執行部との乖離というのはご覧になっていていかがでしょうか。

A:そんな難しいことは分かりません。溝が深いとは思っていませんし、一生懸命支えているのだろうと思います。いずれにしても、ねじれている参議院で、法案の成立や施策の実現ができない状況にある中で、これに向けて政府・与党と一致結束して、これを打開していくということで、もう少し一体感が見られた方が良いのではないかというような感じはします。そういう努力はされておられるのだろうと思いますけれども。

Q:昨日、仲井眞知事が普天間の県外移設を求めてこちらに来ていましたけれども、大臣が日米合意の実施ができると思われる最も有力な根拠を教えてください。仲井眞知事が公有水面の埋め立てを許可しなかった場合、国として仲井眞知事の権限を制限するような特措法等を考えていらっしゃるのか教えて下さい。

A:沖縄の危険な普天間基地の負担軽減と危険性の除去ということにおいては、日本政府も沖縄県も同じ考えを持っているわけでありまして、そのことをどう解決するかということで、今の状況からすれば、それは2014年が困難であるということ、辺野古へ移転することが沖縄県民の中で合意がなかなか難しいという2つの案件を考えれば、固定化ということにつながるのではないかという危機感は私も知事も共有していますので、そこをどのような形で解決していくかということになれば、負担軽減について、日米、沖縄、この3者が今のような状況を打開するために、お互いに精一杯の努力をするということだろうと思います。


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