大臣臨時会見概要

平成23年5月8日
(14時20分〜14時43分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:改めて今回の沖縄訪問、昨夜の知事との会談含め、意義・成果について聞かせてください。

A:ことし初め1月に沖縄訪問してその後、東日本の大震災があって緊密な連携にやや空白期間があったことも含めて、知事と率直な意見交換したいということ。それから一般的に大震災の復興計画を考えた時に、極めて財政事情の厳しい中で沖縄の振興策等に影響が出るのではとの懸念もあるようなので、そういう観点からお話を致しました。それから米軍再編に対して、普天間の代替施設が知事始め県民になかなか受け入れがたい意見が多いことは十分承知していますので、さらに協議を深める中でぜひご理解頂きたいという基本的考え方で参りました。それと沖縄も被災地の避難している方々に対して、最大の支援をするという姿勢を示され、受け入れもして頂いており、さらに物資援助も頂いた事への感謝を申し上げました。四軍調整官には、在沖縄の海兵隊を始め四軍の皆さん方が「トモダチ作戦」に参加して大変大きなご支援頂いたこと、特に米軍は「トモダチ作戦」という名の下に、例えば石巻工業高校に対してクリーンアップ作戦として清掃を率先してやって頂いたことも含めて感謝を申し上げました。それから、私が来る直前にも事件がありましたが、米軍に関する事件・事故がどうしても絶えないということで、厳正な規律の保持をさらに要請したということであります。

Q:普天間移設問題は、地元名護市・沖縄県は、反対の姿勢を崩していません。今回の震災での復興費が多額になることで新基地建設は現実的でないとの声もある中、日本政府としてはこの問題について、どのような解決を考えているのか。

A:これは私も懸念しております。米側も議会筋の様々な意見もある中で、上院のレビン氏やウェブ氏も来られて意見交換しましたが、ここで我々政府が日米で5月に合意したものがしっかり進まないと、嘉手納以南の基地の返還、それから普天間移設、グアムへの8〜9千人の移動、大きな枠組みでの動きが止まってしまうのではという、知事もそれは懸念を持っておりますので、私は私の立場で政府の立場をご説明してきました。

Q:防衛大臣ではありますが、沖縄全体の振興のことを、今後閣内で沖縄問題にどういう立場で携わって行こうと考えているのか。その中で防衛省の予算を沖縄振興における使い方を今後どう考えているのか。もう1点、今日も飲酒運転で米兵が逮捕されることがあって、依然続いているわけですが、この現状をどのように考えているのか。

A:沖縄振興策については、政府全体で真剣に取り組むという基本姿勢があるので、こちらに来る前にも総理や官房長官とも話をして、なるべく早い機会に政策協議会を再開したらどうかということで、政府側も勿論、その重要性は認識してますし、知事に申し上げたら知事もぜひ早くしてほしいということですから、大震災で止まっていた日本政府と沖縄との連携をもう一度しっかり立ち上げるというか、再起動させる必要あるのではないかと思っております。その中で防衛省の役割は、沖縄にも基地を置かせて頂いているし、米軍の基地の変更等については、その責任の一部を背負っているから、引き続き沖縄の意思が日本政府によく伝わるように調整に努力していくという立場です。事件は、たびたび起きる話で我々としても心を痛めておりますが、四軍調整官自身も非常に沈痛な面持ちで私の意見を聞いていて、引き続き綱紀粛正にはしっかり取り組みたいと。私はもう少し柔軟性を持って対応した方が良いのではないかと思っております。外務省の所管ではありますけれども、我々としても政府内で申し上げていきたいと思っております。

Q:沖縄側も柔軟性をもって対応したほうがよいというのは?

