大臣会見概要

平成23年6月24日
(10時03分〜10時15分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:先程の閣議で決定された給与法の施行令に関する改正についてご説明をお願い致します。

A:本日の閣議において、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正が決定されました。東日本大震災に係る災害派遣等手当及び死体処理手当の見直しが行われたわけであります。既に皆様もご存知だと思いますが、今回の捜索、救難等の活動は従来の災害派遣の範囲をはるかに超える大きな活動であったわけでありまして、これに対して隊員の処遇、部隊の士気に関わる重要な課題でもあるという認識の下に、改正の手続をしてきたところであります。改正の具体的な内容について申し上げますと、原子力災害に係る災害派遣等手当については、原子炉施設に対する放水作業等を最高額の日額42,000円とする他、福島第1原子力発電所を中心に地域を区分して、概ね日額20,000円から3,000円程度の段階的な金額を設定したところであります。それ以外、災害派遣等手当及び死体処理手当については、被災規模、活動内容等が従来の活動を大きく超えていることから、その困難性、精神的負担を評価して支給範囲の拡大を行うということです。トータルで申し上げると、ほぼ2倍という認識でいていただければと思います。詳しいことは、場合によれば取材にしっかり応じるように致しますので、よろしくお願い致します。

Q:今回の日米の「2+2」を経て、来週週明けに仲井眞知事が東京にいらっしゃるように聞いておりますけれども、今後どういった説明をし、理解を求めていくお考えでしょうか。

A:ご存じのように、私は6月13日に沖縄を訪問いたしまして、知事に概略、日米で最終的な詰めを行っている状況をお知らせしてきております。この問題は、政府と地元と米軍の三者が納得する内容でなければならないわけでありまして、極めて難しい状況であることは十分承知しておりますが、我が国、そしてまた東アジア全般の安全保障に関わる課題でもありますので、その重要性を鑑みた上で、沖縄の大きな負担にならないように様々な施策を展開しながらご理解をいただく努力をこれからも積み重ねていくということです。日米で今回合意をしたから、沖縄がそれで納得するというような簡単なものではないということは私も十分承知しておりますが、先程申し上げました安全保障、国家存立に関わる重要課題ということでご理解をいただくよう、これからもしっかり努力をして参りたいと思っております。

Q:国会の日程が野党である自民党・公明党とは合意が得られないまま70日間の会期延長が決定しました。一方で民主党の岡田幹事長は「この会期の延長と菅総理の退陣とは結びつかない」という認識を示していますけれども、大臣は特例公債法案や2次補正予算案というのは、延長された国会の会期ギリギリまで使ってでも菅総理の下で成立させるべきだとお考えになりますか。

A:70日ということを設定した意味は、私も直接幹事長から聞いているわけではありませんが、60日という期間を設定すれば、70日というのはギリギリの線ではありますけれども、そこへ配慮した日にちだと認識しております。また、国民全体に影響がある40兆円に及ぶ公債がしっかり国民のために活用できるようにしなければいけないことからすれば、党の執行部も総理も最大限のところで決断したのだろうと思います。それから、特例公債法と2次補正というのは、当初予算が全く動かない中で、1次、2次、3次と行っても意味のないことでありますので、野党も是非ご理解いただきたいと思っておるわけでありまして、国会の議論だけではなくて、国民の世論というようなものもしっかり認識をしながら、然るべき活路を見出していくべきだと思っております。

Q:「2+2」の普天間の関連なのですが、ゲイツ長官が共同会見で「今後、普天間については1年間で進展させたい」という要望のようなお考えのようなことを述べましたけれども、防衛省としても同様な認識を共有されているのかどうかということについてお聞かせ下さい。

A:ゲイツ長官は、このことについては食事の懇談の中でも言っておられたように記憶しておりますが、非常に議会との関係を強く認識しておられたということでありまして、様々な表現を使っていましたけれども、記者会見では、「向こう1年間」というようなことを言っておられたようであります。これは議会の中にレビン委員長やウェブ上院議員の提案もありますし、議会の理解を得るためのなにがしかの強力な前進のイメージがないと難しいという認識だろうと思います。一方で私の方からは米国の議会もそうだろうけれども、米国のグアムの事業の進展がやや滞りつつあるのではないかという懸念が我々にもあるので、その点については既に日本の議会でもそれを指摘するような議論が出されておりますので、そのことは米側にも申し上げて日米双方でこの大きな課題を解決するように申し上げておきました。

Q:関連ですけれども、一部報道でゲイツ国防長官、クリントン国務長官が、「来年中には日本政府が沖縄県に埋め立て許可申請をしてほしい」というようなことを日本側に求めたという報道がありますが、事実関係について教えて下さい。

A:それは今質問のあったとおり、具体的に埋め立てとかそういうことではなくて、このプロジェクトが前へ動いていると、そういうものをはっきりさせてほしいということであります。

Q:鹿児島県の馬毛島の件ですけれども、「2+2」で検討対象となると明記されて、地元としてはまだ説明が十分でない中で「遺憾である」という知事の発言などあり、今回この「2+2」の文書に明記したねらいと今後知事とか地元1市3町に対して、どういうふうに説明を具体的にしていきたいと考えていますか。

A:我々もぎりぎりのところで、知事のところへ防衛省から説明に行き、それからまた反対ということで陳情においでになった市長にも詳細はご説明しておるわけであります。しかし、これが確実に特定したということではなくて、検討の対象として挙がっているという表現でありますので、今後とも地元の皆さん方のご理解を得るようにしっかり説明をして参りたいと思っています。

Q:昨日、辰巳局長が山口県庁を訪れて、「2+2」の結果の説明をされたのですけど、知事は「普天間移設の見通しが立たない中で、岩国への移駐だけが先行していくのは認められない」というスタンスを改めて提示したのですが、大臣としてはどのように考えていますか。

A:まだ報告は聞いていませんから、はっきりしたことは申し上げられませんが、先日岩国市長が来て、あれは大変な金利が掛かっている用地でして、非常に地元の市長は緊張感を持って積極的に対応しようとされております。知事がそういうことを仰るのであれば、市長との間で自らが主張の整合性をしっかり図るべきであって、評論家的なことだけ言っているというのは、私は岩国の問題についてはやや疑義があります。自分の県内の地元の市長や市民の皆さん方の対応をしっかり把握するべきだろうと思います。

Q:知事が常々言っているのは、政権交代前ですが、防衛省から説明を受けていたのは、沖縄とかグアムとか米軍再編全体がパッケージになっているという説明を受けていたので、今回、沖縄が進まない以上は全体がパッケージなので岩国も進められないはずだと、そういうパッケージ論を知事は示しているのですけど。

A:そんなことを一方的に言っているのではなくて、沖縄県と政府の間はお互いに行ったり来たり何度もしている。防衛省から大臣が行って、面会をしようとしても、会うことすら避けているような人の論評を私が真剣に取り上げるということにはなりません。もう少し自らの問題だという認識を持つべきだと思います。


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