大臣会見概要

平成23年5月10日
(10時45分〜11時04分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:震災、原発対応なのですけれども、昨日、自衛隊の態勢を縮小していく方針が示されたことを受けて、震災発生から2ヶ月を迎えて、今後、原発対応を含めて、なお、自衛隊に残されている課題については、どのようにお考えでしょうか。

A:明日で2ヶ月を迎えるわけでありますが、昨日、私から陸上自衛隊については、自治体とよく調整をした上で、部隊の態勢を移行していくこと、それから、海上自衛隊、航空自衛隊については、警戒監視・情報収集の任務の比重を高めて、災害派遣への態勢は縮小していくこと。また緊急事態に備え即応態勢は維持する旨の指示を行ったところであります。今後の課題は、捜索に伴う瓦礫の処理は一定の進捗が見られ、また、自衛隊への給食・給水のニーズは減少しております。要するにトータルで自衛隊に関わる生活支援のニーズは、減少してきておるというような状況の中で、「自衛隊がいなくなってしまうのか。」という心理的なものはどうしてもたくさん残っていますから、その辺の折り合いを上手に付けて、自治体の長と十分な意思疎通をして、減勢態勢に持っていくように指示をいたしております。それからまた、原発対応については、福島第1原発から30km圏内での行方不明者捜索等は、これまでも行ってきておるわけでありますが、本日から一時帰宅のための除染支援を開始いたします。引き続き自衛隊に協力を求められておりますので、十分にこれを行っていきたいと思っています。また、除染については、川内村の村民体育センターに除染ポイントを開設いたしました。

Q:先日の大臣の沖縄訪問を受けて、今後、日米の次の「2+2」協議に向けて、改めて沖縄県知事と会談する予定があるかということと、普天間基地の移設先の滑走路の形状等について、今後、どのように沖縄県側の理解を得ていくお考えでしょうか。

A:「2+2」の開催は、まだ確定しておりませんので、どのくらいの時間的なものがあるかというのは不明でありますけれども、私とすれば、今回の沖縄訪問で、防衛省あるいは政府の考え方は、十分にお伝えしたと考えています。必要があれば、逐次、沖縄を訪問してより一層理解を深めたいと思っておりますし、十分、その機会はあるということであります。それともう一つは、沖縄と我々、政府が共有して解決しなければならない問題は、「普天間の固定化ということはどんなことをしても避けなければならない」ということであります。その避ける道筋として、一方で、政府は「辺野古沖」、沖縄は「県外・国外」ということになっていますから、そこをお互いにどう調整できるかということがこれからの大きな課題だろうと思っております。

Q:先ほど、総理も交えた「2+2」に向けた関係閣僚の懇談と言いますか、打ち合わせをされていたと思うのですが、どういった内容が話し合われたのでしょうか。また、「2+2」の日程については、どういう見通しになりますでしょうか。

A:これは協議の後、外務大臣が会見でお話しをするということで統一をしてありますので、私の方から先走って申し上げるわけにはいきませんが、いずれにしても、早い段階で「2+2」を実施して、そして、総理訪米の上での日米首脳会談を行うと。その調整を「外務省で早急に煮詰めるように」というのが、今日の総理を入れた四大臣の会談の流れであります。

Q:沖縄訪問の関係で、この間、「在日米軍の駐留の意義」等のご説明のためのパンフレットを配られておりましたけれども、震災を経て、在日米軍と沖縄の海兵隊の駐留の意義・役割というものについて、どういった意義の変化と言いますか、受け止めの変化とも言えるでしょうけれども、そういったものがあるとお感じになりますか。

A:今まで沖縄駐留の海兵隊というのは、軍事という面が圧倒的に県民あるいは国民の認識の中にあったわけですけれども、今回こういう大災害が起きた中で、「トモダチ作戦」というような名の下に大規模な支援活動を米側がしてくれたということで、米軍のプレゼンスの中に、こういうものも同盟国同士の中で、こういう迅速な対応もできる態勢もあったのだということで本来、表に出なかったような任務の側面が明らかになったということでは、非常に理解は得られるのであろうと思います。ただ、これをことさらに沖縄の皆様に向けて我々が強調するということは、むしろ普天間の移設先等についての理由付けにするように受け取られても我々の真意ではありませんから、ことさらに、これを強調するつもりはありませんが、日米両国が良好な同盟関係を結んでいる中で、一朝ことあるときには軍事に関わらず、こういう災害面でも大きな成果を上げられるということが、国民に理解ができたということでは大変有意義であったのだろうと思います。

Q:国民新党の下地議員がアメリカに行って「辺野古には無理だ。」ということで伝えたらしいですけれども、それについてどう思うかと、あと一点、政府は無理だと分かっているけれども、新しい案を日本側が提示できないのは、「誰も勇気がないからだ。」というふうに示していたわけですけれども、それについてお願いします。

A:下地議員がアメリカに行ったらしいことは聞いていますけれども、中身についてお聞きしておりませんので、よく分かりません。

Q:政局的な話を伺いたいと思うのですけれども、昨日、総理が浜岡原発の関係で、中部電力に停止を要請したのが受け入れられたという話がありましたが、こういう総理の政治的なリーダーシップが政局や今後の政治的にどのような影響を与えるか、また大臣としての評価をお伺いたいと思います。

A:これは総理も福島原発の事故の処理を対応していく中で、我が国の原発全体についての認識を改めざるを得ないというような思いを、非常に強く持っていたのだと思います。そういう中で国民に最も危険性が承知されている東海沖地震での浜岡原発に対して、「何らかの政府としての対応を図らなくてならない。」ということで、決断し、また中部電力がそれに応えてくれたということは、現内閣において、国民の信頼を獲得するには極めて有効な手段だと思います。リーダーシップという言い方で、物事を全て論評されておりますけれども、本来、総理はこの大震災、それから福島原発についても非常に積極的に自ら動いて、行っておりますので、物事を批判しようと思えば、いくらでもあるので、「どっしり構えていろ。」とどっしり構えていたら、「現場を見ないでどうして分かるのだ。」という批判は必ずあるはずでありまして、そういうものには結果として、成果が上がるかどうかということが全てだと思いますし、今回のものは国民的にも理解が深まったので、良い決断であったと思います。


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