A:沖縄県ではなく、これは警察と米軍との間のことです。

Q:四軍調整官との関連の質問ですけども、大臣が先程おっしゃった大臣がいらっしゃる前に沖縄市の方で市内の15歳の少年というのが外国人風のグループに羽交い締めにされたという事件がありまして、それ今沖縄の警察当局の方がアメリカ軍兵士2人の逮捕状を取って身柄の引き渡しを求めている。でもこれにまだ応じていないという現状があることについて、これについては大臣はどのようにご認識をされていて、今回四軍調整官とのお話しの中でその話、要望というのをされたかどうか、そこの点について教えて下さい。

A:個別具体的なことを申し上げてはおりません。私が沖縄へ来る直前にも事件が起きましたけれども、という言い方であります。今のようなお話になると、これはもう私の立場を超えておりますので、事件そのものの詳細を承知している立場でない私がコメントするのは差し控えさせていただきますが、もっぱらこれは外務省が中心になって米側と交渉をしていく、そういうことについて外務大臣に私が申し上げることはやぶさかではないと思います。

Q:今回の沖縄訪問は、「2+2」を前にしてという意味合いもあろうかと思いますが、昨日の公開での知事とのやり取りの中で、知事から厳しい反応もあったと思います。こういう沖縄でのやりとりを踏まえて、「2+2」の協議にどのようにいかして反映させていこうと思ったんでしょうか。

A:知事とのやりとりが特段厳しいという印象は私は全く持っておりませんので、仲井真知事のキャラとかを十分承知をしている上で、非常に良い話し合いができたと思っております。「2+2」の関係でありますけども、これはまだ事務方の調整が済んでおりませんので、私の方からいくつかの調整事項は指示しております。今度は米国へ行くことになると思いますが、事務方の調整が引き続き行われるという状況であります。

Q:今日、大臣は宮古島を視察されたようですが、上空から下地島をご覧になったのか。それから、今回の視察の目的、その後、南西方面の防衛力をどうするかということで調査費が付きましたけれども、具体的に下地島、与那国に自衛隊を今後配備して行くお考えがあるのかどうかということをお伺いします。

A:下地島の上空は通りましたけれども、今日、ご案内のような天気で上空はかなり雲がありましたから残念ながらあまりよく見れませんでしたけども、上空は通過をしたということであります。それから、宮古島へ部隊の編成をするということは、全く決定したものではなくて、ご案内のように3千万円の調査費が付いたということです。今回、宮古島に駐屯してる部隊の中からも東北方面へ延べ50人ほど行っておりますし、日頃自衛隊のご理解を頂いておりますので、このことに対する謝意を申し上げてまいったということです。なぜ今度宮古島かということになれば、この前来たときに与那国島を訪問いたしましたので、今回は基地のある宮古島を訪問したいということと、それから市長に対して南西諸島全域での中での新しい部隊展開について、今後調査をしながらやりたいとことから、その時には必要があれば情報をご提供申し上げて、その都度お話し合いをしたいということを申し上げてまいりました。

Q:昨日の知事との会談でも知事はなぜ沖縄か、ということを繰り返し伺っていたかと思いますが、昨日知事に手渡されたカラー刷りのパンフレットの内容というのは、「日本側が沖縄を提供するから海兵隊は沖縄に駐留する」ということなのか、それとも「アメリカが沖縄を必要としているからだ」ということなのか、どちらが決める側なのか、というのが分からなくて、アメリカ側の方は「日本政府が基地を提供する義務があるから、沖縄でもいいし別にどこでも運用の方を満たすことができるのであれば、配置できる」ていうようなことをアメリカの高官が言われて、その中でこのパンフレットを作られて、沖縄の地勢学的な位置がいいからということを判断なさっている主体はどこなのかということを教えていただきたい。

