大臣会見概要

平成23年6月7日
(10時30分〜10時49分)

1 発表事項

6月8日付で、在日米国大使館政治部安全保障政策担当補佐官の木村綾子氏を防衛省職員として採用し、大臣官房参事官(課長級)を命ずることとしました。木村氏は、これまで長年に渡って在日米国大使館において日米間の安全保障に関わる諸問題に深く関与してきており、今後はその知見や人脈を活かし、普天間飛行場の移設問題をはじめとする基地問題や日米間の連携強化に取り組んでいただくことを考えております。また、木村氏がこれまでの大使館等での勤務経験を通じて養ってきた柔軟で幅広い発想は、防衛省の組織の活性化に繋がるものと期待をしております。

2 質疑応答

Q:菅総理の退陣の時期ですが、自民党側から「菅総理のままでは、特例公債法案や第2次補正予算の成立には協力できない」として、今月中の退陣を求める声が強まっています。大臣は、退陣の望ましい区切り、時期については改めてどうお考えでしょうか。

A:総理は、「代議士会で発言したことが基本である」ということを常々言っておられますから、適切な時期にきちんとした意思表示をされるのだろうと思っております。野党或いは与党の中でもいろんなことを言っておられますが、日本の国の政治の中でダイナミックな連携というのは、経験したことがないわけでありますから、それぞれ思惑もあるでしょうし、また、調整に向けての筋的な考え方もこれあり、様々なものが飛び交う中でそれぞれの立場の人が整理整頓をしながら決着を付けていただければありがたいと思っております。

Q:民主党の代表選挙についてですが、昨日、岡田幹事長が党員・サポーターを含めた選挙について、「党員・サポーターを含めると秋頃になってしまう」と難しいという認識を示していますが、改めて代表選挙の在り方と、それから、政治空白をできるだけ避けながら可能な代表選挙の時期についてもどうお考えでしょうか。

A:岡田幹事長には昨日、よく言って聞かせたと言うか、説明しておきました。我々政党の基盤は当然、国民であるわけですが、国民の中にも様々な思いがあって、我々民主党を支えてくれているのは、地方で活躍してくれている党員であり、サポーターであり、地方組織であるわけであります。そういう人達から見れば、今日の事態を招いたというのは、国会の中における国会議員同士の様々な思惑の中で民主党政権がなかなか厳しい状況になってきています。仮に代表が辞任して、新しい党首を選ぶといった時に、地方を全く無視して、混乱を招いた国会議員が自分達だけで決めるというようなことを、何の配慮もなく、当然のことのように言うことの方がおかしいと思っています。規則・規約は私も十分承知の上で申し上げているので、そういう問題処理の仕方について、地方に配慮した想いがなければこの党は先行き大変なことになり、そういう意味で申し上げれば、地方の方からもいろんな発言が出てくると思いますので、その発言を捉えて、規則・規約はこういうことになっているので、しからばこういう声をどういう形で代表選に反映できるかと。例えば簡単に言えば、幹事長会議であるとか、地方の三役を集めた会議であるとか、様々なことがあると思います。場合によったら、規約にはないかもしれないけれども、超法規的な措置もあるのではないかというような様々な意見が当然出てくると思います。そういう意味で、地方に配慮した発信が中央からなければなかなか代表選をやっても地方が冷めた目で見ていれば、我々がせっかく代表選挙を決断しても、盛り上がりに欠ける、そして将来展望が極めて寒々しい話になると、そういう懸念から私は申し上げているので、この辺は私はこれからもずっと言い続けていきたいと思っています。

Q:想定も含めて比較的望ましい代表選の時期は。

A:時期などというのは私が言及するはずもない重い話です。

Q:先週末から昨日辺りまで、総理の退陣表明を受けて、「大連立でこの国難を乗り切ろう」という話が民主・自民を中心にありますけれども、大連立の枠組みがこういう状態にふさわしいのかどうかということと、野党側は当然民主党が第一党だけれども自らのトップを担いでという思いを持っている人もいるわけですが、その辺について憲政の常道は第二党から出すというのはあまりないですけれども、その辺の大臣のご見解はいかがでしょうか。

A:我が党が国民の信託を得て政権を運営しているわけですけれども、たまたまこういう未曾有の状態になって、参議院のねじれを解消して、政策実現がスピード感を持って行われるために、野党の連携というのは極めて重要だという大前提があるわけです。しかし今も話があったように、憲政の常道というのを覆していびつな形でスタートすると、そう長続きはしない。そういう意味では、私は民主党に所属する一議員として申し上げれば、当然、首相は民主党から出すべきであると思いますし、また、こんなに大変なときに野党の党首に過重な負担をかけるのは心苦しいと。

Q:大連立については、「期限を区切ってやるべきだ」という意見もありますが、仮に大連立が実現した場合に、期限としては大体いつぐらいまでが望ましいと大臣は思いますか。

