大臣会見概要

平成23年5月27日
(09時02分〜09時09分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:今、官房長官と時間を割いてお話をされましたけれども、どのような会談をされたのでしょうか。

A:第10回アジア安全保障会議(シャングリラ会合)が近いので、各国との二国間や多国間の会談について少し打ち合わせをしておきました。

Q:普天間問題についてなのですけれども、アメリカのレビン委員長らが提案した嘉手納統合案をですね、アメリカの国防総省が日本側に検討するように指示をしたと報道もありますけれども事実関係を。

A:そういう事実はありません。レビンさんは特に予算について重要な役割を果たしている議会の重鎮ですから、その提言というのは、米議会の中では重いだろうと思いますが、あくまでも米国政府とすれば、昨年5月の日米合意以外のものはないということです。

Q:SM−3ブロックUAに関してなんですけれど、今度のシャングリラで行われる日米のバイの会談ではどのような議論をされるのかということと、「2+2」で第三国への輸出について、その方針を確認するのでしょうか。

A:ゲイツ長官にはたびたび申し上げているし、いろいろな機会に私も言っていますが、今年中にこの件について結論を出すという方針に変わりはありません。

Q:「2+2」では具体的に踏み込まれるのでしょうか。

A:どうなるかということはまったく決めておりません。

Q:東電の福島原発での海水注入が一時中断されていたという問題で、昨日所長判断で継続的に注入されていたことが分かり、谷垣総裁も「開いた口がふさがらない」と、かなり強く政権を批判していましたけれども、一連の動きについて、どのように考えておられますか。

A:谷垣総裁も、復興のための重要な委員会で、論陣を張られたのだけれども、しかし、復興の話はなくて、この話ばかりでした。そのこと自体が誤報だったわけで、私は極めて時間のロスというか、報道に頼り切った議論というのは、やはり危険を伴うなという感想を持ちました。

Q:明日、28日で、普天間の日米合意から1年になりますけれども、この1年間の取り組みに対する感想と、「2+2」など今後に向けた意気込みについて教えて下さい。

A:早いもので1年が経つわけでありますけれども、我々とすれば、沖縄の負担軽減というものを誠心誠意実行に移して、沖縄の理解を得るように努力をしてきたと。「2+2」では、更に、これについて沖縄の頭越しという印象を持たれない範囲の中で、米側と前向きな議論をしていきたいと思っています。

Q:海水注入の問題で、「当初は中断した。」と、それを追認する形で、細野さんも「議事録の修正などに応じた」と、更に、昨日になって、「注入を継続していたことが分かった」と、こういう東京電力の政府との情報のやり取りに問題があるのではないかと。

A:私は東電から直接聞いているわけではありませんが、いろいろなお話を聞けば、東京電力の本社と現場との意志の疎通が悪かったということで、政府とすれば、東電が社内の会議において、こういうことを行ったというふうに言われれば、「それはそういうことなのか。」と言わざるを得ないので、政府が一々、現場に行って、実は中断していなかったということ確認するということは、あの時点では不可能だったというふうに思います。

Q:それに伴い、政権というか、首相官邸がそういう情報を受けて対外的にG8サミットがある前にこういうものを出すという政府側に、何らかの責任があるのではないかという指摘についてはどう思われますか。

A:政府が海水注入を中断しろと言ったわけではなくて、海水注入の効果とか、あるいはそれに伴うリスクがあるかどうかということを検討している最中に起こった事象ですから、これはもっぱら経産大臣や官房長官に聞いて下さい。

Q:アメリカの政府監査局(GAO)で、米軍再編の総額について291億ドル以上かかるという試算を出していました。こういった総額の試算について、日本政府として把握しているのかという点と、もし無い場合については、今後財政が難しいところがありますが、やっていくことはあるのかということはいかがでしょうか。

A:大きい枠の中での議論が沖縄やグアムの再編に直接影響するかどうかということは、私はまったく聞いていませんから、今私がとやかくいう状況ではないということです。

Q:今後、「2+2」でもロードマップの、例えば2014年の問題ですとか、議題になる見通しがありますけれども、そういった中で財政面からの議論というのはありえるのでしょうか。

A:安全保障と財政というのは、国家の大きな柱であることは間違いないので、それが真正面から衝突しあってどうこうという議論というのは、どの国においてもプラスの要因にはならないと思います。


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