大臣会見概要

平成23年6月17日
(09時23分〜09時28分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:来週「2+2」が行われる予定ですが、改めて今回の会談の課題をお聞かせください。

A:現在、最終的な調整はやっております。4年ぶりということになりますので、我が国を取り巻く安全保障環境、これに対する日米間の対応の仕方、そういうものをしっかり協議したいと。いずれにしても、この震災の体験も含めて、日米間の同盟の深化、発展に繋がるようなものにしたいと。皆さんが関心の高い具体的な問題とすれば、沖縄の米軍再編の中で、普天間の移設先の形状であるとか工法であるとか、そういうものについてはきちんとした結論を出していきたいと。それからロードマップで目標にしておりました2014年の問題は、現実的に困難であるということを再三国会等でも答弁申し上げておりますので、これについても日米間でしっかりした合意、それから先の目標、新しい目標、そういうものを決めていきたいと考えています。

Q:そうした中で、来週には国会会期末を迎えます。最大の重要法案である特例公債法のこの後の行方ですけれども、これについて大臣として改めてお考えをお聞かせ下さい。

A:予算は成立したわけでありますから、その実効性をあらしめるために、特例公債法案が財源の主要なところであるわけで、これを決着つけないというのは、国会が国民に対してきちんとした責任を全うしていないということだろうと思います。だから、これがある意味人質のような形で政局に利用されるというのは本来の姿ではないので、会期末も近づいていますから、これは野党としっかり話し合って国民に対する責任を明らかにする。どうしても反対ということであれば、それはその理由をはっきりさせて、「23年度予算が執行できませんよ。それでいいですか。」と、国民に問わなければいけないわけです。解散・総選挙と、皆さん先走ってそう仰いますけれど、それを前提にしているわけではなくて、国民世論にも我々とすれば訴えていかなければいけないだろうと思います。

Q:これについて、総理の進退というものが関わってくるというふうに野党側は言っていますが。

A:何でも気に入らないから、「総理の進退だ」ということに直結するということは政局そのものだから、政局で国民の暮らしに差し障りがあるようなことを国会がしていいのかということだろうと思います。

Q:政府与党内で、国会の大幅な会期延長を民主党執行部が野党に打診したことを踏まえて、復興基本法が成立する時に新たに任命しなければいけない復興担当相を任命する際に、内閣改造をするべきだという意見がありますが、大臣は内閣改造をする必要性はどのようにお考えでしょうか。

A:私のような一大臣がそんな高度な政治判断ができるはずもないので、またどこかへ行って聞いて下さい。


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