A:そんな難しい話を私に聞いてもわかりませんが、その前に何をなすべきかということがあるわけです。これは今、話し合いに入るには「期限がどうだ」とか、「どっちが総理大臣を取る」とかいう話がありますが、そもそも国民のために連立あるべしというところからいえば、国民のためには何と何だけは最低限、与野党のねじれがない中で解決しておくべきだということを、先に協議しなければならないはずだと、私はそういうふうに思っていますから、期限なんていうのは後で、これだけの処理をどれだけのスピード感をもってやるのかということを協議してきた中から、自然に出てくるのだろうと思います。

Q:さきほど、「岡田幹事長によく言って聞かせた」と仰っていましたが、岡田幹事長はそれを受けてどのようにお話しになっていましたか。

A:頭の良い人だからよく分かったと思いますよ。「これからもよろしくお願いします」と言ってましたから。従って岡田さんの下命を受けて、担当の党の局長が説明に来ると言っていたから、「来なくていい」と言っておきました。

Q:大連立の話なのですが、代表選の時期が未定で、そもそも代表が決まっていない段階で、大連立に向けて自民党と話をするような動きもかなり見えてきていますが、そうした状況についてどのようにお感じになりますか。

A:卵が先か、鶏が先かという話なので、辞任をされる執行部が、枠組みを作って新しい執行部がその土台の上に乗るのか、あるいは新しい執行部を先に選んで、その人たちが自分たちの責任においてやるのかということによっては、ものすごく距離が変わってくるので、その辺のところをこれからしっかり詰めていくということでしょう。

Q:民主党の代表選挙に集まる顔ぶれとか、気が早いと思うのですけど、菅総理は先週代議士会で「若い世代に引き継いでもらいたい」という、世代交代を示唆しておりますけれども、イメージとして望ましい新しい代表についてどうお考えでしょうか。

A:年寄りを探すとなると民主党は大変だけど、若い人を探すとなれば人材豊富ですから何の問題もないでしょう。

Q:国防総省がオスプレイの沖縄配備について正式に発表いたしました。こういった配備に向けての手続きが始まるかと思いますが、防衛省としては、沖縄は反対していますけれども、どういった説明をして理解を求めていかれるおつもりでいらっしゃいますでしょうか。

A:私は、日程調整はしておりますけれども、近々沖縄には行こうと思っております。このオスプレイについては、本日未明に国防総省のラパン副報道官から、2012年遅くから普天間飛行場に配備されるCH−46をMV−22に更新する方針である旨の発表がありました。また、「CH−46からMV−22への更新は、進化する安全保障環境の中で、同盟の能力を近代化する米国政府の取り組み一例であると認識している」というコメントが付いておりました。これは、まだ正式な、いわゆる「接受国通報」は行われていないわけでありまして、今までの装備の変更の経過からすると極めて異例で、事前の発表ということで、当然、日本と沖縄に対する配慮があっての上だろうと思っています。

Q:「沖縄に近く行こうと思っている。」と仰っていましたが、大臣から、例えば、知事にご説明をなさるようなことはあり得るのでしょうか。こういった件について。

A:こういう発表がありましたから、この辺について、国防総省と詳細な詰めをした上で、間違いのない状況はお伝えしたいと思っています。ただ、事前協議の対象でないということは、皆さんもご存知だと思いますが、オスプレイが開発段階でいろいろ事故があったといようなこともありますから、現在の米軍の主力になって心配がないというようなことについても、できる限りのことはご説明を申し上げたいと思っています。

Q:大臣、事前に正式な通告が行われていないということで、ある意味、配慮が欠いている部分があると思いますけれども、その辺について、アメリカ側に抗議する考えというのはございますでしょうか。

A:いえ。非常に異例な程の配慮をもって、連絡をしてきているということを言っているわけです。

Q:正式な通告というのは、まだ行われていないのですね。

A:軍の組織としての日時とか、部隊名とか、そういうものがきちんと米国の国防総省の中で、確定した段階で正式に通知するということです。今は予告編。今の政局みたいなものです。

Q:総理が退陣表明をされましたけれども、これに伴って、6月下旬に予定されている「2+2」は予定通り行われると考えてよろしいでしょうか。

A:私どもとすれば、総理がいつ、どうするかということは、現時点では、はっきりしていませんから、日本国政府の責任において、粛々と行うということです。

Q:その「2+2」で、先週、鹿児島の馬毛島の関係の方々が、こちらに来られて、説明を受けられて、今度また、説明があるのでしょうけれども、その「2+2」の中で、どういったような報告をされるのでしょうか。

A:それは今、詰めている最中ですから、何を「2+2」で米側と協議を要するかということは、これからです。

Q:辺野古移設の代わりとして、国頭村で誘致しようという動きが沖縄であるようなのですが、国頭村の案というのも防衛省として検討するという可能性はあるのでしょうか。

A:聞いたことありません。

Q:地元が村会で賛成したとしても検討することは。

A:そういうことは、我々は全く、今のところ関知していませんから、国頭村からも、あるいは沖縄県からも全くありません。


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