大臣会見概要

平成23年6月10日
(09時26分〜09時40分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:本日、沖縄県の仲井眞知事が防衛省を訪れて、オスプレイの配備そのものについて反対するという要請に伺うようですけれども、この件について、大臣は、週明けに知事と会談する際を含めて、沖縄県側にどのように説明し、理解を求めていくのかをお願いします。

A:いろいろなご懸念があることは、十分承知していますので、丁寧にその安全性とか、また、騒音等について、防衛省として知り得た情報については、しっかりご説明をして参りたいと思っています。

Q:関連するかどうかは分かりませんが、閣議の後、総理、あるいは外務大臣とは、どのようなご相談をされていたのでしょうか。

A:帰ってきたばかりなので、「お帰りなさい。」としか。

Q:菅総理の退陣の時期が依然、明らかになっていない状況の中で、民主党の執行部は特例公債法案については菅内閣のもとで成立させたいとしていますけれども、大臣は改めて、この菅内閣で法案あるいは予算ですとか、どこまで処理するのか、区切りとしてはどのような時点をお考えでしょうか。

A:総理が重大な決意を胸に秘めて、国会でもいろいろ答弁されているわけですから、そういう中で、予算が成立して、その執行のための法案を是非成立させたいというのは当然のことであります。執行部あるいは内閣官房は、そういうことについて全力を上げる義務があるし、また、党の執行部は、野党との交渉の中で国民生活に差し障りがないように、そしてまた、震災復興に資するような、そういう道筋をしっかり整理をするということが極めて重要であって、総理の重大な決意を無にすることのないようなことに全力を注ぐべきです。その先の政局について、報道で言われるように、仮にそんなことに思惑を持って、いろいろ発言するということが、もし、あったとすれば、これは極めて不適切な話だと思います。

Q:民主党内から早くも「ポスト菅」の話が出ていて、野田さんや鹿野さんや、閣内にいる方も含めて、ご本人が意欲を見せたり、あるいは周りから擁立する動きが出ているのですけれども、改めて、大臣は総理が若い世代に引き継ぎたいという思いがあったということも含めて、「ポスト菅総理」はどういう人物であるべきだとお考えでしょうか。

A:今、言ったように、総理が今、全力をあげて予算の執行に遅滞のないような努力をしていたり、復興に全力をあげて、そしてまた、国会で議論している中で、次の話をするなんていうのは、今の段階では、おこがましい話です。執行部や内閣に所属しない人達が、それぞれの立場でいろいろな思いを巡らすのは、自由ではありますけれども、総理を支える立場の人達が、そういうことを言うべき話ではなく、政治の流れをもう少しきちんと整理する必要があるということです。私に何回そういうことを聞いたって、答える術もないから、無駄なことはやめましょう。

Q:中国の艦隊の訓練という活動がありましたが、シャングリラ会合を終えて、この時期の訓練と言いますか、艦隊の行動について、どういった狙いがあるのかという点と、シャングリラ会合では、かなり中国の海洋進出なり、特に航行の自由というのが新テーマになりましたけれども、シャングリラ会合で中国への注目が集まった、そういった点について、どういうご感想をお持ちになりましたでしょうか。

A:中国を巡る周辺各国の世論は、極めて厳しいものがありました。ただ、必ず、前触れで「中国は、重要な国で、大国としての節度ある行動」とか「大国としてのふさわしい行動をしてほしい。」という注文の中で、個別事案について、中国に適切な対応を求めたというのが、全般の流れです。私はそういう意味では、中国という大国にみんな期待をしながら、共存共栄をしていく上で、中国に自制を促していると。中国も今回は、非常にそのことについて、肌で感じるような雰囲気はありました。昨年とは大きく変わっていると。

Q:今回の艦隊の行動についてはいかかがですか。

A:これは昨年も同じことがあったし、2008年から度々、行われていることで、我々とすれば、それ以上の行動があるかどうかということは、大変関心を持っていなければいけないので、十分な監視と情報の収集には努めて参ります。この行動については、一般論というと何を持って一般論というかということですが、世論とか、学説とか、米軍の考え、そういうものを整理した考え方というのはありますので、それを少し申し上げると4つほどあります。中国海軍の海洋における活動について、1つ目は、中国の領土や領海を防衛するために可能な限り遠方の海域で敵の作戦を阻止するという目的があるのではないかと。2番目に、台湾の独立を抑止・阻止するための軍事的能力を整備すること。3つ目には、海洋権益を獲得して、維持及び保護すること。4番目に自国の海上輸送路を保護すること。こういった意図等があると考えられておりますので、中国艦艇の動向については、引き続き重大な関心を持って、監視、そして情報の収集に努めるというのが、我が国のただ今の方針であります。

Q:先ほど、お話があった政治の流れを整理する必要があるということに関して、菅総理は、国会でも震災対応、瓦礫の処理等に改めて意欲を示して、8月頃までお続けになるとも取れる発言がありましたけれども、国会の会期についても、8月に掛かるような会期の延長というのは、必要だとお考えになりますか。

A:総理が言われたように、現職の総理大臣として、重大決意を背景にしてやりとげたいということが整理されれば、自ずと会期の問題は答えが出てくるわけで、そういう意味で、与党執行部はそういうことに是非集中してもらいたいです。少なくとも、幹事長だとかが名前が出て、その人達が、誰を軸に考えているなんていうことが報道されるということは、決して好ましいことではありません。国民には「政治が国民のために真剣に機能していない。」と思われますので、その点は、与党・内閣として自覚を持って報道にも接していかなければならないと思います。ネズミの運動会じゃあるまいし、チョロチョロされて、それを面白おかしく書かれて、国民が喜ぶはずもない。そういう意味で、報道の諸君にも思惑で、あまりはみ出した報道は慎んでいただきたいと思います。

Q:昨日、岩国市の福田市長が愛宕山の整備について、要望されて、大臣から「近々回答したい」と仰ったということですが、いつ頃を目途に回答できるとお考えですか。

A:非常に友好的にお話ができて、市長も非常に強い決意で、「市長としての責任で問題解決をしていきたい。ついては予算の問題等をしっかりお願いしたい」と。従って、地域整備については、調査費がそれぞれ4項目くらいあったかと思いますが、それは計上されておりますから、「執行するようにします」ということ。それから愛宕山の土地の買収については、一義的には県の住宅供給公社が所有し、その内の何割かを市が裏打ちしていますから、市がその分野について責任を持つと。或いはまた、「県全体についても知事とよく話をしたい。」ということですから、それは、むしろこちらからも期待をするところです。後は、単価の問題の折衝に早く入れるように、一日延びると、何十万の金利がつく話ですから、私は早く結論を出した方が良いだろうと思います。

Q:近く回答を防衛省から。

A:回答というか、それは、もう昨日の段階でこちらの答えはみんな出してありますから、私の方の回答を待つということで会談が終わったわけではありません。


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