A:理屈として提起されるなら、そういうことかも知れませんが、日米安全保障条約に基づいて、ご案内のとおり相互契約を結んであるわけだから、しかもそれは日本に施政権が移る前から多くの基地を抱えて苦労してこられた沖縄の方々に対して、日本の政府がどれだけ負担を軽減していくかということで、その大きな節目が橋本・モンデール会談で一つの方向性が出て、それを実行する上でロードマップができたわけであります。そういう流れの中で、今日本が頼んで来てもらっているのか、アメリカに必要があるからということではなくて、日米がともに相互契約を結んで日本の防衛を完全ならしめるという状況を作っている。それからさらには周辺海域での安全保障、特に最近は中国や北朝鮮の動きも活発化している中で、我々とすればアジア太平洋全域の安全保障にも目を光らせていかなければいけないという観点でお互いに合意をしているということをご理解頂きたいと思います。

Q:日本が海兵隊は沖縄にいなければいけないという判断なのでしょうか?

A:今ある状況を、今の安全保障環境に照らしていけば、海兵隊が沖縄からどこかへ移るということは今の時点では現実的ではなく、これは日米お互いのこの地域の安全保障に責任を持つ立場の人間からすれば、今沖縄の皆さんにはご負担をかけていることは十分承知していますが、その中で新政権になって私の基本的な考え方は、そういう器の中からでも、どれだけ負担軽減をすることができるかということで努力をした結果として一つがグアムへの訓練移転、これからも様々な軽減策を打ち出していきたいと思う。

Q:普天間の危険性についてあらためてお聞きしたいのですけれども、知事は昨日会談で、地元としてはかなり強く県外を求めているような印象を受けたんですけれども、県と平行線を辿っておりますが、大臣が考える普天間の危険性除去についてどのように具体的にしたいかという点と、海兵隊のグアム移転について先ほど出たのですが、そこであらためて聞きたいのですが、現在沖縄に在沖海兵隊員が何名いて、移転の結果何名残るかということを、もう一度あらためてお聞かせ下さい。

A:普天間の危険性というのは、誰もが認識をしていることでありまして、そのために橋本・モンデール会談があって、これを返還するということになりました。ただあの時に、返還をすると言うけれども、どこへ移すかということを決めないままに、まず返還の合意ができたということで、それを受けてロードマップが作り上げられて辺野古へそれを移すと言うことで進んできた場面を、政権交代の中で我々民主党政権になった。私の立場からすれば、一番重要なことは、1日も早く普天間の危険性の除去、それは普天間を移すということでありますが、私はそれが一番根源的な問題だと考えています。それで行く先が、いったん辺野古で合意ができていたものが選挙戦等において、鳩山代表の演説から沖縄県の皆様に県外・国外への期待感が高まり、混迷を来したということは私も否定はいたしませんけれども、しかし様々な検証・検討をしてきた結果として菅政権とすれば、昨年5月28日の日米合意をもって辺野古に代替施設を建設をするということで日米合意しました。私の立場からすれば全てに先駆けて普天間の危険性除去に、そういうことに全力を挙げると認識しております。それから海兵隊でありますが、海兵隊は定数で言いますと約1万8千人で、そのうち8千人を移すということで、それに伴う家族9千人のグアムへの移転が合意されておるわけでありますけれども、その後、移転する部隊構成について米側に少し変化があると承っておりますので、その辺はまだ煮詰まってはいません。ただ数においては変りはありません。それから現在何人いるのかについて、これは我が方も正確かどうかわかりませんけれども、おおよそ今つかんでいるのは約1万5千人です。これは県のホームページにも出ております。

Q:1万8千人から8千人が行くということですか。

A:8千人が向こうへ行くというのはあくまで定数の中で8千人ということです。海兵隊というのはいろんなところへ出て行ってますから、常に定数一杯いるということではないというのはご承知のとおりであります。

Q:普天間を移設するまでの間の危険性除去というのは具体的に考えていますか。

A:それは先ほどから申し上げているように、訓練移転をグアムに移したり本土へ移したりすることによって、外来機の飛来が減ればそれだけ危険性は少なくなるわけです。そういう努力を今、我々の政権ではやっているとご理解願いたい。


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